鹿児島市議会 1998-10-01 09月11日－02号
この特別減税分についてどのように財源補てんをされるものか、お聞かせください。 次に、地方分権推進についてお伺いいたします。 地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を踏まえ、地方分権推進計画が本年五月閣議決定され、今後は法令改正や通達の見通しがなされていくとともに、十月には第五次勧告も予定されるなど、いよいよ地方分権への取り組みも実施に向けての最終段階になってきたと考えます。
この特別減税分についてどのように財源補てんをされるものか、お聞かせください。 次に、地方分権推進についてお伺いいたします。 地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を踏まえ、地方分権推進計画が本年五月閣議決定され、今後は法令改正や通達の見通しがなされていくとともに、十月には第五次勧告も予定されるなど、いよいよ地方分権への取り組みも実施に向けての最終段階になってきたと考えます。
◎総務局長（中村忍君） 平成七年度の市民税の伸びを平成六年度予算の特別減税分の減額など補正後の現計予算との比較で申し上げますと、個人市民税では所得の伸びによる増や六年度の特別徴収において年税額を十カ月間で徴収したことによる翌年度歳入分の増などにより七・五％の伸びとなり、法人市民税では、景気の動向等を考慮して二・九％の伸びとなっております。