鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度の国への申請件数は、11月24日現在、5,207件、うち認定件数は1,228件、否認及び保留は149件、2.9％で、また本市の申請件数は11月末現在25件、うち認定件数は４件、否認は２件、保留件数は不明です。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度の国への申請件数は、11月24日現在、5,207件、うち認定件数は1,228件、否認及び保留は149件、2.9％で、また本市の申請件数は11月末現在25件、うち認定件数は４件、否認は２件、保留件数は不明です。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
お触れの申請件数については、２年度から４年度は10月末現在まで順に新規申請者の総数は、104、139、80人で、うち65歳以上の高齢者数は、69、92、59人、身体障害者手帳を持っていない方は、６、20、15人です。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） このパネルを御覧ください。 現在、本市が特別障害者手当を周知するためにホームページで案内している資料です。
次に、第３款民生費におきましては、在宅重度心身障害児家族支援事業については、令和３年度の新規事業として在宅の重度心身障害児を介護する家族の負担軽減を図るため、家族に代わって訪問看護師等が看護を行うための経費を助成しているが、利用申請件数が見込みを下回ったことにより、多額の不用額を生じていることから、その理由等について伺ったところ、おただしのことについては、詳細な分析は難しいものと考えているが、対象者
現在、本市では窓口での住民票や印鑑登録証明などの１日平均の申請件数はどのような状況になっているか伺います。 ◎市民生活部次長兼市民課長（中島信子君） お答えいたします。 住民票につきましては、本庁と支所を合わせまして、１日で約150件程度となっております。
令和４年度より特定不妊治療は保険適用となっていますが、保険適用への円滑な移行支援として、令和３年度以前に治療を開始し、令和４年度末までに終了する年度をまたいでの治療について、１回限り今年度助成対象となることによる申請件数の増加に伴うものであります。 本市では、特定不妊治療機関として２医療機関の産婦人科が該当になっています。また、令和３年度の不妊治療の助成人員は84名であります。
重点的フォローアップ対象団体とは、月末時点のマイナンバーカードの申請件数率が当該市町村が属する区分における平均を下回っており、かつ前月からの伸び率も平均を下回っている市町村を位置づけたものでございます。 本市は中核市などを含む117団体の区分に属しており、令和４年８月末時点では伸び率が平均を上回ったことから対象団体に該当しておりません。
助成実績から見える傾向といたしましては、30代の申請が多いこと、所得制限の撤廃など対象拡大を行った３年度に申請件数が伸びていることなどがございます。
第１点、本市における身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付件数並びに精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の申請件数の直近３年の推移。 第２点、高松市と世田谷区における同手帳等の申請に係る無料発行を含む診断書料助成の概要及び本市の評価。 第３点、本市における同手帳等の申請に係る無料発行を含む診断書料助成導入に対する見解についてお示しください。 以上、答弁願います。
内容は、各月で申請件数率が自治体規模ごとの平均を下回っており、かつ、前月からの伸び率も平均を下回っている市町村を重点的フォローアップ対象団体に指定して、都道府県を通じて申請促進策について直接助言を行うとされていたところであります。
第５期の雇用維持支援金の実績につきましては、本年２月末現在で申請件数は725件、支給件数は630件、支給実績額は１億9,553万３千円でございます。課題として、より幅広く中小事業者の雇用維持を図るため、適切な周知・広報が必要であると考えております。 第２期の家賃支援金の実績につきましては、申請件数は2,137件、給付件数は2,111件、給付実績額は１億6,249万２千円でございます。
次に、折り畳み式ごみステーションにつきましては、令和４年１月末で申請件数45件、設置件数35件でございます。昨年12月にアンケートをお願いした12の町内会からは「ごみステーションの美化につながった」などの意見が寄せられ、鳥獣被害の防止やごみ出しマナーの向上に寄与するなど、好評を得ているところでございます。
家賃支援金の11月末現在の申請件数、給付件数、給付実績額を順に申し上げますと、第１期は、1,819件、1,469件、１億1,427万４千円で、第２期は、855件、222件、1,637万４千円でございます。同支援金の今後の取扱いにつきましては、感染状況や社会経済情勢、国、県の動向等を注視する中で総合的に判断する必要があると考えております。 以上でございます。
2020年度末の決算における65歳以上の第１号被保険者は２万4,010名、介護認定申請件数は前年度より286件増の4,154件で、年度末の認定者は3,879人との報告がなされています。
また、第３は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の８月末までの申請件数及び決定件数をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 住居確保給付金の支給状況は、平成30年度から順に、30年度、７件、72万6,200円、元年度、８件、77万4,300円、２年度、636件、6,020万5,400円です。
減免の申請件数は、３年８月末現在で142件となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 既に142件の減免申請が行われているようですが、昨年の減免制度と同様に前年収入より30％以上減少している場合、前年収入の考え方について３点質問します。 １点目、３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているのか、その理由を。
平成31年度が出生数が570人に対しまして養育医療の申請件数が27件の５％、２年度につきましては579人につきまして46件の申請がございました。８％に急に伸びてございます。
◎産業局長（有村浩明君） 申請状況につきましては、６月11日現在、申請件数135件、給付件数46件、給付金額920万円でございます。 今回、車両保有台数に応じ、より公平性に配慮した算定方式に改めるとともに上限額も見直したことから、実情に沿った支援につながるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 令和２年度の新規申請件数は、本年２月末現在642件で、認定件数は509件でございます。認定されていない件数につきましては、審査中のものや提出書類不備により保留しているものがございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 申請者に対し保留という対応がなされていることが分かりました。
２点目、活動支援補助金の申請件数の推移をお示しください。 ３点目、コロナ禍での町内会活動の変化、新しい町内会活動の取組についてお示しください。 次に、さきの12月議会で再調査を求めたところですが、新年度予算に計上されたので、以下伺ってまいります。 田上小学校校区の土地区画整理事業について、第１に、改めてこれまでの田上小学校周辺地域の課題とは何かお示しください。
お触れになられた補助金の活用につきましては、令和元年10月の消費税率の引上げの影響を受けた新築住宅の着工件数の減少に伴い減少傾向にありましたが、住宅メーカー等の情報を分析し、２年度は消費税率引上げ前の平成30年度のレベルまで着工件数が回復し、補助申請件数も増加すると見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で見込みほど住宅着工件数の回復が見られなかったことから、今回、減額をお願いしているところでございます