霧島市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会(第3日目 9月 9日)
国政私物化問題では,森友・加計疑惑がございます。国有地を不当な安価で払い下げました森友問題では,安倍首相の「私や妻が関係していれば,首相も国会議員も辞める」(2017年2月17日の国会答弁)という発言で,官僚がつじつまを合わせるために,虚偽答弁が繰り返され,公文書の改ざん,隠蔽,廃棄など民主主義が破壊されたことも事実でございます。
国政私物化問題では,森友・加計疑惑がございます。国有地を不当な安価で払い下げました森友問題では,安倍首相の「私や妻が関係していれば,首相も国会議員も辞める」(2017年2月17日の国会答弁)という発言で,官僚がつじつまを合わせるために,虚偽答弁が繰り返され,公文書の改ざん,隠蔽,廃棄など民主主義が破壊されたことも事実でございます。
安倍政権による国政の私物化は,森友・加計学園問題に続き,桜を見る会に850人の安倍晋三後援会員が参加していたことが明らかになり,税金を使った公の行事が後援会活動に使われ,税金の私物化ではないかとの怒りと疑惑が広がっております。
森友疑惑では,公文書改ざん事件に続いて,8億円の値引きの根拠がいよいよ大もとから崩れる事態となっております。国民の財産である国有地を,ただ同然で売り払う。こんなとんでもないことを,財務省と国交省がぐるになっていたことが明らかになっております。加計疑惑では,柳瀬元首相秘書官が本件は首相案件と発言したと明記した愛媛県の文書が出てまいりました。
1点目,市民の疑惑や不信を招くおそれのある金品の授受その他の行為をしないこと。2点目,議員の兼職の制限を設けること。3点目,市の職員の公正な職務の執行を妨げるような働き掛けをしないこと。4点目,市や市が出資している法人,市の施設の指定管理者が行う許可,契約等に関し,特定の者のために有利な取扱い又は不利な取扱いをするよう働き掛けをしないこと。5点目,職員の人事の公正を害する行為をしないこと。
次に,第17条関係で,議員の政治倫理関係について,市民の疑惑を招くことがないよう行動すべきなどと内容を充実しました。次に,第18条,第19条関係では,議員定数や議員報酬などの改定においては,議会において安易に提案するのではなく,公聴会等の開催により,広く市民の意見も聴取した上で行うこととする趣旨の規定を加えました。最後に,施行日は公布の日からとしております。
ただ,やはり利用される方の減少,それとやはり以前ですと,例えば前の多目的ホール等でコーヒーの提供とか,そういう部分もできた時期がございましたけど,今,飲食禁止というような処置をとっている中では,喫茶店の中での一般の方の利用のみというようなことで,特に職員におきましても昼食時間外の使用につきましては非常に疑問・疑惑を招く恐れがございますので,昼食時間以外の仕事がなかなかできない。
地方公共団体に議会が告発できるような疑惑があるか,または司直が動かなければならない事実がなければ設置できないと判断する。議会は,行政事務について調査する必要があると判断した場合に百条委員会を設置すべきであり,本件は土地の評価,価格の設定,契約と開発公社の事務手続であり,百条委員会の対象外である。百条委員会は署名者の多い,少ないによって設置されるものではないということを付け加え,反対討論とする。
6月議会でも申し上げましたが,決して市民の疑惑や不信を招くことがないように,今回の件を教訓にして,職員への指導の徹底を図ってまいりたいと思います。 ○21番(岡村一二三君) それぞれ答弁をいただきましたが,再質問を行います。まず,質問順で再質問しますが,学校図書館の図書管理についてです。低学年児童への対応の仕方に少し問題があったように思っております。
公拡法では開発公社の業務の目的に沿うよう配慮することはもとより,処分の相手方,処分後の利用の形態,旧地権者及び地元住民等の意向,税法上の問題等にも十分配慮し,住民の批判,疑惑を招くことがないように慎重に行う必要があると指摘しております。
公有地の拡大の推進に関する法律第17条は,開発公社の業務に関し,土地の処分について地方公共団体からの要請を受けた土地処分を可能としておりますけれども,その処分価格や方法について,土地開発公社の公共的性格にかんがみるとき,競争入札,公開抽選制など需要者を公平に扱う配慮と同時に,住民の批判,疑惑を招くことのないような慎重な対処が必要であると,その運用について明確にしているのでございます。
