総務課長（橋口洋平君） その申請方法なんですけれども，先ほど話しましたように対象者とか，有効期限が決められまして，歩行の困難な障がい者の方につきましては５年間でありますとか，妊産婦の方は先ほど言いました７か月から産後３か月につきましては，１年未満というような利用証を発行しているんですけれども，利用証につきましては，これは県のほうの業務になりますけれども，ハートピア鹿児島，各地域振興局，各支庁保健福祉環境部地域保健福祉課
次に，市民環境部関係について，「国分体育館の空調設備設置の必要性を疑問に思っている。これまでどのような経緯で検討してきたのか」との質疑に，「本年，熱中症問題があったが，それで決めたわけではなく，数年前から検討を重ねてきた。その中で，やはり市民の意見などを含め総合的に判断して，空調設備の設置を決定した」との答弁。「この予算は，都市問題会議を意識したものだろうと推測する。
視点を変えて，市民環境部にお尋ねを致したいと思います。平成18年度に，環境基本条例並びに平成20年に霧島市環境基本計画が策定されておりますが，天然林や自然豊かな姿を次世代に引き継ぎますという目標の下，平成29年度の山林面積の数値目標を３万8,100haに設定されていますが，この数字は達成されていらっしゃいますか。
それでは，次に，話を変えますけれども，今は学校施設の関係でありましたけれども，市民環境部にお伺いしたいんですが，まちづくり実施計画書において，通学路におけるブロック塀の崩壊危険箇所の安全対策予防，そういうものはございませんでしょうか。 ○市民活動推進課長（山下広行君） ブロック塀の道路の危険箇所の改修の要望につきましては，平成31年度に２件上がってきています。
今先ほど課長が申しましたとおり，市民環境部のほうでも教育委員会と連携しながら，道義高揚運動を進めておりますので，またそちらはそちらのほうで実行委員会等もございますので，道義高揚運動の様々な委員の皆様方の御意見を賜りながら，有効な挨拶運動の必要性を訴えることをそれぞれ報道機関等ともよく相談しながら検討してまいりたいと思います。 ○５番（川窪幸治君） 挨拶運動自体はできて当たり前とよく言われます。
次に，市民環境部関係では，「合併処理浄化槽の補助事業に，１億円近くの不用額が出ているが，どうしてか。予算の付け方に配慮が必要ではないか」との質疑に，「数年前までは合併処理浄化槽への移行も進んでいたが，子供が独立して高齢者世帯のみとなっていることや下水道の普及などもあって，汲み取り式や単独浄化槽からの移行が進んでいない状況である。
次に，市民環境部関係について，「可燃ごみについては，平成27年度対比で3.4％ほど，ｔ数で1,207ｔぐらい減っている。これから人口の減少の推計もなされている状況もあわせて考えると，ごみ量は減少傾向にある。当然，資源ごみの回収であるとか，再生のためにどう取り組んでいくかということも継続して検討していかなくてはならない。
次に，市民環境部関係について，「国分球場のブルペン施設の建設工事ということだが，当初予算でブルペン工事が出ていた。それの追加工事ということか」の質疑には，「そのとおりであり，当初の工事については照明工事が入っていなかったので，今回その分を追加計上した」との答弁でした。次に，保健福祉部関係について，「溝辺の児童クラブだが，広さが224.5㎡となっている。坪単価にして，どれくらいになるのか。
次に，市民環境部関係について，「人権啓発センター各種教室事業の小中学生等を対象にした学習相談会，解放学習会等は，どれぐらいの開催の予定をしているのか，その内容はどうか」との質疑には，解放学習会は，小学生それから中学生を対象に，月に二，三回。内容につきましては，子供たちの仲間意識づくり，人権問題等について，啓発センターで勉強をしている」との答弁。
次に，市民環境部関係についての主な質疑としては，「２年後に予定されている国体に備えて，本市での競技会場とかの大規模改修工事の特徴的なものはどういうものを想定しているか」との質疑には，「国分陸上競技場メインスタンドについては，耐震基準を満たしていないということで，屋根の取替えを考えている。
