姶良市議会 2020-03-16 03月16日－05号
今、姶良市が予算編成の手法として、繰越金を留保、いわゆる中に持っているというようなイメージであるんですけども、この留保というのは、要は９月議会、12月議会に、そのときに対応しなければならない災害の予算だったり、新たな予算だったりということで、当初予算で想定し得なかったものを計上する補正予算の一般財源に、その繰越金の留保財源を使うという手法を、姶良市が選択しているということです。
今、姶良市が予算編成の手法として、繰越金を留保、いわゆる中に持っているというようなイメージであるんですけども、この留保というのは、要は９月議会、12月議会に、そのときに対応しなければならない災害の予算だったり、新たな予算だったりということで、当初予算で想定し得なかったものを計上する補正予算の一般財源に、その繰越金の留保財源を使うという手法を、姶良市が選択しているということです。
それと、予備的に聞きますが、財源保障の定義式で学んだことですが、交付団体ベースの一般財源は、基準財政収入額、プラス留保財源、プラス特別交付税、プラス普通交付税、または特別交付税、プラス基準財政需要額、プラス留保財源が絡み合うということで学んでおりましたが、今、伊佐市には留保財源があるものかどうか、その辺をお聞かせください。
一般被保険者療養給付費の減額見込みに伴い，県支出金の普通交付金を減額し，繰入金は出産育児一時金の減額見込みにより一般会計繰入金の減額を行うもので，繰越金については平成29年度からの繰越金留保財源の全額を計上するものであります。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これを28年度に節約をして，それが５億でも６億でもあれば，その半分ですので２億5,000万とか３億とかということの繰越金，そして，留保財源というのが出てまいります。それから，７月には交付税の算定というのがございますので，そちらのほうが，今，本市の場合におきましては過剰に見積もることはできないということで，交付税のほうは抑えた額で。
地方交付税は，今回補正予算の一般財源として普通交付税の留保財源から追加計上されております。 寄附金については，ふるさと寄附金と，まちづくり支援自動販売機寄附金が増額補正されております。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。 まず，総務費の主なものについて申し上げます。
３問いただきましたので、私のほうでは２番目の留保財源の答弁をさせていただいて、１点目と２点目につきましては次長のほうで答弁をさせていただきます。 まず、補正予算書の116号の繰越し、一般財源の留保額でございます。２億383万7,000円でございます。 以上でございます。
あわせて、財政規模や景況等により一概に言えないのかもしれませんが、背景に決算剰余金や欠損の状況が反映されることから、うがった見方をすれば、留保財源を多目にして決算剰余金を生み出すことも財政テクニックとして不可能ではありません。一定の比率を維持しつつ、幅広い市民ニーズに可能な限り配慮すべきとの議会からの指摘もありますが、御見解をお聞かせください。 第五点、本市が所有する土地資産についてであります。
そのうち今回、当初と、それから、今回の財源を引きますと、留保財源的には４億8,400万ほどが今回の１号補正を除いて留保になろうかと思っております。 今、急に減りましたが、そのうちの７億円ほどは財政調整基金に積みますという前提でおりますので、13億何がしから７億円を引いた分が繰り越しの財源となっていって、今年度の当初１号と、除いて４億8,400万程度という形になります。
地方交付税につきましては、行財政改革や人口減少対策等の取り組みの成果を一層反映させるとともに、セーフティーネット機能を維持しつつ、地方の歳出効率化や留保財源率の必要な見直しの検討などに取り組むとされております。
地方交付税は，今回補正予算の一般財源として普通交付税の留保財源から追加計上されております。 財産収入については，財産運用収入の財政調整基金利子と，財産売払収入の土地建物売払収入が増額補正されております。
前年度繰越金の留保額につきましては、まだ平成26年度決算の審査、承認を得ていないところでありますが、27年度の一般会計予算における第１号補正後の前年度繰越金の留保財源は、約３億2,800万円と見込んでおります。 ５点目のご質疑につきましては、吉村議員、堂森議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。
次に、二十五年度決算は中期財政計画との関連ではおおむね良好であったと理解するが、上下水道事業経営計画における総体的な整備事業費並びに積立金などの今後の目標値についてはどのように考えているものか伺ったところ、今後の経営において留意すべき点は、水需要がどんどん減少していく見通しであることと、老朽施設の設備更新が必要となってくるため、留保財源の確保であると考えている。
ページ12ページの財政調整基金繰入金をなぜ9,000万円減額補正するのかどうか、14ページの前年度繰越金1,721万6,000円を増額補正して、繰越金は約３億円近くになってきておりますが、留保財源はどのくらい残っているのかどうか、16ページの臨時財政対策債の4,790万円の減額補正の理由は何だったのかをお伺いいたします。
留保財源としてやる分とか退職手当に充てる分とかを引くと9,000万と。融通がきくのは大体そこの9,000万のところですので、それで5,000万というのはやっぱり大きいなと思いながら私は聞いておりました。
またこの，先ほど申し上げました1.191％の人口推計率の伸び，それから概算要求の伸び率の1.5％の減でございますけれども，これで推計をいたしました数値よりさらに，やはり交付税につきましては留保財源ということも考えておかなければなりません。
また、平成23年度から歳計剰余金として繰り越された額のうち、繰越財源を除く５億2,667万4,628円についても、次年度へ留保財源として全額繰り越されている状況等を勘案し、当該年度の市の財政状態は安定した状況にあるとの見解である。 国、県の施策等に基づく翌年度への繰越明許費は、歳出で４億3,788万1,000円生じているが、６月議会において確認をなされたとおりである。
◎総務部次長兼財政課長（脇田満穂君） 今回の補正予算の計上後の留保財源の額でございますけれども、２億3,997万円でございます。 それから、今回の時間外につきまして、特別交付税というお話でございますけども、特別交付税の関係につきましては、災害関連ということで報告はいたしますけれども、この時間外勤務手当がその分を特別交付税で交付されるということにはならないかと思っております。 以上でございます。
今後の財政運営上の留保財源として積み立てている財政調整基金等の運用状況におきましても、財政計画に基づき適切な対応がなされ、財源留保に努力されている状況だというふうに確認をいたしました。 次に、弾力性についてでございますが、財政構造の弾力性を判断する指標といたしまして、経常収支比率がございます。
財源がなければ仕方がありませんけれども、約３億8,000万円留保財源、つまり繰越金があったということですし、市民の要求は限りがありません。一般質問等で出されております。 県内一安心・安全なまちづくりを目指すのであれば、もう少し積極的な予算の組み方をしていただきたい。せめて１億円から２億円ぐらいの予算は組んでいただきたいものです。
なお、財源的にはどのくらいの余裕があるのかとのご質疑についてですが、平成23年度の決算をただいま調製しており、決算剰余に対してその２分の１程度を財政調整基金に積み立てた場合、前年度繰越金として留保財源を持てる見込みであります。ただし、金額については、現在調整中であります。