3つには,職務に利害関係のあるものとの接触では,疑惑を招かないように留意するなどなど規定を制定し,倫理要綱等も施行しております。本市は「道義高揚宣言都市」を標榜しているものの,倫理観が求められる職員もいることから,倫理条例の制定を提案しますが,市長はいかがお考えか,所信を問うものであります。次に,合併協議会の決定事項についてであります。
この法律には何と書いてあるか,職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るためにこの法律を作ったと,こう書いてあります。霧島市は「道義高揚」の宣言都市じゃないですか。道義的に見てどうなんですか,お聞きしておきます。 ○総務部長(山口 剛君) 国家公務員法では,離職後の就職に関する規則というのが国家公務員法の中に書いてございます。
報道によりますと,昨年8月の衆議院選に絡む資金提供疑惑により,去る2月15日,札幌地検特別刑事部は札幌市の北海道教職員組合事務所などを家宅捜索し,3月1日,政治資金規制法,企業・団体献金の禁止の違反の疑いで,同教職員組合の実質トップの委員長代理ら4人を逮捕したとのことであります。引き続き捜査中でございますので,私の立場からこの件に対して見解を述べることは控えさせていただきたいと存じます。
「人は信念とともに若く,疑惑とともに老いる。人は自信とともに若く,恐怖とともに老いる。希望ある限り若く,失望とともに老い朽ちる」,これはサミュエル・ウルマン原作の「青春」という詩の一説でありますが,まさに議員という仕事は年を重ねただけでできる仕事でもなく,年はいくつであろうと,その胸中に抱き得る情熱こそが原動力であります。
総理の金銭疑惑や閣僚の足並みの乱れ等,不安に思っているのは私だけでしょうか。一日も早い政治の安定と景気の回復を願うものであります。また,今年は新型インフルエンザが流行し,国内においても死者100名を超えたとの報道であります。
あの人は何しに来やったとやろうかいという,そういったことを考えたときに,そういったところがあれば,市民の目から見て,いろいろ疑惑を感じられるいうことがないような形をするとするならば,先ほど一番最初に申し上げましたとおり,市にそういった再就職の窓口をつくれば,そこが注意点も説明をしながら,こういった仕事を問い合わせが来ているけども,こうしたところに働きませんかということができるのではないのか。
ところが,その矢先に防衛省の元事務次官が軍需商社からの接待や収賄などにより逮捕され,これに関わる政治家などの疑惑など日米軍事利権構造が明らかになりました。日本共産党は,平和と民主主義,暮らしと福祉を守る立場に立ち力を尽くすことをまず最初に表明をするものであります。質問の第1番目は福山総合支所問題についてであります。
○工事監査部長(大井 正君) そのような中で前回のクリーンセンターの件も調査をして十分なそういうふうな談合疑惑が正当なものではないというふうな判断をされたということでありますので,十分機能を果たしていると思います。 ○15番(新橋 実君) 機能を果たしているということですか。もう1回,すいません。最後聞き取れなかったんですよ。 ○工事監査部長(大井 正君) はい,そのとおり機能ですね。
入札,契約制度の改革につきましては,全国的に公共工事に関する談合や疑惑が後を絶たず,また,落札率の高止まりが大きく批判される中で,入札契約適正化法等を基本とし,透明性と競争性の促進,不正行為の排除などこれらの現状を抜本的に改善しますとともに,改善するため,地元建設業者の育成と受注機会の確保を考慮しつつ,公正で透明性の高い入札制度の早急な確立と電子入札制度の導入と併せてコスト縮減を図ってまいります。
一つには,今回の入札参加業者を見てみますと,2005年の5月に鉄鋼製の橋梁工事をめぐる入札談合疑惑で大手8社が独占禁止法違反において刑事告発をされております。今回の入札参加業者の中にその8社の中で名前が挙がっております業者が4社含まれているという問題があります。この談合組織とされますK会の常任幹事あるいは副幹事ももうこの中に入っているということが明らかになっております。