姶良市議会 2022-02-18 02月18日－02号
具体的には、在宅で育児をしている世帯への支援は、地域子育て支援センター事業やファミリーサポート事業、一時預かり事業、病児保育事業など、子育て中の様々な場面に応じたサポート事業を実施しております。 さらに、親子が孤立しないよう、保護者同士が出会い、子育ての悩みや不安を気軽に語り合う場所として、全天候型子ども館の整備など、全ての子育て世帯を支える環境づくりに努めております。
具体的には、在宅で育児をしている世帯への支援は、地域子育て支援センター事業やファミリーサポート事業、一時預かり事業、病児保育事業など、子育て中の様々な場面に応じたサポート事業を実施しております。 さらに、親子が孤立しないよう、保護者同士が出会い、子育ての悩みや不安を気軽に語り合う場所として、全天候型子ども館の整備など、全ての子育て世帯を支える環境づくりに努めております。
24ページの私立保育所等給付事業には、保育の必要性が認定された児童で、３歳から５歳までの預かり保育を利用している児童、０歳から２歳までの非課税世帯の子どもたちが、今後、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する際、上限額の範囲内で無償化となるため、市が事業所等へ支払うための予算を計上いたしました。 ２点目の２番目のご質疑にお答えいたします。
児童の送迎につきましては、国の病児保育事業実施要綱において、保育中に体調不良となった児童を保護者が迎えに来るまでの間の緊急的な対応として児童を送迎し、病院等の専用スペース等で一時的に保育する送迎対応が同事業の類型として示されております。 送迎対応の実施につきましては、専用スペース等や看護師、保育士等の確保などの課題がありますことから、本市としては現在のところ考えていないところでございます。
市長は病児・病後児保育の問題につきましては、医師との連携が大変重要であると答弁し、また副市長は、病児保育事業ができたことは、ひとり親や働く女性にとってはありがたい制度だと思っている、この利用促進が図られるように市民の皆様へさらなる周知を図っていきたいと答弁されているが、その後の対応について問います。
２点目は、病児保育事業についてであります。 昨年の９月議会で、病児保育事業制度について、アレルギーに対する対応の現状や利用促進に向け周知を図っていきたいこと、病院との連携が不可欠な事業であるが、事業展開を進めていきたい旨の答弁がありました。その後の事業展開についてお伺いいたします。 ３点目は、ワンコインサービスについてであります。
次に、病児保育事業について、お尋ねいたします。 全国病児保育協議会は、病児保育の理念として、少子高齢化社会の現代、日本において子育てで親が最も困難を感じるのは子どもが病気のときであり、子どもが病気をすると親は非常に不安に陥るため、社会で親を支えていかなければならない、そのとき、子どもの利益を最善にする方法を講じるシステムが必要である。
１点目は、病児保育事業についてであります。 平成27年７月17日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通達によると、事業の目的として保護者が就労している場合において、子どもたちが病気の際に自宅での保育が困難な場合であります。
国は、全ての子ども・子育て家庭を対象に、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量及び質の拡充を図るための施策として、平成28年度予算案において、保育士等の待遇改善や多子世帯、ひとり親世帯等の保育料負担の軽減、地域子ども子育て支援事業の中では、病児保育事業の普及、充実等を掲げております。
なお、次世代育成支援行動計画期間中の平成25年度より医療法人こころの陽が運営主体となりますおひさま保育園病児室で病児保育事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
園の特色、特徴でございますが、現在、おひさま保育園は、病児保育事業を実施しておられます。これに加えて、放課後児童クラブも実施されるということで伺っております。 放課後児童クラブの定員は、広さでいきますと、30人程度の放課後児童クラブの受け入れが可能というふうに見ております。 以上でございます。 ◆３番（新福愛子君） 確認の意味で。やはり、これから、今、クレジット決済というのが魅力的なんですね。
歳出の主なものは、港町飲食店街活性化事業、病児保育事業、住宅用太陽光発電設置補助事業、商工会プレミアム商品券実施事業、新規就農者支援事業、都市計画区域変更事業、常備消防施設整備事業、防災無線デジタル化整備事業、防災訓練事業、松原なぎさ小学校施設整備事業、小学校給食室別棟整備事業、公民館施設整備事業、スクランブルカウンセリング事業などであります。
◎市長（笹山義弘君） 子育ての部分で申し上げますと、子育ての支援の施策といたしましては、子ども医療費の助成事業、それから、ファミリーサポートセンター事業、そして、延長保育促進事業、一時保育促進事業、休日保育事業、地域子育て支援センター事業、次世代育成支援対策施設整備事業、病児保育事業などの推進としているところでございます。
ページ、104ページですが、負担金補助金及び交付金の病児保育事業普及定着促進費補助金が50万円計上されております。この事業を行うための備品やパンフレット等の費用だと思いますが、受け入れの対象に障がい児も含まれるのか伺います。
児童福祉課、質疑、病児保育事業について説明を求める。答弁、平成25年４月からの認可外保育所のおひさま保育園が併設しているこまきクリニックの一部を利用して、小児科医の提携のもと国の基準に基づき、看護師、保育士を配置し開設するものです。この事業は初めてということもあり、霧島市の実績を参考にしています。
主な事業を申し上げますと、少子高齢化が進む地域の活性化を推進するためのコミュニティのあり方の検討や、山田地区への市営住宅建設、子育て支援センターの設置や病児保育事業への取り組みによる子育て支援環境の整備、市民と行政が一体となった健康づくりを推進する健康づくりポイント制度の導入に向けた準備、難病患者など日常生活用具給付事業や、地域包括ケア体制推進コーディネーターの設置による生活支援に努めてまいります。
57ページになりますが、児童福祉施設費で、病児保育事業普及定着促進費補助金が50万円計上されております。これは、どのような取り組みで促進するのか。２つ目に、24年度末の保育所の待機者はどのぐらいいるのかお伺いいたします。 次に、議案第29号の姶良市後期高齢者医療特別会計補正予算の件です。保険料滞納者に発行されている短期証、これは24年度末でどれだけいるのか伺います。
病児保育事業実施についての見解をお聞かせください。 次に、待機児童対策について、本市の待機児童は、谷山など市の南部に希望が殺到している状態で、十一月現在で百七十七人が入園待ちしている状態とのことであります。待機児解消のために早急な対策が求められておりますが、今後の取り組みについて見解をお聞かせください。 次に、ホームヘルパーの処遇問題についてお尋ねいたします。