姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
要旨１、地域包括ケアシステムには、医療、介護・生活支援、予防、住まい等のそれぞれを充実させるとともに、地域づくりを通して地域の特性を踏まえた支え合いのネットワークが構築されていくこと、また、健康格差に配慮して健康づくりを行うことが重要である。「住み慣れたまちで安心して自分らしく、年齢を重ねることのできる社会づくり」について本市の考えを問います。
要旨１、地域包括ケアシステムには、医療、介護・生活支援、予防、住まい等のそれぞれを充実させるとともに、地域づくりを通して地域の特性を踏まえた支え合いのネットワークが構築されていくこと、また、健康格差に配慮して健康づくりを行うことが重要である。「住み慣れたまちで安心して自分らしく、年齢を重ねることのできる社会づくり」について本市の考えを問います。
次に、これまでも低所得者に対する生活支援の一環として給付金が支給されていますので、その内容と実績を確認します。 質問の３点目、これまでの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、初めに、同給付金の実績について、給付の目的と基準日、対象者及び対象者ごとの支給世帯数と支給総額の内訳をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
また、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に加え、育児応援金等を支給しました。 さらに、分娩前のＰＣＲ検査の費用を助成したほか、保育所や障害福祉サービス事業所等の業務継続に必要な経費に対し助成しました。 このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。
非常に大変な状況であるということで、医療機関のほうにつきましても、先ほども申しましたけれども大変な状況であるのですけれども、県のほうも、今回、８月29日からフォローアップ鹿児島というのを設立いたしまして、現在のところ、自宅療養の方に対して健康観察、それから、健康相談、生活支援の物資の配送、陽性証明の発行などの業務を行うということを開始されております。
要旨１、かごしま子育て支援パスポート、本市社会福祉協議会の学習・生活支援マナビバなど、本市の各種子育てサービスの利用率や利用者数の統計はございますでしょうか。あるいは、その調査を行う考えはございますか、お伺いいたします。 要旨２、本市のホームページの子育てに関するページには確かに各種サービスが掲載されております。
それでこれまで、この人材確保に向けては、市としましては福祉協議会の福祉まつり等ですか、このところで研修やったり、また、市主催で介護支援専門員等研修会とかボランティアポイント事業とか介護予防生活支援サービス事業研修等も行っているとのことですが、市としてこれまで人材不足を補完する事業に取り組んでいらっしゃいますけど、この成果っていうのはどういうものなのか。
また、全国計画では子育てしやすい居住環境の実現や福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居、生活支援についても基本的な施策等が示されていることから、本市としましてもその必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
その一つとして、障がいのある方の重度化や高齢化等を見据え、居住支援のための相談や緊急時の受入れ等の機能を備えた地域生活支援拠点等を整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に向けて取り組んでまいります。
質問の２点目、児童に１人一律５万円給付される子育て世帯生活支援特別給付金の家計急変等のひとり親世帯分と18歳以下等の「以外分」について、その給付状況と課題認識について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの支援・相談事業一覧に掲載している本市が実施する取組について、令和３年度で終了するものはありません。
姶良市デイサービスセンターは、平成28年度まで介護認定非該当者が利用できる生きがいデイサービス事業を実施しておりましたが、平成29年度から介護認定等を受けなくても通所サービスを利用できる介護予防・日常生活支援総合事業が実施されたため、当該センターにおける事業が終了しました。また、同センターの指定管理者による管理も令和３年度で終了することから、本条例を廃止するものであります。
同事業は市町村が行う地域生活支援事業のうち必須の事業として規定されており、給付する用具を決定する主体は本市であることが分かりました。国が示す情報・意思疎通支援用具の要件をお示しいただきましたが、これまでの答弁を踏まえますと、本市の防災ラジオは容易に使用ができる、かつ実用性のあるもので、十分要件を満たすものではないかと考えます。
次に、困難を抱える母子世帯が入所できる母子生活支援施設について伺います。 質問の１点目、同施設の目的。 質問の２点目、対象者をお示しください。 以上、御答弁願います。
また、生活支援についても県のほうがやっていくというところで聞いております。 以上です。 ◆１４番（堀広子君） 私がお聞きしたところでは、この問題は私たち議員の同僚議員も強く求めておられたところでございます。
そこで、未加入世帯への対策としてシルバー人材センターのワンコインサービス、社会福祉協議会の生活支援サービスなどごみの戸別収集が可能な事業が実施されております。 健康チケットあいあいとごみ出しなどのサービスに利用することは、外出による社会参加を図ることを前提とした健康長寿チケット交付事業の目的にそぐわないことから、利用範囲に含めることは考えておりませんとの答弁でありました。 そこで再質問いたします。
本市としては、子ども食堂への支援を通じて、支援が必要な子供たちの居場所づくりを行うとともに経済的に厳しい家庭に対する教育や生活支援のほか、保護者への就労支援、経済的支援に取り組むなど、各面から子供の貧困対策を推進していきたいということであります。
また、有料ではありますが、シルバー人材センターのワンコインサービスや社会福祉協議会の生活支援サービスなど、ごみの個別収集が可能な事業が実施されております。 これらを踏まえ、対象者の要件設定や支援内容等について検討しましたが、既に取り組まれている自治会や事業所との調整を図る必要がありますので、今後も自治会の協力や事業所の理解もいただきながら、本市の実情に合った最適な方法について検討してまいります。
また、地域支援事業として、元気高齢者を増やすための介護予防・日常生活支援総合事業並びに高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送るための総合相談支援業務及び権利擁護業務等を行いましたが、昨年度は新型コロナウイルスの影響により、思うように事業展開できなかったことで低い執行率となりました。
少子高齢化の進行などにより地域の活力低下が懸念される中、ソーシャルビジネスを含めた生活支援の取組の必要性は高まってきているものと考えております。
自宅待機を発生させないことが大前提ですが、一時的に発生する場合、健康観察と生活支援を強化すべきであります。 終わりに市長に質問します。 本市での新型コロナウイルス感染症の終息に向けた展望を今市民に示すべきではないでしょうか。 答弁願います。