鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
今後においても弁護士法人と定期的に連携を取る中で、債務者の状況把握に努めるとともに、過度な取立てを行うことがないよう指導するなど対応していきたいと考えているということであります。
今後においても弁護士法人と定期的に連携を取る中で、債務者の状況把握に努めるとともに、過度な取立てを行うことがないよう指導するなど対応していきたいと考えているということであります。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 唐湊線への今後の対応につきましては、廃止される地域の状況把握に努め、これまでの廃止路線バス対策も踏まえて対応してまいりたいと考えております。なお、交通誘導員の支援につきましては現時点で考えていないところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 事業者への支援は考えていないという答弁でした。
さらに、主任児童委員を中心とした民生委員・児童委員活動等を通じて、子育て家庭の様々な事情の収集や状況把握に努め、個々の家庭が抱える悩みや不安の解消を図ってまいります。 子どもを安心して生み育てるためには、妊娠期から出産に至るまで切れ目のない一貫した支援が必要です。
アプリには、被災状況や空間放射線量等の閲覧など様々な機能が備えられており、全ての運用に確実性があれば事故や災害等が起こった場合の状況把握に資すると考えます。まだ開発中ということですので、今後も県との情報共有をされるよう要望しておきます。 ここまで、原子力防災訓練について質問をさせていただきましたが、原発については早期の廃炉を目指す私の立場に変わりはありません。
低出生体重児に対する支援として、医療と地域との連携を図るため、子どもの入院中に医療機関で保健師が保護者と面談を行っており、退院後も家庭訪問等で継続的に状況把握や育児への助言などを行っています。 また、身体的に未熟性がある場合には、医師の指示により定期的な訪問看護が行われることもありますので、訪問看護師や医療機関等との情報共有を行い、子どもの成長に応じた支援を行っております。
、性的少数者の方々の生きづらさや不安の解消の一助となるとともに、性的少数者の方々への社会的理解の促進を目的に導入するものであり、導入自体に異論はないが、この間の議会における論議や市民への理解の広がり等を踏まえると拙速の感が否めないことから、改めてこれまでの経緯等について伺ったところ、同制度の導入については、２年６月議会において、森前市長が「今後、一定の方向性を整理する」と答弁し、その後、他都市の状況把握
（２）接種の状況把握。 （３）見えてきた課題。 （４）来年度からの取組。 次に、項目２、新型コロナ感染拡大防止策について。 新型コロナの感染拡大防止策として、以下を問います。 （１）学校・公共施設の手洗い場の自動水栓化について。 トイレや手洗い場の水栓（蛇口）のレバーへの取替えが帖佐・建昌小学校において整備されています。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、本議会で様々な議論があったことは認識をしておりますが、森前市長からは、昨年６月議会において今後一定の方向性を整理すると答弁をし、その後、他都市の状況把握や当事者等との意見交換を重ね、同年12月議会では、多様なパートナーの在り方を認める取組として考え方の整理を進めてきたと答弁していることについて、引継ぎを受けているところであります。
それから、宿泊事業者、貸切バス事業者の状況把握についてはどうかということでございますが、宿泊事業者につきましては、宿泊者数の推移を把握しておりまして、それによりますと、本年の４月から９月の宿泊者数を前年同期と比較いたしますと、およそ40％にとどまっているというような状況で把握をいたしております。
今後、これら各種事業を実施することで得られる情報を集約するなど、よりきめ細やかな状況把握に努めた上で、おただしのように、事業継続を下支えするための支援策の時宜を捉えた実施について意を用いていきたいと考えているということであります。 以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案審査報告を終わります。 △建設消防委員長報告 ○議長（川越桂路君） 次は、建設消防委員長の審査報告を求めます。
３か月児健診等につきましては、保健センター等が継続した支援を行っている家庭については、定期的な訪問等や育児相談等の母子保健事業を活用して受診状況の把握や受診勧奨を行っておりますが、子供の状況把握が困難な場合は、こども支援室と連携を図りながら受診勧奨に努めているところでございます。 課題といたしましては、受診勧奨のための訪問や電話をしても不在が多いことや未受診者の把握が難しいことなどがございます。
田植の状況把握ができず、県の関係課と適宜適切な連携は図れないことだけは申しておきます。 小山田町の水田の場合、市街化調整区域と農用地という厳しい制約を受けている農地ですが、このような農地には格段の配慮が必要なように思われます。ところが、被災農地の復旧相談をしても、国の補助事業の対象とならないとの理由で支援していただけない箇所が多数あり、残念でなりません。 そこで伺います。
耕作放棄地の発生防止につきましては，毎月１日を農地パトロールの日として位置づけ，農業委員と農地利用最適化推進委員による見回りや，日常の活動においても農地や耕作者の状況把握を行い，耕作放棄地とならないよう努めているところであります。
今現在の流れでいきますと，まだ見直しというまでに至っていないという状況で，今我々としましては，徐々に分団のほうへ入りながら，状況等を確認しながら，状況把握をしながら説明を行い，意向等をまた聞き取りながらやっているような状況でございます。 今後，また見直すべきときは，状況等を踏まえながら再度提案していきたいというふうに考えております。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 子どもの見守り強化アクションプランにつきましては、要保護児童対策地域協議会が中核となり、関係機関との連携により定期的に支援対象児童等の状況把握と早期対応などを行うもので、学校等の休業や外出自粛の継続により虐待リスクの増加が懸念されることから実施するものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
なお、本年４月にバス路線が廃止される地域については、運行事業社に対して利用者への説明を要請したところであり、本市としましては、今後の在り方として、まずはそれらの地域の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
本年４月にバス路線が廃止される地域については、運行事業者に対して利用者への説明を要請したところであり、本市としましては、今後の在り方として、まずはそれらの地域の状況把握に努めてまいりたいと考えております。なお、本年１月にバス系統が廃止された地域については、代替交通手段が確保されていると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。
合葬墓につきましては、我が会派の同僚議員も平成27年第４回定例会において質疑を行い、当時の環境局長からは、「今後の納骨堂や合葬墓を含めた市営墓地の在り方については、近年、埋葬に対する考え方が多様化してきていることを踏まえ、他都市の状況把握や関係機関からの情報収集なども行ってまいりたい」との答弁がありましたので、そのことを踏まえて２点のみ伺います。
不登校児童等における虐待の可能性につきましては、学校職員や教育相談員、スクールソーシャルワーカーが各家庭を訪問し、児童生徒の状況把握を行った結果、虐待と認められる案件はありませんでした。長期欠席児童生徒、不登校や不登校傾向にある児童生徒については、全てにおいて家庭訪問を実施、子どもの顔を確認し、虐待のないことを確認するようにしております。