鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日-03号
◎企画財政局長(橋口訓彦君) 国の事務連絡では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に、より重点的、効果的に活用されるよう臨時交付金の中に創設すると示されております。
◎企画財政局長(橋口訓彦君) 国の事務連絡では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に、より重点的、効果的に活用されるよう臨時交付金の中に創設すると示されております。
この交付金は、令和4年9月20日に閣議決定され、地方公共団体がエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者、事業者等に対して必要な支援をきめ細やかに実施できるよう交付されるもので、本市においては、市民や事業者等に支援金を給付するための経費を計上しました。 まず、第1条歳入歳出予算の補正について、歳出の主な補正内容を申し上げます。
この交付金で示されている推奨事業メニューの中には住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得者世帯を対象とした電力・ガスを含むエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための生活者支援が明記されていますので、市長におかれましては、本市独自の支援策も含めて、今後の国の動向にスピード感を持って対応してくださいますよう要望して、私の個人質疑の全てを終わります。
今回の手数料の減額はマイナンバーカードを利用したコンビニ交付の促進を図るもので、国の事務連絡において日常生活の中で必要となる各種証明書の発行に要する負担を軽減するものであり、物価高騰に直面する生活者支援になり得るとともに非接触型の手続の活用促進による感染症拡大防止や窓口の混雑緩和につながることも期待されるとされております。
今後、国は、地方創生臨時交付金の増額に当たり、同交付金の中に新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し推奨事業メニューを示すとのことでありますので、引き続き、迅速かつ生活者や事業者の目線に立った効果的な事業の実施に努めていただくよう要望いたしておきます。
老齢年金生活者支援給付金について質問します。 昨日は年金の支給日でしたが、多くの皆さんから今年の年金が減らされるとの声が寄せられています。 初めに、老齢基礎年金の減少について、1点目、令和3年度、4年度の老齢基礎年金額と増減率の推移。 2点目、物価は上昇しているのになぜ年金が減少するのか、その要因についてお示しください。 答弁願います。
そうした状況等を私なりに踏まえまして、現段階において日常使いされるということは、何かするというのであれば地元の生活者でございます市民、県民が無料あるいは極めて低廉な料金で若年層がアーバンスポーツ、若年層だけが楽しむものでもないかと思いますけれども、アーバンスポーツを楽しんだり、町なかキャンプを楽しめるような親水性と植樹も考慮した屋内外の整備が必要と考えますが、御見解をお示しください。
これは、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的としております。 今回の補正予算においては、学校給食に使用する食材の価格が高騰していることから、安定的に提供できるよう各学校給食施設に対する補助金を計上しました。
自分たちの代弁者を市民が選ぶ権利を放棄しているこの残念な現状が続けば、生活者の思いを真に酌み取れない社会になっていくのではないかと危惧をいたしております。もちろん一議員として、世の中が変わらないと若い世代に思わせている反省もありながら、特にこの場にいる私たちよりも長く人生を生きていく若者と政治の距離がますます乖離をすることに大変な危機感を覚えております。
いわゆる普通に企業に勤務していながら、リストラに遭ったら、たちまち路上生活者になってしまったという、そういった例も散見されるような状態があるわけですね。 一つに、やっぱり日本が終身雇用制、それから年功序列型賃金という企業制度の中で生活してきたものが、にわかに二十数年前ぐらい前から、欧米型の企業論理を取り入れて、いわゆる非正規雇用というものを取り入れた。
男女の人権が尊重され、性別に関わりなく対等なパートナーとして社会のあらゆる活動に参画できる住み心地の良いまちづくりを目指すために公明党は生活者の目線で皆様に安心と希望を送る政治の実現に全力を挙げることを改めてお誓いし、私の質問を終わります。 ○議長(東馬場弘君) これで、竹下日出志議員の一般質問を終わります。 ○議長(東馬場弘君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
あらゆる分野の政策・方針決定過程に女性のみならず多様な立場や考え方を持つ地域生活者の声を反映していくことが重要と、そのためには政策・方針決定過程における女性の参画を進めることは喫緊の課題ですと書いてあります。そして、ほとんどの審議会等の委員構成が団体の長などの充て職が多いですね。
2つ目に、消費税と年金生活者との関係です。 消費税が10%に2019年10月から引き上げられました。低所得者ほど負担が重い税金で、年金生活者には幾重にも被害が生じることから、消費税増税と一緒に年金生活者支援給付金を支給しました。これは、40年間加入した1割の人だけに満額支給され、加入期間の短い人は支給額が減り、生活が苦しい人ほど少なくなります。
年収80万円以下,月6万円余りの年金生活者にとって,毎月2,880円もの保険料は大きな負担です。 介護保険料の不能欠損が1万9,355円,決算期で115名の方が介護保険料滞納をされています。住み慣れた自宅で安心して暮らしたいと願う市民の要望に応えられる介護保険制度の改善を求めて,反対の理由といたします。 ○議長(加治佐民生) ほかに討論はありませんか。
国保加入世帯主は,農業者や非正規雇用の労働者や年金生活者の高齢者が大半を占めています。多くの市民は,国保税は高過ぎて払い切れないと苦しんでおります。国保税は負担能力を超えています。 根本的な解決は,国庫負担の増です。全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料を引き下げる,このことの実現を強く訴えて,反対討論といたします。 ○議長(加治佐民生) 次に,本案に賛成者の発言を許します。
新型コロナウイルスの影響で、いわゆる自営、派遣、アルバイト生活者は自粛が続くと生活できなくなるおそれがある中、一時的にでも生活保護を利用できないのか、短期利用の紹介など行っているのか。 また、労働基準法第26条など、休業補償についてはどうなっているのか。 以上、まとめて答弁ください。
私が今回経験した相談事例は、特養ホームの個室に入所中の月三万三千円の保護申請中の年金生活者の方ですが、社会福祉法人による軽減認定制度が受けられない場合の生活扶助額、本人負担額と居住費の取り扱いについてお示しください。 答弁願います。
討論において,要支援1・2の生活支援サービスを廃止して総合事業に移行することは実質的な保険給付の廃止であり,生活者にとって厳しい状況であるとの反対討論がなされました。 採決の結果,賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。 次に,認定第5号平成30年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
年金生活者となり,楽しみにしていた敬老祝金です。せめて年に一度の敬老の日,額は少なくとも,たとえ3,000円になったとしても441人の80歳の方々全員にささやかなお祝いを差し上げていただきたい。 地方自治体の役割は,住民の福祉の増進を図ることです。福祉とは,幸せになることです。福祉の心を持った市政,心温まる市政を目指していただきたい,このことを強く訴えて反対討論といたします。 以上です。
国民健康保険は無収入の方、農業や自営業、非正規労働者、年金生活者や障がい者など、所得の低い方々が主に加入するため、国や自治体の助成がなければ成り立たないものです。法律にも、第1条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあり、明確に社会保障の制度であり、福祉の制度であります。