鹿児島市議会 2021-03-10 03月10日－08号
報道によりますと、防衛省の環境影響調査（アセス）の手続に対して、桜井沖縄大学名誉教授は、防衛省は、ＦＣＬＰについて、種子島上空を飛ばない米軍機の飛行ルートを示しているが、沖縄をはじめ全国の前例を見ても米軍機が決まったルートどおりに飛ぶとは考えられない。アセスの予測と実際の騒音がかけ離れたものになる可能性があると指摘されています。
報道によりますと、防衛省の環境影響調査（アセス）の手続に対して、桜井沖縄大学名誉教授は、防衛省は、ＦＣＬＰについて、種子島上空を飛ばない米軍機の飛行ルートを示しているが、沖縄をはじめ全国の前例を見ても米軍機が決まったルートどおりに飛ぶとは考えられない。アセスの予測と実際の騒音がかけ離れたものになる可能性があると指摘されています。
組合情報は，この生活環境影響調査で４市における平成７年から平成27年度までの人口と世帯数，そして，各年度における計画ごみ量とごみの削減率を令和６年から令和36年までを示して，この30年間のごみの削減率は1.04％としております。 一方，この平成７年から平成27年の４市の人口合計，削減率も1.09％となっているわけです。このことは，ごみの削減率は人口削減率を根拠に算出された可能性が高いわけです。
８月８日の地元紙の報道によりますと、防衛省は８月７日、西之表市馬毛島に計画する自衛隊基地の配置案を公表し、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰの移転を想定した滑走路２本を新設するために今年の秋から環境影響調査の手続に入り、工期は４年程度を見込んでおり、早ければ2026年度に訓練が始まる可能性を示唆しています。
その理由としては、事業者自らが環境影響調査等、評価まで行うということになりますので、本当に根拠として正しいものなのかという御指摘もございます。 コロナ禍において、地方の優位性は自然環境の豊かさであると思いますが、今はその豊かさが失われようとしております。
今，この組合が進めるこの新クリーンセンター計画については，場所が決まったということで，生活環境影響調査ということが行われて，それの結果が公開されて，それに対しての市民の皆さんへの意見を求める機会があったわけですが，それはたしか８月の中ごろが締切だったんでしょうか。そのことすらも，私どものこの南九州市民の方々がどれほど御存じだったのかなと，私は思います。
環境影響調査等につきましても、今後の検討作業の中で何が必要になるのか、どういう項目をしなければならないのかという調査から含めて進めてまいりたいとは考えております。 以上です。
二十七年度にはＤＢＯ事業で実施することを決定し、生活環境影響調査等の各種調査や基本設計、二十八年度に事業者選定のための入札書類の作成等を行ったところでございます。 事業者の選定につきましては、二十九年四月三日に入札公告を行い、七月十四日に技術提案書など入札参加者からの入札書類の提出を締め切り、慎重に審査を行った上で、九月八日に落札者を決定し、九月十一日にその結果を公表したところでございます。
本件は、本年４月１日の機構改革の再編に伴い、市民生活部環境施設課を廃止し、当該課に属する係を生活環境課に統合したことにより、姶良市が設置する一般廃棄物処理施設にかかる生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例、姶良市衛生処理場環境保全対策委員会条例及び姶良市一般廃棄物（ごみ）処理施設等環境保全対策委員会条例につきまして、所要の改正を行うものであります。
南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業に関する二十七年度の取り組みについては、生活環境影響調査や整備手法を検討する事業手法選定調査を行うとともに、用地測量、地盤調査を踏まえ基本設計を実施することとしております。
バイオガス施設につきましては、南部清掃工場のごみ焼却施設との一体的な整備に向け、生活環境影響調査等を実施するとともに、基本設計を行います。 公共建築物における低炭素化の取り組みにつきましては、既存施設における省エネルギー運転を行うとともに、施設の新築や改修設計において環境対策技術の導入検討を行い、省エネルギーを推進します。
平成25年７月に汚泥再生処理センター整備事業に関する生活環境影響調査を業務委託いたしまして、現在実施中でございますが、平成27年３月まで期限がございます。 それから、平成25年９月に施設整備基本計画業務を委託しております。 平成26年５月に伊佐市新衛生センター──仮称でございますが、建設工事に係る総合評価委員会を設置いたしております。
バイオガス施設整備事業と南部清掃工場焼却設備更新事業につきましては、両事業とも環境省の循環型社会形成推進交付金を活用することや生活環境影響調査等の実施を要すること、また、発酵残渣の処理等の関連から同一部署で行うほうが効率的であると考えております。
また、「工事請負費563万円の減額について」質され、「汚泥再生処理センター建設予定地の環境影響調査を25年度、26年度で実施計画するが、この調査が終了するまでは現状のまま保持しなければならないとのことで、立木伐採を来年度に実施するため減額した」との説明です。 次に、給食センター所管について報告します。
◯市長（隈元 新君） 生活環境影響調査につきましては、これは四季を通しての調査になるために平成25年度、26年度の２カ年事業として実施しておりますが、調査終了後、伊佐市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例に基づきまして、１カ月間の縦覧期間を設けて意見聴取を行うことになっております。
港湾の整備については，国の補助事業である社会資本整備総合交付金事業により整備することが可能でございますが，事業費の６割を市が負担するとともに環境影響調査，事業採択申請の作成など多額の費用を必要とするわけでございます。 あわせて事業採択には，費用対効果の算出を求められますが，効果額が投資額を上回る必要がありますので，現段階におきましては，事業採択は非常に厳しい状況であると考えております。
また、「し尿処理費の業務委託3,853万9,000円の債務負担行為の事業内容について」質され、「新しい汚泥再生処理センター建設事業で生活環境影響調査、施設基本設計、発注者支援業務は26年度まで、敷地造成設計は25年度だけの事業である。国の循環型社会形成推進交付金対象事業で、３分の１の補助がある」との説明です。
◎環境局長（田中一郎君） 整備に当たっては、環境省が定める廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づき、生活環境影響調査を実施する予定としております。 ＣＯ２の排出についてでございますが、ＣＯ２収支を算出するためのシミュレーションは行っておりませんが、試算では全量を焼却処理したケースに比べ、バイオガス施設を整備して処理するケースのほうがＣＯ２の削減効果が大きいという結果が出ております。
30年度に操業を計画している汚泥再生処理センターは、27年度からの建設工事に向けて、生活環境影響調査や施設基本設計、敷地造成設計を行います。 太陽光発電システムや合併処理浄化槽の設置者に対して、地元業者育成・雇用確保の観点から今後も引き続き助成します。
姶良市公平委員会設置条例制定の件日程第16、議案第92号 姶良市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例制定の件日程第17、議案第93号 姶良市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件日程第18、議案第94号 姶良市職員定数条例の一部を改正する条例の件日程第19、議案第95号 姶良市部設置条例の一部を改正する条例の件日程第20、議案第96号 姶良市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果縦覧
姶良市公平委員会設置条例制定の件日程第22、議案第92号 姶良市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例制定の件日程第23、議案第93号 姶良市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件日程第24、議案第94号 姶良市職員定数条例の一部を改正する条例の件日程第25、議案第95号 姶良市部設置条例の一部を改正する条例の件日程第26、議案第96号 姶良市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果縦覧等