今年度の地区自治公民館長会においても個人情報の取扱いをどのようにしたらいいかということもあって，市のほうで一定のガイドラインを作ってほしいとの要望があり，現在，市民環境部でその作業を進めているところである」との答弁。ほかにも質疑，答弁がありました。自由討議として，条文からなぜ思想と信教をはずし，信条に置き換えるのかについて，この委員会でもう少し議論できればいいのだがとの意見がありました。
次に，市民環境部関係について，「コミュニティ助成事業は，平山地区，横川地区の２地区であるが，他の地区からの申請はなかったのか。申請には何か条件等があるのか」の質疑には，「申請は，この２地区だけであった。地区自治公民館，自治会，その他団体等が申請できるが，特に制限はない。県の募集通知を受け，地域等への事業周知を９月上旬に行い，手を挙げてもらった結果である」との答弁。「この事業は全額負担か。
○市民環境部長（久保隆義君） 市民環境部では，公民館，自治会の担当でございますので，こういう公民館長さん方の会がございますので，そこでこのマイスター制度について紹介すると共に，一緒になって取り組んでいきたいということで，いろいろと協議を今年度していきたいと思います。 ○２５番（時任英寛君） 今後また人権フェスタ等の御案内も頂いておるところでございます。
○市民環境部長（久保隆義君） 市民環境部の取組について御説明いたします。地域を取り巻く環境は，少子高齢化，過疎化の進行，自治会加入率の低下，役員のなり手不足など大変厳しい状況にあり，特に中山間地域におきましては，深刻な問題となっております。このような中，地区自治公民館，自治会が主体となり，互いに知恵を出し合い協力しながら，地域の活性化のため，日々，様々な活動に取り組まれているところでございます。
また，本年度の組織再編により，スポーツ・文化に関する業務の所管を教育部から市民環境部に移すとともに，スポーツ・文化に関する施策をより効果的に推進するため，新たにスポーツ・文化対策監を配置いたしたところであり，他の市民活動関連業務との更なる連携を図りながら，効果的・効率的な施策の推進に努めてまいります。
次に，生活環境部関係について，「再生可能エネルギー寄附金は，前年度より100万円ほど減になっているが，どういう理由か」の質疑には，「平成29年度は700万6,000円の積立てを予算計上した。平成28年度は，前年度分の一部繰越し分100万円を加えて800万円の積立てを行ったため，差が生じているものである」との答弁。
次に，生活環境部関係について，「住民基本台帳管理事務事業で，969万8,000円の繰越明許費は，マイナンバー関係で国が想定していた見込み数が少なかったとのことだったが，本市はどういう状況か」の質疑には，「本年１月末現在で，１万2,368件の申請で，9.77％となっている」との答弁。
勤務等の都合で出かけることができない市民のために、例えば市民生活に密着している保健福祉部の子育て支援課や福祉政策課などの各課、市民環境部の市民課を初め各課、企画財政部の税務関係各課などの窓口をあけておくというのであります。 当然、職員の超過勤務関係が課題になりますが、早番、遅番の時差勤務体制をとることにより、この問題は解決できるものと考えます。」と質問されております。
実務者会議につきましては、先ほど申し上げましたメンバーと大体似たような形になりますけれども、地区の医師会、それから姶良・伊佐振興局の保健福祉環境部、そして姶良警察署、それから民生委員、児童委員の民事連の関係、それから社会福祉協議会、地方法務局、それから市の校長会、そして市の幼稚園、保育所、それから児童養護施設、それから健康増進課、子ども政策課、学校教育課、社会教育課、こういう方々のメンバーで一応構成
○６番（中村満雄君） メガソーラーガイドライン所管の生活環境部に伺います。塩浸の案件で農業委員会は，ガイドラインについて関係課と協議中であり，特に問題ないとしています。関係課との協議が，問題ないと結論が得られているのか聴かせてください。