鹿児島市議会 2005-03-01 03月04日－04号
第一、桜島降灰対策として、旧鹿児島市は第五次計画が進行中で、計画的に特別教室などに対してクーラーの設置をしてきましたが、桜島町を除く旧四町は、活動火山対策特別措置法に基づき降灰地域の指定を受けていないために、町単独でクーラーを設置しているところもあり、五町の格差が大きいのであります。
第一、桜島降灰対策として、旧鹿児島市は第五次計画が進行中で、計画的に特別教室などに対してクーラーの設置をしてきましたが、桜島町を除く旧四町は、活動火山対策特別措置法に基づき降灰地域の指定を受けていないために、町単独でクーラーを設置しているところもあり、五町の格差が大きいのであります。
鹿児島市農村地域工業等導入促進条例等一部改正の件は、租税特別措置法等の一部改正に伴い、関係条例の整理をしようとするものであります。
第一、仮に鹿児島市立の障害児学校を設立した場合の教職員の給与費を初めとする人件費は、公立養護学校整備特別措置法第四条、五条で国、県が負担するとなっていると理解するがそのとおりか。 第二、建築にかかる経費についてはどうか。既存の校舎を市立の養護学校に改造するための経費の負担はどうか。 以上、答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。
助成制度について中核市の状況を申し上げますと、阪神・淡路大震災を教訓に、昭和五十六年以前の木造住宅を対象に耐震診断や耐震改修工事について各自治体で助成を行っているものでございますが、主に大規模地震対策特別措置法、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、南関東地域直下の地震対策に関する大綱において、大規模地震による危険性が高い地域と指定された都市がそれぞれ独自の助成を行っているものでございます
国においては、平成十四年に子育て生活支援及び就業支援等を主な柱とした総合的な母子家庭等対策を推進するために、母子及び寡婦福祉法を改正するとともに、昨年八月には、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法を施行して、母子家庭の母の就業支援を推進しているところであります。一方、本市においては、本年三月にかごしま市すこやか子ども元気プランを策定されましたが、以下お伺いをいたします。
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法は、今月の二十八日に施行されることとなっております。この特別措置法の対象となる特定船舶については、その後、必要に応じて閣議において決定されるものであるため、現時点において、本市としてはどのような船舶が対象となるかということにつきましては、承知をいたしておりません。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］ ◆（幾村清徳議員） お答えをいただきました。
このような状況の中、昨年八月に母子家庭の母の就業に関する特別措置法が施行されたところであります。この特別措置法は、平成十四年十一月に成立した改正母子及び寡婦福祉法と並んで就業面を中心とした総合的な母子家庭支援策を展開することを目的といたしたものであります。これらを踏まえ、本市としても効果的な施策の実施が求められると思料されますが、本市においてはどのような取り組みをされるのかお尋ねいたします。
それから数年たった昨年、ホームレス自立支援などに関する特別措置法を受け、本市でも実態調査が行われました。さらに昨年の三月議会で、私は、大雪のときに凍死しかねないホームレスの方たちへの行政支援ができないものかおただししました。その際、支援にかかわる総括的な窓口については、福祉関係を初め複数の部局に関係があることなので、支援策を検討する中で関係部局とも協議してまいりたいとの答弁をいただいています。
学校教育事業の取り扱いに関しては、学校クーラーについて、一市五町においてその設置状況や国庫補助の有無などの違いがあることから、活動火山対策特別措置法における制度を活用する中で、合併によってその取り扱いが後退することのないよう取り組むことや、公立幼稚園児の送迎バスや高校生通学補助などの町独自の施策において、合併時までに調整する方針案や合併後に段階的に調整する方針案が示されているが、実際の調整に当たっては
昭和二十九年、奄美群島振興開発特別措置法、いわゆる奄振法がスタートしてから約五十年、この間に一兆八千億円の予算が投入され、今日の奄美発展の礎が築かれました。この奄振投資のほとんどは、歴史的に奄美群島の窓口となっている本市、鹿児島市に還流されている。その経済に大きく貢献してきたことは、否めない事実であります。 人と物の流れは、本市がすべて窓口となっているからであります。
イラク特別措置法による非戦闘地域への派遣は、お二人の外交官の死で、もはや非戦闘地域は存在しないのではということが改めて明らかになりました。アメリカに追従するのではなく、日本独自の復興支援を考えるべきときで、自衛隊を派遣する必要はないと考えます。
六月六日に有事関連三法が、七月二十六日にはイラク復興支援特別措置法が成立いたしました。今回の法成立は、戦後五十数年国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を柱とした現憲法の精神を否定するとともに、国民合意のもとで築き上げてきた戦争放棄、平和国家建設という歩みを根底から覆すものです。ついに、我が国は、国の基本法である憲法で明確に否定しているにもかかわらず、戦争ができる国になりました。
深刻化する廃棄物の不法投棄問題に対応するため、国は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法と、改正廃棄物処理法の二法を先日成立させました。今回成立した二法の特徴は、今まで不法投棄された廃棄物が多くの都道府県をまたがって移動することが多いため、広域対応ができるようにしたこと。また、現在、業者側の言い逃れになる要素であった不法投棄や野外焼却等に対して未遂罪を新設したこと。
国連安保理決議に関してでありますが、仮に国連安保理決議がなされ、これに基づいて武力行使がなされた場合でもイラクの政治体制転覆を目的とする武力行使は支援すべきでなく、テロ特別措置法に基づく支援活動との明確な線引きが必要であり、特に武力行使に当たっては、市民の犠牲を防ぎ、大量破壊兵器や運搬手段の破棄に限定して行われるべきと考えます。
第一点、第百五十四回通常国会において、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が平成十四年七月三十一日に成立し、八月七日に公布及び施行されました。
また、平成十二年一月からダイオキシン類対策特別措置法が施行されたことに伴い、廃棄物処理の分野においても周辺環境を含めダイオキシン類の常時監視や事業所から排出されるダイオキシン類についての規制が適用されることになりました。この十二月からは指導監督する側としての行政の適切な対応が求められることになります。 そこで、ダイオキシン類による環境汚染の防止に関連してお聞きいたします。
鹿児島市工業開発促進条例廃止の件は、租税特別措置法等の一部改正により、低開発地域工業開発地区における法人税等に係る工業用機械等の特別償却措置及び地方税の課税免除等による減収に対する地方交付税の補填措置が廃止されたことに伴い、工場の新増設に係る固定資産税の課税免除の措置等を廃止するため、鹿児島市工業開発促進条例を廃止しようとするものであります。
国は松枯れ対策として、一九七七年に松くい虫防除特別措置法を施行し、以来薬剤の空中散布が全国的に行われてきましたが、松枯れ被害はとまりませんでした。こうした薬剤一辺倒の対策も、効果への疑問や住民の反対などから全国各地で見直しを迫られております。 桜島の松枯れの状況として、平成八年度は被害量ゼロだったのが急激に増大しているようでありますが、実態はどのようになっているのか。
さらに、一九九七年に成立して本年二〇〇二年の一月に改正になった新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に新しく加わったものも含め、新エネルギーを全種類お示しください。 以上、御答弁ください。
一九九一年、湾岸戦争が勃発し、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣して以来、昨年九月のアメリカでのテロ発生を機にして、テロ対策特別措置法、改正自衛隊法、改正海上保安庁法、そして昨年十二月には、改正ＰＫＯ法の成立と、このところ政府与党の安全保障に関する暴走は歯どめがきかず、とうとう現在開かれている第百五十四通常国会における施政方針演説で小泉首相は、「備えあれば憂いなし」の論理で有事法制の整備を急ぎ、本国会