鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、第86号議案 交通事業特別会計補正予算、第87号議案 水道事業特別会計補正予算及び第89号議案 船舶事業特別会計補正予算の議案３件については、それぞれ質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「事業管理者の期末手当として、それぞれ約４万９千円の引上げ分が含まれているが、特別職の期末手当については、国の指定職職員に準じて引き上げるのではなく、特別職報酬等審議会の審議対象とし、市民に対
次に、第86号議案 交通事業特別会計補正予算、第87号議案 水道事業特別会計補正予算及び第89号議案 船舶事業特別会計補正予算の議案３件については、それぞれ質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「事業管理者の期末手当として、それぞれ約４万９千円の引上げ分が含まれているが、特別職の期末手当については、国の指定職職員に準じて引き上げるのではなく、特別職報酬等審議会の審議対象とし、市民に対
次に、特別職報酬等審議会の役割と副市長、企業管理者等の職責、給与等に対する現状と課題に関して伺います。 執行部の特別職の局長などは大変な職責を負っていますが、本市行政の組織や事業等を熟知された方々であり、職員のＯＢで行政職の延長沿いにあり、名誉職の意味合いもあり、日頃の業務においても大きな負担があるとは私には思えません。 そこで伺います。
特別職報酬等審議会への諮問の有無とその理由をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの審議会は、議員報酬、市長の給料等の額について審議するため設置しており、期末手当は対象ではないことから諮問していないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
要旨４、第４条において、特別職報酬等審議会は、書面による審議で目的を達成できるものなのか、その判断した理由を示してください。 要旨５、第19条において公民館運営審議会は、招集者が教育委員会から教育長となっているが、この理由をお示しください。 要旨６、今回の提案の中で、審議委員から市議会議員を削除している条例がある。
第２点、議会の議論や市特別職報酬等審議会の意見を重く受け止め、総合的に判断したとありますが、具体的にどのような理解に至って決断したものか。 第３点、市長マニフェストにおいては、コロナ対策の財源に充てるためとしており、さきの提案説明においても現状を、いまだ終息が見えない中としています。
次に、市長の給料の性格と併せ、今回の条例制定に当たり、特別職報酬等審議会における審議は行われたものか伺ったところ、市長の給料は職務の対価であると同時に、生活給としての側面も持ち合わせているものと認識している。
質問の１点目、市長の給料は、鹿児島市特別職報酬等審議会で経済情勢や他都市の比較などにより市民に一定の理解が得られる妥当な金額として答申されたものであるとともに、報酬と違い働きに応じた生活給でもあります。給料に見合った働きで職責を果たすという考えには至らなかったのか見解をお示しください。
コロナ禍で税収等が伸びない中、本市の財政状況を鑑み、特別職及び議会議員の報酬等の額の改定について姶良市特別職報酬等審議会へ市長から諮問する考えはございませんでしょうか。また、その結果を公表する考えはないか、伺います。 あとは一般質問者席から質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 上村議員のご質問にお答えします。
そうした中で、今回議案をつくられるに当たりまして、常設ではございませんけれども、特別職報酬等審議会の経験者の方々を含めて、御自身でお一人でも意見をお聞きになられたものかどうか、選挙後でも本市のウェブには選挙公報が載っておりますので、今回の第177号議案が意外だというお声、いろいろな賛否を含めた御意見を伺っている状況でございますけれども、お示しください。
１点目に、市長や副市長、議長、議員等の特別職の期末手当について、消費税率が10％に引き上げられ市民生活がますます苦しくなると同時に、厳しい財政状況の中、特別職報酬等審議会を開催せずに国の人事院勧告に準じて自動的に引き上げられたこと。２点目に、緊急事態に市民や行政職員を総動員する国民保護法制関連事業が継続されていること。
しかし、その後１回も、伊佐市特別職報酬等審議会に諮問されたことはありません。我々議員の期末手当は、法律で支給することができるものと規定されています。伊佐市の条例では、増減や減額に関する条例がないため、市長提案がなければ増額や減額はできません。期末手当は、現行では、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額となります。
◎総務局長（松枝岩根君） 企業管理者は、企業としての合理的、能率的な経営を確保するため、経営の自主性の強化や責任体制を確立する必要から設置された特別職であり、その給料につきましては、職務内容と職責を踏まえ、特別職報酬等審議会の答申に基づく市長等の改定状況を参考に、公営企業の管理者の給与等に関する条例において定めているところであり、退職手当につきましても同条例で定めているところでございます。
本案は，令和元年人事院勧告により国家公務員の給与水準の改定等が行われることに伴い，南九州市特別職報酬等審議会の結果を踏まえ，市長，副市長及び教育長の期末手当を国家公務員の特別職に準じて改定するため，所要の改正をしようとするものでございます。
人事院勧告では期末手当は増えていませんが、伊佐市ができて11年ですが、議員報酬並びに市長、副市長並びに教育長に対して、伊佐市特別職報酬等審議会を開いたことがあるのかお伺いします。また、あるのであれば、回数のほうもお伺いしてみたいと思います。
第八七号議案 水道事業特別会計補正予算及び第八九号議案 船舶事業特別会計補正予算の議案四件については、それぞれ事業管理者の期末手当の引き上げに関する質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「事業管理者の期末手当として、人事院勧告に準じ、市立病院は約五万六千円、そのほかの企業は約四万九千円の引き上げ分が含まれた予算であるが、中核市においては、同勧告に準ずる対応を行っていない都市や期末手当を特別職報酬等審議会
一点目に、市長や議員など特別職の期末手当が国の人事院勧告に準じて年間〇・〇五カ月分引き上げられており、影響額としては、市長が六万九千二百四十円、副市長が五万五千八百六十円、議長が四万七千四百円、議員が四万一千百六十円などとなっているが、期末手当は特別職報酬等審議会の審議対象となっておらず、自動的に引き上げられていることから、市民生活も苦しい中、このような対応には厳しい目が注がれており、見直しが必要なこと
特別職の給与等については、職員の給与改定の状況や他都市との均衡などを勘案し、特別職報酬等審議会の答申などに基づいて対応しております。また、公営企業管理者の給料についても、その職務と職責を踏まえ、同審議会の答申に基づく市長等の改定状況を参考に、公営企業の管理者の給与等に関する条例において各管理者とも同額で定めているところであり、退職手当についても同様に適切に定めているところでございます。
二点目に、我が会派としては、期末手当等も特別職報酬等審議会の審議対象にすべきであることをこれまでも要請してきていることから、自動的に引き上げるのではなく、同審議会の審議対象にするよう改善すべきであると考えること。
そこで、質問の四点目、今回の議案提案に当たって、期末手当の引き上げについて鹿児島市特別職報酬等審議会は開催されたものか。その有無と理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君） 鹿児島市特別職報酬等審議会条例では、議員報酬、市長の給料などが審議の対象となっており、期末手当は対象としていないことから、同審議会は開催していないところでございます。 以上でございます。