霧島市議会 2021-02-22 令和 3年第1回定例会（第2日目 2月22日）
委員会でも議論をするということになると思いますけれども，この専門部会については事業者とは完全に独立した機関になるように，そこのところを強く求めて，次の質疑に入りたいと思います。次に，議案第36号の関係についてでありますが，部長から答弁がありました。国体の延期など，中止などですね，こういうことで当初予定をしていた歳出が減額となった。
委員会でも議論をするということになると思いますけれども，この専門部会については事業者とは完全に独立した機関になるように，そこのところを強く求めて，次の質疑に入りたいと思います。次に，議案第36号の関係についてでありますが，部長から答弁がありました。国体の延期など，中止などですね，こういうことで当初予定をしていた歳出が減額となった。
コミュニティ協議会を回っている中で、地域で補助金をもらえるのであれば、自分たちで独立してやっていく意思はあるという声もありますので、住民主体でやっていくという思いはあると認識しています。 質疑、利益を追求しなくてもいい団体と利益を追求しなければならない団体では、受託するときの考え方や取組内容も異なってくると思うが、どう見ているか。 答弁、委託先によって考え方は違うと考えます。
就農する前に、研修を希望される方、親元就農を希望される方、独立自営就農を希望される方、経営継承などの就農相談を行いながら、できるだけ国の支援事業を活用できるように取組を行ってまいります。
私は、執行機関の長である首長と議事機関である議会は、それぞれ独立した立場で自治体の運営に当たる責任を果たしていくことが重要であると考えております。新型コロナウイルス感染症や少子高齢化、人口減少など、時代が大きな転換点を迎え様々な課題に直面をする中、市議会におかれましても市民福祉の向上と市勢発展のため、その責任を果たすべく、さらに尽力されることを期待いたしております。
しかしながら、組合のほうから、やはり地元で何とかしたいというふうな要望もございまして、少しずつ分けて個別に委託をした形で何とかしてもらえないかというふうな要望もございましたので、今、一定程度我々も市民の皆さんの水道料金で、独立採算制で業務をやっている以上、少しでも経費節減につながるような形で整理ができればいいのかなというふうには思っています。
◎水道局長（秋野博臣君） 水道事業は受益者負担の原則に基づき、独立採算制の下に運営しているため、お触れの制度の創設については考えていないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 水道局長ににべもない答弁をいただきました。 子供さんを５人育ている御家庭では、おしっこのときはトイレは流さない。お風呂はまとめて入る。
独立採算制を基本とした特別会計は，人口減少による給水収益の減少が大きく，その経営に影響を及ぼしてきます。生活に欠かせないライフラインである水道を恒久的に守るための今後の取組について質問をいたします。 あとの質問は自席で行います。 ［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸） 蔵元議員の質問にお答えをいたします。
公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることから、公共下水道事業の汚水処理に要した費用を下水道使用料で除した経費回収率と申しますけれども、これが70％では、将来にわたる住民サービスを確保することが困難となる懸念があることから、使用料の見直しを検討する必要があるという認識でおります。
したがって土地改良区への財政的な支援とか，技術的業務指導などを行ってはおりますけれども，土地改良区も市から独立した法人でもありますので，恒常的な市からの人的派遣等の支援までは現在のところ考えておりません。 ○９番（德田修和君） 今まで市の，これからもですけれども，市も事業として進めていく上で，何かしら責任は発生していくものであろうと考えます。
特にそれを具体的な施策として、国もやっと重い腰を上げたというのが、東日本大震災のときに各都道府県の文化財の職員も被災地に来てもらって、その対策を取るということでありますが、今年になって、今年の10月に独立行政法人国立文化財機構、文化財防災センターというのがやっと立ち上がっているわけです。
第２に、移譲された路線は、３年後の路線廃止が懸念されるが、市民の交通権に関わる大きな問題であるにもかかわらず、沿線住民に対し主体的な説明会による理解促進を図らなかったことは、独立採算制の一方で、市民福祉の向上を掲げる公営企業の姿勢として問題であること。
過去には、会計年度が独立する地方自治体において、「予算を使い切らないと翌年度の予算を削減されてしまう」と言われるような風潮もありましたが、これはその時々に真に必要な予算を執行することに反しています。本市でも、そのようなことがないよう、適正な予算執行に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
「料金を上げると企業誘致への影響が懸念されるが，独立採算制であるなら，応分の負担を求めることも検討すべきではないか」との質疑に，「上野原工業団地を県から引き受けたときの管渠，受水槽などは，2029年には耐用年数が来る。更新費用も含めた料金設定が必要となり，立地している工場の水道料金だけでは賄えるような料金設定は難しい。また，企業誘致や市の政策も絡む部分もある。
後期高齢者医療制度は75歳，寝たきりの場合は65歳以上の方が加入する独立した医療制度で，年齢で切り離す差別医療です。 収入未済額におきましては，令和元年度は81万3,561円となっており，平成30年度の収入未済額は39万9,760円であり，41万3,801円増えております。高齢者の負担は，年金額は年々引き下げられ，収入もなく，大変厳しい状況であります。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） ホテル等へ避難するメリットとしては、利用者ごとに独立した部屋を使用することで新型コロナウイルス感染症への対策を取りやすいことや建物の安全性が高いこと、またデメリットとしましては宿泊費用が生じることなどでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
司法の独立を脅かす検察庁法改悪まで狙ったわけであります。公職選挙法違反で逮捕・起訴されました前法務大臣の河井克行衆院議員，妻の案里参院議員の大規模買収事件をめぐっては，安倍首相を始めとした政権中枢の責任につながる疑惑も取り沙汰されております。結局，安倍首相は一切の説明責任も果たしていないままの辞任となっており，また現在ではコロナウイルス感染症も半ばまだ完結しない中での状況であります。
令和３年から４年にかけて、公営企業会計に移行されるということですけれども、決算上、毎年度１億円程度の繰入れが行われている状況で、独立採算である公営企業化をすることは使用料の値上げにつながるのではないでしょうか。現在の１億円程度の繰入れは、歳入の使用料、4,000万円程度ですけれども、これの約2.5倍となっております。
施工時期の平準化につきましては、国・県の補助事業について内示の時期によって執行時期が左右されることや予算の会計年度独立の原則に基づく年度内完成を前提とした事業執行などの課題があるところです。本市のこれまでの取組としましては、公共事業等施行推進本部会議において早期発注に取り組むとともに債務負担行為や繰越しの活用を図るなどの対応を行ってきたところです。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、経済産業省の要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大に対応しアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、消毒方法の有効性評価を進めています。その中には次亜塩素酸水も含まれており、一定の効果を示すデータが出てはおりますが、判定まで至らず検証試験が継続中であります。