鹿児島市議会 2018-10-01 09月25日－04号
次に、十月から実施される生活保護基準改定の内容と対応について質問します。 一点目、先ほどの質疑で基準改定により国庫負担額百六十億円を削減するとの答弁がありましたので、今回の生活扶助基準の検証方法、検証結果を機械的に当てはめることのないようにの意味と生活保護基準の減額幅と実施方法について。 二点目、母子加算及び児童養育加算の見直しの内容と本市で影響を受ける世帯数。 以上、それぞれお示しください。
次に、十月から実施される生活保護基準改定の内容と対応について質問します。 一点目、先ほどの質疑で基準改定により国庫負担額百六十億円を削減するとの答弁がありましたので、今回の生活扶助基準の検証方法、検証結果を機械的に当てはめることのないようにの意味と生活保護基準の減額幅と実施方法について。 二点目、母子加算及び児童養育加算の見直しの内容と本市で影響を受ける世帯数。 以上、それぞれお示しください。
次に、これまでの本市での生活保護基準改定の影響について質問します。 一点目、国の二十五年八月の生活保護基準改定の内容と対象世帯数、対象人員、影響額の影響について。 二点目、本市の夫婦子一人、六十代夫婦、母と子一人のモデル世帯での生活扶助額、住宅扶助額の二十四年と二十九年の推移について。 三点目、二十八年度に廃止された夏季見舞金、年末見舞金の法外扶助の対象件数と給付総額について。
そこで、本市の直近の生活保護世帯数と人員及び国の平成二十六年度の生活保護基準改定の方針をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 平成二十六年四月現在の被保護世帯数は一万一千三百九十九世帯、被保護者数は一万五千五百七十一人となっております。
次に、生活保護扶助費の五億九千九百四十一万三千円の減額については、国による二十五年八月一日からの生活保護基準改定に伴う扶助費の減が主な理由であると思料することから、補正に至った経緯とあわせ、その内訳及び基準改定に伴う影響額等について伺ったところ、二十五年度の当初予算では、被保護者数を一万六千人、扶助費を対前年度比三・一九％の増と見込んでいたが、現時点では、被保護者数が一万五千六百十五人、扶助費が対前年度比
◯市長（隈元 新君） 登 壇 平成25年８月から改正される予定の生活保護基準改定は、平成27年度基準見込み額までの３年度間に３分の１ずつ近づける改定予定となっております。伊佐市の生活保護受給世帯は収入の違いで個々の基準額が違っておりますので、六つのモデルケースにて試算いたしましたところ、世帯人数の多いほど削減額が多く、削減率も高くなっております。