94件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2020-12-08 12月08日-02号

といいますのは、現実問題として鹿児島市民体育館の背後、和田団地にある坂、市道和田団地2号線は、坂下は産業道路から、坂上のタマホーム群までおよそ542メーターあり、坂になっている部分が350メーター、その勾配場所によって違いますが、およそ10%から最急縦断勾配は15%であるということであります。鹿児島市道路線認定基準要綱によりますと、道路縦断勾配が原則として9%であること。

伊佐市議会 2019-12-02 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 2019年12月02日開催

広域農道についての御質問をいただいておりますが、この広域農道をどういうふうな道路として捉えるかということになると思うんですけども、産業道路として捉える場合は、日東地区に畜産を営む企業がございますので、既存の広域農道平出水地区を通る県道118号、湯出大口線拡幅工事が進んでいることで、現状において、家畜や飼料を運ぶための物流ルートは確保されていると思っております。  

鹿児島市議会 2019-12-01 12月12日-04号

あわせて都市計画道路南清見諏訪線産業道路までの延伸早期実現に関し、事業推進必要性見通しをお聞かせください。 答弁願います。 ◎建設局長松窪正英君) 現時点における事業費ベース進捗率は九一・〇%、仮換地の使用収益を開始した割合は四六%となっており、南清見諏訪線において支障となっていた建物が解体されたことから、今後、道路や隣接する宅地を整備してまいります。 

鹿児島市議会 2019-12-01 12月11日-03号

本市の地図を見ますと、南北のちょうど中心部に位置し、一般地方道玉取迫鹿児島港線と一般地方道郡元鹿児島港線、通称産業道路結節地点にあります。喜入からは車で二十分、高速道路を使うと吉田、松元、郡山からはおよそ十五分から二十分、大変便利な場所であります。そういう面からもスポーツにおいて大きな役割を担っております。 

鹿児島市議会 2017-06-01 06月19日-02号

また、本市が行った直近の道路交通量調査では、産業道路南港南口交差点及びマリンポート大橋付近における交通量は、十二時間当たりそれぞれおよそ四万五千台、一万一千台となっております。なお、鴨池フェリーターミナル付近においてはこれまで調査を実施していないことから、今後検討してまいりたいと考えております。 

鹿児島市議会 2017-03-01 02月27日-04号

鹿児島港を南北に結ぶ臨港道路のうち、鴨池港区から中央港区を結ぶ区間は現在未整備区間となっており、港湾物流関係車両一般車両と同様に産業道路国道二百二十五号を利用して、周辺地域では慢性的な渋滞が発生している状況であります。南部地域における慢性的な渋滞状況は、港湾物流円滑化のみならず、周辺住民の日々の日常生活にも多大な影響を及ぼしており、一刻も早い整備が求められるところです。

鹿児島市議会 2016-12-01 12月14日-04号

山手側産業道路とを結ぶ旧谷山市街地を走る東西道路は、安心安全できれいな街並みの一つとして多くの市民に喜びをもたらすとともに行政への信頼の回復を感じさせるものであるように思われます。旧谷山市時代に市街地内の主要幹線道路整備事業として都市計画決定された後、紆余曲折を経て、何と約五十年以上の年月をかけて実現したのであります。 そこで、谷山支所通線街路事業を振り返ってお伺いします。 

鹿児島市議会 2016-10-01 09月13日-03号

本市鴨池方面谷山方面を結ぶ国道二百二十五号と産業道路交通渋滞は慢性的な状況に陥っております。時間帯や天候によっては予定が大幅におくれ、半ば諦め状態であり、一日も早い鹿児島臨港道路完成を切望するものですが、本年度の政府予算鴨池港区から中央港区、約二キロの調査費が計上され、事業化へ向けた調査が早速始まっております。 そこで伺います。 

鹿児島市議会 2015-12-01 12月08日-03号

まず、東開九号線のA区間産業道路から三百九十メートルの区間は、道路幅員十六メートルで、浦田川に沿って道路の片側に幅員三メートルの歩道が設置され、別途、歩行者も通行可能な幅員三メートルの路肩もあります。道路部分右折レーンを含め合計九メートル幅の三車線として整備をされております。これが本来、基本とすべき道路構造と言えます。 

鹿児島市議会 2015-03-01 03月04日-06号

国道二百二十五号や産業道路の朝夕の交通渋滞を考えると、黎明みなと大橋から鹿児島臨港道路鴨池港区─中央港区」の早期完成が強く望まれるところでありますが、以下お尋ねいたします。 第一点、昨年三月に完成した黎明みなと大橋に続く、国・県・市が合意した継続事業ではなく、全くの新規事業であることについての問題と計画変更等の必要及び事業早期完成につながるのか、その見通し。