伊佐市議会 2017-09-22 平成29年第３回定例会（第６日目） 議事日程 2017年09月22日開催
（市長提出）│ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │日程第 21│平成28年度一般会計決算審査特別委員会の設置及び委員の選任について │ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │意見書案第４号 │ │日程第 22│「全国森林環境税
（市長提出）│ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │日程第 21│平成28年度一般会計決算審査特別委員会の設置及び委員の選任について │ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │意見書案第４号 │ │日程第 22│「全国森林環境税
◯議長（左近充 諭議員） 日程第22 意見書案第４号「全国森林環境税の創設に関する意見書」を議題とします。 提出者の趣旨説明を求めます。 提出者、前田 和文議員。 ◯11番（前田 和文議員） 登 壇 それでは、意見書案の説明をいたします。
経費及び国分中央高等学校校舎や牧園地区の公民館，国分，牧園，隼人，横川，福山地区の社会体育施設の老朽化等に伴う工事に要する経費を，農林水産部関係では，梅雨前線豪雨災害に伴う復旧費用や今後の事業執行に必要な経費，農業総務管理事務事業，農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業，海岸保全施設維持管理受託事業，現年補助農地農業用施設災害復旧事業，現年単独農地農業用施設災害復旧事業，林業施設維持管理事業，森林環境税事業
次に，林務水産課所管の不用額は，力強い木材産業づくり事業における間伐材等加工流通施設整備補助金として，要望額の６億3,000万円を予算化しておりましたが，事業決定額が６億850万円となったことにより，2,150万円の不用額が，また，森林整備地域活動支援事業につきましては，森林組合等の施業量の減少により，367万4,000円の不用額が生じましたほか，森林環境税事業等の執行残も含まれております。
また，未利用間伐材の搬出には林業補助が付いており，森林計画や地方環境税を財源とする間伐補助であります。水源涵養機能維持などの目的があるにしろ，本来，未利用材チップの買取価格はこの補助金分を控除する必要があると思うが，この点も不明確であります。
◆議員（吉国重光議員） この太陽光発電も木質の火力発電も大体目指すものは一緒ですが、森林環境税というのがもう始まって県は10年近くなりますけど、これが県民から４億700万円程度税金で集めて、それでいわゆる森林の活性化事業をしようということでございますが、私にしてみればこの資料を見る限り森林に学び合うとか、あるいは森林を守り育てるとかといううたい文句でしてあるわけです。項目は。
まず，「地球温暖化対策に関する「地球財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める」意見書の採択について，８月３日に全国森林環境税創設促進議員連盟より当議会に対して意見書の採択についての依頼がありました。
これまで鹿屋市におきましては、幹線道路の景観対策として、森林環境税を活用した県単の竹林健全化整備事業を実施し、平成19年度に0.22ヘクタール、20年度に0.4ヘクタール、21年度に0.67ヘクタールの下祓川、上高隈町などの８カ所の整備を図ったところでございます。
よって，均等割が課税される納税者については，市県民税の均等割額が鹿児島県森林環境税500円を含めた4,500円から5,500円に改正されるものでございます。次に，２点目の低所得者や被災者に対する課税免除についてお答えいたします。今回の地方税特例法の制定に伴う課税免除等の減免に関わる改正はございません。
企画費のＪＲ西頴娃駅管理費は，森林環境税を財源とする県の「木のあふれる街づくり事業」の採択を受け，既存の老朽化したトイレを撤去し，新に整備するものであります。 委員から，整備後におけるトイレ施設及び土地の所有権について質したところ，施設は市有財産で，土地はＪＲ九州からの無償借り上げとなるとの答弁でありました。
巨大な中国市場と韓国は入っていないわけですから、詰まるところ、日本はアメリカにびりっとしてやられる、農業は破壊され、金融業界も大変な影響をこうむるんじゃないかなというふうに言われておりますが、この問題については、皆さん、本当に力を合わせて頑張っていかなきゃいけないと思っているわけですが、森林環境税で竹林整備事業──これは伊佐市でことしも予算を50万計上されて取り組まれておりますが、２年前の竹林健全化事業
それでは，次の森林整備についてですが，森林整備について，今，事前に有村議員のほうでたくさんの質問も出されましたが，重ならないようにいきたいと思いますが，今回，ふるさとの木による霧島の森林再生事業，ふるさとの木によるふるさとの森づくり10万本植林プロジェクト事業，環境税は別だと思うんですが，森林環境税事業，このような事業が新規それから継続であるわけですが，それぞれ取り組みについてお伺いいたします。
質疑「新規事業の地域森林環境づくり促進事業について詳細説明を」，答弁「環境税を活用した事業で，採択条件に伐採した後にモミジを植栽して，安全確保と環境の美化をあわせて実現することが対象となっている」。質疑「若尊鼻遊歩道整備事業について説明を」，答弁「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し，従来の遊歩道の復旧ということで幅員をおおむね1.5ｍ程度で整備する予定である。補助率は２分の１である。
森林環境税というのは、市町村が県に対してこういう事業をやりたいがどうかということを──県のホームページの森林環境税を見ていただいたらよくわかると思うんですが、どういう使途があるのかということを調べると、森林環境の保全、それから、森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成とか、こういう、ある意味では、使い方については柔軟な対応ができるように思うんですが、そこら辺について、市長、どういうふうに検討されているのか
最後に，林業の問題に関しまして，鹿児島県環境税などがあると思いますが，それをもう少し活用いたしまして，例えば夏休みの教室とかそういうものを推進していってほしいと思います。これで質問を終わります。 ○議長（池田 守君） 以上で，前島広紀議員の一般質問を終わります。ここで，しばらく休憩いたします。
また、「シカの被害が多く、植栽したものが食べられているということだが、その対策は」の質疑に対し、「県の環境税の事業の中で植栽ということで手当てをしてほしいと、今回知事と語る会の中でもそれを出していきたい。森林国営保険につきましては、全県下の市長会の中で伊佐市より議題として提出をし、取り上げていただき、国のほうにも要望として上げることになった」との説明でした。
現在は、竹林に関しましては、県の環境税の事業であります杉、ヒノキの人工林への侵入を防ぐ事業、あるいは、地すべりなどを引き起こす原因が荒廃竹林にありますので、竹林健全化事業を継続して取り入れる、そのような指導を行っているところでございます。 市道の整備についてでございますけども、当路線は、関係者の御協力をいただき平成３年度から工事着手し、平成５年度まで施工しております。
また、本市の路網整備につきましては、森林環境税関係事業によりまして、平成20年度に鹿屋地区野下線ほか31路線15キロを整備し、平成21年度につきましては輝北地区小鹿倉線ほか24路線22.5キロが採択され、現在事業実施中であります。
「林業費助成金で3,000万相当出ているが、負担金ゼロという説明があったが」との質疑に対し、「竹林健全化事業につきましては、県の森林環境税事業の一つで、全額補助になっている」との説明でした。 「林業振興費の委託料3,075万6,000円について、三つの林業事業体に委託するということだが、会社名は」との質疑に対し、「伊佐愛林さん、迫田興産、伊佐森林組合の３社であります。
それから、市長が先ほど答弁の中で、植林をした幼齢樹がこういう被害にあった場合には、その補植等について、森林環境税で考えていきたい、そのために鹿児島県に働きかけたいというふうなことをおっしゃいましたが、私は大変ありがたいことだなと思いますが、その森林環境税で具体的にそういった補植等の補てんができる可能性というのについて、いま一つ、森林環境税とあわせて市長の説明をいただきたいと思います。