鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
市街化区域に隣接する地区においては平たん地が多く、近接して学校や店舗、医療施設等の生活利便施設が立地していることから住宅建設が集中しておりますが、市街化区域と接していない地区はその動向が緩やかな状況となっております。現在、市街化調整区域の集落核内に生活利便施設を誘導し、集落機能の維持保全を図るため当該施設の立地基準の緩和を検討しているところでございます。
市街化区域に隣接する地区においては平たん地が多く、近接して学校や店舗、医療施設等の生活利便施設が立地していることから住宅建設が集中しておりますが、市街化区域と接していない地区はその動向が緩やかな状況となっております。現在、市街化調整区域の集落核内に生活利便施設を誘導し、集落機能の維持保全を図るため当該施設の立地基準の緩和を検討しているところでございます。
本市ではコンパクトなまちづくりを実現するため、平成24年に土地利用ガイドプランを、平成29年にコンパクトなまちづくりプランを策定し、中心市街地や地域生活拠点、住宅団地や既存集落等の地域の核となる地区への店舗等の生活利便施設の集約を図るため各種施策に取り組んでおられます。このたび令和４年３月、第２次かごしま都市マスタープランを策定されたことから、以下伺います。
また、集落核の拠点性向上については、現在、市街化調整区域における店舗などの生活利便施設の床面積の上限が原則150平方メートルとなっていることから、集落機能の維持保全を図るため、立地基準の緩和を検討することとしております。
そのような中、一部の集落核には小規模な店舗が建築されるなど、生活利便施設の誘導の一助になっているものと考えております。 また、お触れの地域は、市街化区域に隣接していること、学校や店舗等の生活利便施設が近接していることなどが要因となり宅地化が進行したものと考えております。
本市では、かごしまコンパクトなまちづくりプランにおいて一定の人口密度を維持し、生活利便施設などが持続的に確保されるよう居住誘導区域を団地も含めて設定していることから、団地再生推進事業においても若年層などの居住を誘導することにより多様な世代が暮らす活力ある団地を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。
市街化調整区域内の住宅建築が集中している地区は、市街化区域に隣接していることや学校や店舗、医療施設などの生活利便施設が近接していることなどが要因ではないかと考えております。
そのような中、ソフト施策としては、中心市街地などには高次都市機能施設を、地域生活拠点などには生活利便施設を集約するよう誘導を図っております。達成状況や効果については策定から間もないこともありお示しできませんが、平成二十九年度におけるこれらの施設の拠点への建築は全体の五割にとどまっているところでございます。
次に、かごしまコンパクトなまちづくりプランにおいては、利便性の高いまちを維持するため、中心市街地などには大規模商業施設等の高次都市機能施設を、また、地域生活拠点や団地核、集落核には物販店舗や診療所等の生活利便施設を誘導することとしております。 現在の主な取り組みとして、集落核では土地利用ガイドプランに基づく拠点形成を図るため、平成二十八年度から地域住民との意見交換会などを行っております。
◎建設局長（坂元浩君） お触れの地域においては、住宅建築とあわせて生活利便施設の立地が図られ、拠点性が高まり、コンパクトなまちづくりに寄与していくものと考えていることから、引き続き、土地利用ガイドプラン等の推進に取り組んでまいりたいと考えております。一方で、開発許可が不要な小規模な宅地造成が多く行われており、道路幅員などの整備に関する許可基準がないことが課題であると考えております。
コンパクトなまちづくりに向けた施策の一つとして各支所周辺を中心とした地域生活拠点、また、団地や既存集落等の核となる地区に店舗等の生活利便施設が集まりやすくするための土地利用の誘導策である土地利用ガイドプラン策定から五年が経過しました。また、このガイドプランを推進し、取り組みを加速するために公共交通ネットワークと連携を視野に、昨年三月には法に基づく立地適正化計画が策定されました。 そこで伺います。
次に、団地再生に向けて当局が目指すビジョンについて伺ったところ、住宅団地の本来の姿としては、学校のほか、病院、スーパーなどの生活利便施設が整っており、当該団地の中で一定の生活ができるということであろうと考えている。現在は高齢化が進み、また、空き地もふえていることから、既存ストックを活用して若い世代を呼び込み、造成された当時のように団地の活性化を図っていきたいと考えているということであります。
◎建設局長（水元修一君） 土地利用ガイドプランにおいて、団地核は市街化区域等のおおむね一千三百世帯以上の住宅団地、集落核は市街化調整区域等のおおむね二百世帯以上の集落に設定しており、いずれもコンパクトなまちづくりの実現に向けて生活利便施設の集積を促進することとしております。なお、プランの策定後、これらの一部には小規模な店舗が建築されております。
このことから、鉄道高架化事業や土地区画整理事業にあわせた駅前広場の整備など一体的な改善が行われることで、健全でにぎわいのあるまちが創出されるとともに、店舗や福祉施設などの生活利便施設が集約され、コンパクトなまちづくりが推進されるものと考えております。 以上でございます。
かごしまコンパクトなまちづくりプランにおいては、公共交通との連携のもと一定の人口密度を維持し、生活利便施設や地域コミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導する居住誘導区域を団地も含めて設定したところでございます。団地再生推進事業においては、これを踏まえ事業の目的が達成できるよう具体的施策の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
集約型都市構造の実現に向けた取り組みとしては、平成二十三年度に土地利用ガイドプランを策定し、地域の拠点となる地区に生活利便施設を集約するため、これまで庁内調整会において各種施策の検討を行ってきております。
本市の立地適正化計画は、人口減少と高齢化が進む中、これまでの都市計画法に基づく土地利用規制に加え、住居や生活利便施設がまとまって立地するコンパクトなまちづくりと、公共交通により生活利便施設等にアクセスできる公共交通によるネットワークを連携させたまちづくりを進めることを目的としております。
なお、土地利用ガイドプランの集落核に位置づけられている石谷小周辺や地域生活拠点に位置づけられている春山小周辺に住宅建設が進んでいることから、今後、これらの地区に生活利便施設の立地を促進することで拠点性が高まり、コンパクトなまちづくりに寄与するものと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
二十八年度は、第五次総合計画の後期基本計画を策定することになっていますが、第五次総合計画では、伊敷地域の現状を「近年、人口減少傾向にあり、老年人口比率が全市平均を上回っている」という認識のもと、基本的方向として「日常生活の核となる地域への生活利便施設立地誘導に向けた取り組みを進める」としています。 そこで伺います。 第一、第五次総計も四年間が経過しています。
次に、明和地域の原良団地は、医療施設や商業施設など一定の生活利便施設はそろっていると考えております。今後、人口が減少する中で人口密度を維持していくためには、団地内に人をとどめることや団地外から人を呼び込むことが肝要であり、団地核としての拠点性をさらに高める必要があると考えております。
◎建設局長（森重彰彦君） 原良団地は、団地中心部の平坦地である幹線道路沿いに小中学校やスーパーマーケットなどの生活利便施設が集積しており、団地核としての拠点が形成されやすい特性を備えていると考えております。 以上でございます。