姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
その際に母子手帳を、こちらのほうにもらいに来られるんですけれども、その際の面談を行うと、それをもってこちらのほうから、また申請書等をお送りをして、５万円相当の給付を行うこととなります。 そして、出産後にまた面談機会がございますので、その面談を終えた後、また申請書等を交付させていただきまして、給付をさせていただくと。 これは年度が超える場合がございます。
その際に母子手帳を、こちらのほうにもらいに来られるんですけれども、その際の面談を行うと、それをもってこちらのほうから、また申請書等をお送りをして、５万円相当の給付を行うこととなります。 そして、出産後にまた面談機会がございますので、その面談を終えた後、また申請書等を交付させていただきまして、給付をさせていただくと。 これは年度が超える場合がございます。
10月12日に川内原発の20年運転延長の認可を求める申請書を原子力規制委員会に提出したことに関する分科会、専門委員会の意見はどうだったのか。 以上、まとめて答弁ください。
２点目、本市の障害者控除対象者認定申請書の内容と申請後の対応について。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 障害者控除対象者認定書に関する市民団体からの要請について、署名は5,835筆、うち本市在住者は3,212筆で、対象者全員への同認定書の交付を求めるものです。
申請手続にこれまで申請書を記入する必要があり、誤りや記入漏れがあれば書き直しになり、時間がかかっていました。 「書かない窓口」では、各種証明書を申請する際に、身分証明書を提示すると、職員が住所などを聞き、必要な事項をパソコンに入力し、利用者は完成した申請書を確認し、署名するだけで手続が完了します。 本市でも、住民サービス向上をさせる観点から、「書かない窓口」を開設する考えはないか伺います。
しかし、インボイスを発行できるのは税務署に登録申請書を提出し登録を受けた課税事業者だけであります。現在、事業者は商品等を売ったときに受け取った消費税から仕入れのときに支払った消費税を差し引いた額を納税しています。これを仕入れ税額控除といいますが、これまでは帳簿に記載されていれば認められました。しかし、１年後の2023年10月１日から、インボイスがなければ仕入れ税額控除ができなくなります。
◎こども未来局長（遠藤章君） 第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬの申請書に記載の住所につきましては、代表者個人の住所である可能性があり、個人の権利利益を害するおそれがあるとして開示しなかったところであり、個人情報に該当する可能性がある中においては開示は困難であると考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 再質問します。
お触れの後援に当たりましては、通常の対応と同様に申請書や事業計画書等の必要書類を確認するとともに、申請者に対し行事の趣旨や内容等の聞き取りを行ったところでございます。 また、行事終了後、承認基準に抵触することが判明したため、名義後援の事実を取り消し、本市の対応を明確化したものでございます。
１haを超える林地開発を行う場合、開発計画者は、森林法第10条の２第１項の規定に基づき、都道府県知事に申請書を提出し、知事は、同法同条第２項の規定において、申請内容が災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の４つの要件を満たしていると認めるときは、許可しなければならないとなっております。
申請書に記載された事業目的及び事業概要について、「姶良市後援名義の使用承認及び姶良市長賞の交付に関する要綱」に基づき精査し、当時は問題ないと判断して承認しております。 なお、報道であった本市の教育委員会に対しての後援申請については、そういった事実はありません。 ２点目のご質問にお答えします。
令和３年10月、開発行為等により設置された地域汚水処理施設の姶良市への移管に関する条例に基づき、南錦江団地汚水処理施設利用管理組合から本市に対し、移管に向けた事前調査申請書が提出され、４年３月に本市から当管理組合に対し、受入条件を付した事前調査結果を回答しております。同年４月、当該管理組合は、総会で本市への移管を決定し、同年６月、本市は地域汚水処理施設移管申請書を受理しました。
国は、令和４年度末までにマイナンバーカードが全国民に行き渡ることを目指すため、申請書の再送付やマイナポイントの付与等を行っております。 また、令和３年10月から健康保険証としての本格運用を開始し、６年度末には運転免許証との一体化を開始する予定であることなど、マイナンバーカードの活用方法も拡充しており、今後普及が進むものと考えております。
あとは大型商業施設で顔写真の無料撮影や申請書の預かりを行っております。 令和３年度につきましては、大型商業施設で453件の申請を預かっております。今年度に入りましては、５月21日、22日で大型商業施設で269件の申請を預かっているところでございます。 以降につきましても、様々な場所で申請サポートに取り組むなどして、マイナンバーの交付率の向上に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
初めに、第２款総務費におきましては、新規事業としてＡＩ等活用推進事業に取り組むこととしていることからその経緯等について伺ったところ、同事業についてはＡＩやコンピューター上で行う作業の自動化であるＲＰＡ等の新たな技術を活用し定型業務の効率化に取り組むもので、対象業務の絞り込みに当たっては令和２年度にＡＩや紙の申請書を電子データ化して文字データを抽出するＡＩ－ＯＣＲ等の活用により業務効率化が期待できる業務
また、市民課の本庁、そして各支所の窓口においても、現在、顔写真の無料撮影、そして申請書の預かりをしております。 あと、庁舎の開庁時間にカードを取りに来ることができない方々のために、休日交付、そして時間外の交付というのも実施しておりますので、今後もそういった方法で交付率のほうを上げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◆４番（峯下洋君） 今いいことをお聞きしたんですが。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の11月30日現在の支給実績は、493件、7,400万円で、対象と思われる方全員に申請書を送付するとともに、市民のひろばやホームページで周知しました。また、申請期限については国が令和４年３月までの延長を示したところです。 以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。
現在、総合運動公園の指定管理業務に従事している職員の処遇につきましては、議決後に担当部署において選定団体と正式な協議に入ることになりますが、同団体の申請書の中で、希望する方に対する優先雇用や地元雇用が提案されているところであり、現在の従業員の継続雇用が可能であると考えております。
このことから、まず、申請書の簡素化等について検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 事務処理の簡素化につきましては、今年度、学校から教育委員会への年度当初の報告を紙の様式からデータでの提出に変更したほか、各学期末に給食費の実績に変更がない場合、変更届の提出を求めないこととしたところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） 今後、老朽化している施設の修繕や未整備箇所の防災工事申請書の提出が見込まれることから、整備に当たっては、県の補助金などの良質な財源の確保が課題であると考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 防災工事申請書の提出ですが、そもそも地権者の承諾書を回収する代表者が地域の一般市民なのはなぜなのでしょうか。
工事に当たりましては、事業採択され、防災工事申請書が提出された箇所について測量設計等を行い、その後、施工中の箇所や申請箇所の状況などを踏まえ、工事着手することとしております。 令和３年７月末時点で工事完了箇所を除く施工中及び施工予定の採択件数は33件あり、そのうち３年度の施工箇所数は12か所、未着工箇所数は21か所でございます。
現在、申請書の受付や交付業務を船舶局に事務委任しておりますが、その他の行政事務への拡大については、新たなシステムの構築や機器の導入のほか、専任の職員の配置が必要になるなど課題があることから考えていないところでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。