姶良市議会 2022-09-01 09月01日－02号
人件費の縮減につきましては、新庁舎完成後の本庁方式を見据えた組織・機構の見直し、行政のデジタル化及び民間活力の活用等による事務・作業の効率化を図ることによる職員定数の削減、定年延長制度の詳細検討及び新規採用職員数の調整、会計年度任用職員の雇用者数、勤務時間及び報酬額の見直し、特別職非常勤職員の報酬の見直しなど全般的に検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
人件費の縮減につきましては、新庁舎完成後の本庁方式を見据えた組織・機構の見直し、行政のデジタル化及び民間活力の活用等による事務・作業の効率化を図ることによる職員定数の削減、定年延長制度の詳細検討及び新規採用職員数の調整、会計年度任用職員の雇用者数、勤務時間及び報酬額の見直し、特別職非常勤職員の報酬の見直しなど全般的に検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
３、特別職非常勤職員（公務員）としての身分ではなくなる大きな違いとは何か。例えば、選挙に関してはどうなのか。 ４、委託料の振込先は、個人もしくは指定された自治会等の口座とあるが、結局はここで言う個人は新委託先でみると従来通りの自治会長（旧行政連絡員）となるが、解釈を説明せよ。
答弁、法令改正によって行政連絡員は、特別職非常勤職員ではないと明らかになっていますので、行政連絡員の立場をどう位置づけるかを考えるという意味のことです。 以上で質疑を終結し、その後、議員間討議に入り、次のような意見がありました。 議員間討議。 ○選挙管理委員会とも連携をしっかりとるべきである。 ○令和元年度中に上位法をもとに整理していけばいい。
また、地域防災専門官との違いにつきましては、これまでは特別職非常勤職員であったのに対し、令和２年度からは会計年度任用職員となるため、職名を変更し、あわせて勤務日数をふやすなどの変更も行いますので、さらに充実した職務が行えるものと考えております。 以上、お答えといたします。
主な改正内容は，地方公務員法の改正等により特別職非常勤職員として任用すべき職が限定され，南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例で規定していた18の職種のうち10の職種が新たに設定される会計年度任用職員制度へ移行し，行政嘱託員，法務専門調査員及び各地区公民館長等は，関係者と委託契約等を行うため削除するものであります。
冒頭で地公法の改正とか、特別職非常勤職員などと難しい表現で質問に入りましたが、今回は特に特別職非常勤職員、すなわち行政連絡員、自治会長に対する問題を主に取り上げて聞いてまいります。 そこで、まず、来年度から会計年度任用職員に移行する予定の職員総数は何人で、そのうち特別職非常勤職員は何人になるか伺います。 ◎総務部長（宮園正浩君） お答えいたします。
本件は、さきの第３回市議会定例会において議決された議案第55号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第７条において、姶良市報酬及び費用弁償等条例の題名が「姶良市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償等条例」に改正されたことに伴い、同条例名を引用している条例中の字句の改正を行うものであります。 なお、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。
本件は、会計年度任用職員制度の創設や特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を内容とした地方公務員法及び地方自治法の一部改正を受け、平成28年度から運用している一般職非常勤職員制度から、会計年度任用職員制度に移行するため制定するものです。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、今回、会計年度任用職員となることで大きく変わる特徴は何か。
本市における基本的な考え方といたしましては、現行の一般職非常勤職員、また、改正後の特別職非常勤職員の対象とならない職員について、パートタイム会計年度任用職員とする予定で、その数はおよそ570人となる見込みです。 移行に際しましては、できる限り現行の勤務体系を維持し、混乱が生じないようにしていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
本件は、会計年度任用職員制度の創設や、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を内容とした地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、令和２年４月１日から施行されます。 今回の法令の一部改正を受け、平成28年度から運用しております一般職非常勤職員制度から、会計年度任用職員制度に移行するため、本条例を制定するものであります。
今回の制度導入で考慮する必要がある非常勤職員は，1,200名を超え，このうち約1,000名を超える方が，特別職非常勤職員としての任用となります。
市長事務部局等と四企業の順に、常勤職員、三千七百十人、一千六百二十五人、再任用職員、百十九、六十五、任期付職員、二十九、ゼロ、臨時的任用職員、八百八十三、二百六十七、特別職非常勤職員、三千三百九十七人、三百五十一人でございます。
次に、会計年度任用職員制度は、現在の特別職非常勤職員及び臨時的任用職員が地方行政のさまざまな分野で活用され、その担い手となる中で、地方公共団体によって任用や勤務条件等の取り扱いに差があることから統一的な取り扱いを定め、適正な任用等を確保するため、地方公務員法等の改正により創設されたものでございます。
次に、会計年度任用職員制度についてですが、制度の詳細につきましては、現在、国のマニュアル等を踏まえ検討を進めており、地方公務員法第三条第三項第三号に基づく特別職非常勤職員約三千四百人及び同法第二十二条に基づく臨時的任用職員約六百人のうち、制度移行後も引き続き特別職非常勤職員となる者等を除く各種相談員や事務補助員など約二千百人が同制度の対象となると見込んでおります。
これにより、これまでの地公法３条３項第３号、特別職非常勤職員、17条、一般職非常勤職員、22条２項、５項、臨時的任用職員を適用して任用されてきた自治体に働く方々の多くは新たに会計年度任用職員という名称で任用され直すことになります。2020年４月からこの会計年度任用職員としての雇用計画になります。 そのためには、2019年度中に条例や規則等の制定をしなければならないのではないかと思っております。
本年４月現在で、常勤職員は593人、また臨時・非常勤職員は585人で、そのうち一般職非常勤職員は532人、特別職非常勤職員は22人、臨時的任用職員は31人であり、全職員数に占める臨時・非常勤職員の割合は49.6％であります。 ２番目と５番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。
まず、本市の非正規職員である臨時・非常勤職員の現状について、週二十時間以上勤務の特別職非常勤職員と臨時的任用職員の市長事務部局等、教育委員会、企業ごとの人員数とその割合及び正規職員と週当たりの勤務時間が同一の者と短い者の人員数とその割合をそれぞれお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。
その内容としましては、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、服務規律等の整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするほか、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を図るものなどでございます。 本市では、本年六月一日現在、企業を除く市長事務部局等において週二十時間以上勤務する非常勤職員が九百五十七人おります。
本市の地域おこし協力隊の状況については，平成28年11月に１人，29年２月に１人，さらに29年４月に１人を採用しており，２人は頴娃地域のＮＰＯ法人頴娃おこそ会を受け入れ先として派遣し，空き家を再生した交流拠点や宿泊施設づくりに取り組み，１人は本年４月から市役所の移住定住相談窓口の特別職非常勤職員としてふるさと振興室に勤務している状況であります。
さらに、二〇一五年度包括外部監査において、二〇一四年総務省通知の任用根拠ごとの留意点に照らし、本市の非常勤職員は特別職非常勤職員という位置づけが適正なのか、再度検討することが必要になろうと指摘していることを最後に申し添えておきます。 新しい質問に入ります。 労働安全衛生と公共施設の節電対策について伺います。 ことしの夏はとにかく暑い夏でありました。