鹿屋市議会 2006-12-12 12月12日－03号
そして、二つには地方分権の急速な進展に伴い自己決定、自己責任のもと、市政を運営すべきことから、鹿児島県が導入した森林環境税など、新たな税の導入による自主財源の確保などが考えられますけれども、いずれにしてもまずは歳出改革による予算規模のスリム化が最優先であり、新税の導入など、新たな住民負担については課税客体の問題や近隣自治体との調整、また類似団体とのバランスなど解決すべき問題が多いことから、議員や市民
そして、二つには地方分権の急速な進展に伴い自己決定、自己責任のもと、市政を運営すべきことから、鹿児島県が導入した森林環境税など、新たな税の導入による自主財源の確保などが考えられますけれども、いずれにしてもまずは歳出改革による予算規模のスリム化が最優先であり、新税の導入など、新たな住民負担については課税客体の問題や近隣自治体との調整、また類似団体とのバランスなど解決すべき問題が多いことから、議員や市民
また，鹿児島県におきましては，水源の涵養をはじめとする森林の多面的機能を持続的に発揮していくことの重要性に鑑み，森林環境の保全と森林をすべての県民で守り，育てる意識の醸成を目的として鹿児島県森林環境税を創設し，森林の適正な維持管理のための間伐実施や作業路などの整備に役立てております。
しかし，森林の適正な管理のために必要な経費として補完する国の森林交付金制度や県が森林環境税を原資とする森林環境税関係事業等につきましては，本市においても導入し，適正な森林管理を推進しているところでございます。2番目に，平成18年度より新生産システムという新規事業が始まっているが，霧島市の導入計画はどうかという点についてでございます。お答えします。
1点目は，鹿児島県森林環境税の活用について。平成17年度の霧島市の執行予定額はいくらか。県の補助金の何％にあたるのか。また，18年度の森林環境税の見込み額はいくらなのか。それは県補助金の何％にあたるのか。2番目に，森林整備活用支援交付事業を活用して計画的森林施業を目指すとなっているが，具体的に何を指すのか。
また、鹿児島県におきましては、森林のもつ水源の涵養をはじめとする多面的機能を持続的に発揮していくことの重要性に鑑み、森林環境の保全と森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成を目的として鹿児島県森林環境税を創設し、森林の適正な維持管理のための間伐実施や、作業路などの整備に役立てております。
この法定外目的税は、特定の使用目的や事業の経費とするために地方税法に定めていない税目を各地方自治体が条例を定めて設ける税で、地方自治体では森林環境税や産業廃棄物税、駐車場税、宿泊税などが課税対象とされ、税の導入が進められようとしております。地方自治体が住民に新たに負担を求める課税自主権の行使、新税の創設について、赤崎市長の基本的な見解をお示しいただきたい。
第四、今回の見直し案にありますが、歳入確保の一環として県が導入しようとしている森林環境税並びに産業廃棄物税については、一部その内容が新聞報道されていますが、とりわけ森林環境税について、その概要と本市の市民や業者への影響の見通しについて明らかにされたいのであります。
ドイツも脱原発の世界へ扉をあけ、来月からは環境税導入の見通しとのこと。このような世界の潮流と逆行し、原発を推進し、日本では寿命を六十年と延ばしています。電力会社は、原子炉容器の劣化現象については技術的評価も行っておらず、根拠のない寿命六十年延ばしと、原子力情報室の関係者は嘆いています。この暴走としか言いようのない原子力政策の防災は全く確立されておらず、こんなとき何をなすべきか。
北欧やオランダなどが、環境税の採用や自然エネルギーの導入を進めていましたが、日本やアメリカは削減どころか排出量を毎年ふやしていたのです。今回のＥＵとアメリカの対立は、理想主義と現実主義、公共政策優先と市場原理万能という、二十一世紀の政治経済のあり方を占うようなものだったと言えます。まさしく日本は、アメリカ追従型のあいまいな対応だったようです。 しかし、これからが環境政策のスタートです。