鹿児島市議会 2016-03-01 02月29日－04号
次に、生活困窮者支援制度に関する取り組みについて伺います。 生活困窮者の自立支援につきましては、昨年四月から生活困窮者自立支援法が施行され、相談窓口の設置や住居確保給付金の支給などに取り組んでおられますが、より支援を推進していくための新たな取り組みについて伺います。 まず、生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について。 第一点、事業の目的。
次に、生活困窮者支援制度に関する取り組みについて伺います。 生活困窮者の自立支援につきましては、昨年四月から生活困窮者自立支援法が施行され、相談窓口の設置や住居確保給付金の支給などに取り組んでおられますが、より支援を推進していくための新たな取り組みについて伺います。 まず、生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について。 第一点、事業の目的。
本市におきましては、生活困窮者支援制度の就労準備支援事業を通して、ひきこもりの方へ就労に向けての準備、就労支援等を進める計画であり、現時点では、この事業の中で対応できるものと考えております。 また、同制度の就労訓練事業は、就労に必要な知識及び能力の向上のための必要な訓練として、就労を体験し、スムーズに一般就労に移行することを目的としております。
おただしの法案については、国としては生活保護受給者が約二百十五万人を超え、とりわけ稼働年齢層が増加していることから、生活困窮者支援の充実・強化に総合的に取り組み、特に就労可能な者に対して生活保護受給に至る前の段階から就労・相談支援等を行うことにより、新たな生活困窮者支援制度を構築する必要があるとされているところでございます。