鹿児島市議会 2021-06-14 06月14日－02号
飲食店に対する営業時間の短縮要請につきましては、県内における新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、都道府県の対策本部長が実施することとされております。
飲食店に対する営業時間の短縮要請につきましては、県内における新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、都道府県の対策本部長が実施することとされております。
というのは，平成30年６月に所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が施行されているわけですが，これらのことを前提にして今回改正をしようというものではないという理解でよろしいのか。そこの確認をお願いします。 ○商工振興課長（池田豊明君） 給付金事業につきましてですが，先ほど申し上げたとおり，事業給付金という形では事業者のほうに給付をしております。
鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例一部改正の件は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行等に伴い、関係条文の整備をするものです。 損害賠償の額の決定及び和解に関する件は、真砂町の市道における街路樹の管理不全に伴う汚水の逆流による建物の床等汚損事故に係る損害賠償について、その額を定め、和解するについて、議会の議決を求めるものです。
活力ある地域づくりの推進につきましては，本年４月１日から，過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され，従来の旧横川町，旧牧園町及び旧福山町に加え，新たに旧霧島町が同法に基づく過疎地域に指定されました。今後は，県が策定する過疎地域持続的発展方針等を踏まえながら，霧島市過疎地域持続的発展計画の策定を進めてまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行により所要の改正を行い，施行期日については，公布の日からとなっているとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「今回，８期事業に移行するに当たり，その制度的な部分はどのようになっているのか，特徴的なものを紹介してほしい」との質疑に，「国の制度としては介護報酬改定が行われている。これは率にして0.7％改定されている。
まず、令和２年12月に令和３年４月から施行される過疎地域自立促進特別措置法の新法において適用除外が予想されていた蒲生地区全域が引き続き一部過疎対象地域として継続される見込みとなり、庁舎建設事業の複合機能部分等に過疎対策事業債の活用が可能となる見込みが立ったことです。
第４に、空家等対策の推進に関する特別措置法と鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例の相違点をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎建設局長（福留章二君） 本市の空き家等対策計画では、目標の１つに、相談を受けた空き家及び住家等の令和３年度末の改善率を設定しており、目標の60％に対して、元年度末時点でおよそ70％となっていることから、空き家の適正管理に一定の効果があったものと考えております。
次に、去る２月13日、新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改正が施行されましたので、以下質問いたします。 １点目、同法の改正内容と市民や医療機関への本市の対応。 ２点目、これまで入院や療養、検査等の要請に応じなかった事例の状況と本市の対応。 ３点目、同法改正に反対を表明した日本弁護士連合会会長声明の内容。
本年２月16日の地元紙によりますと、３月末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法に代わる新法案では、財政支援が受けられる対象市町村が３つ増え、820市町村になる見通しであると報道されました。しかしながら、本市においては、一部過疎の旧桜島町が対象から外れたようであります。経過措置は盛り込まれる見込みではありますが、措置後の既存事業や財源確保が気になるところでありますので、以下伺います。
本市では，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，平成28年度に，霧島市空家等対策計画を策定し，空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。
ところが，政府や地方自治体による新型コロナ対策の実効性を更に高めるのが狙いとして，緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法，検疫法の改正案が２月３日の参議院本会議で可決，成立を致しました。
◯市長（橋本 欣也君） 登 壇 今回、令和２年３月31日公布、施行日、令和３年１月１日の地方税法の改正は、市中金利の実勢を踏まえ、租税特別措置法に関し、国税における利子税等の割合の見直しが行われたことに伴い、実施されるものであります。 地方税法改正につきましては、延滞金及び還付加算金の割合等や条文中の特別基準割合の用語自体も見直しが行われています。
説明によりますと、令和２年度税制改正において、租税特別措置法が改正され、地方税法も同様に、特例基準割合の名称が延滞金特例基準割合に改正されたことに伴い、条例の文言を整理するとのことであります。 次に、議案第98号鹿屋市新市まちづくり計画の変更について申し上げます。
こうした中、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村の責務として、市町村は空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めると規定されました。本市では空き家等に関する施策を総合的、かつ計画的に推進するため、平成29年12月に鹿児島市空き家等対策計画を策定されております。
議案第85号の第１条，第２条，第４条の改正は，条例等の上位法に当たる租税特別措置法及び地方税法の用語の見直しが行われ，それに伴いまして，本市の条例等について関連する部分の用語の見直しを行うものです。 具体的には，特例基準割合を延滞金特例基準割合に字句の改正をするもので，効果としては，延滞金の算定に用いる特例基準割合が明確になったことと考えております。以上です。
本市では，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，平成28年度に霧島市空家等対策計画を策定し，空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進しており，空き家所有者による自発的な改善を促す観点から，空き家の解体に対する支援についても本計画に位置付けています。
昨年12月，１年単位の変形労働時間制を導入する法案，これはもう法律にありましたが，改正教育職員給与特別措置法が強行成立を致しました。この法律は，来年度から制度が運用されることになりますが，教職員の労働は教員の長時間労働の是正を言いながら，公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入し，残業代を支払うことなくいわゆる繁忙期に１日８時間，週40時間を超えて働かせることができる内容となっております。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は、来年３月末に期限を迎えます。 現在のところ、国からは、新たな過疎対策に関する方針などは示されておりませんが、今後とも、国の動向を注視してまいります。なお、全国市長会の過疎関係都市連絡協議会におきましては、11月20日に一部過疎の存続などを盛り込んだ、新たな過疎対策法の制定に関する提言を決議し、国に対し要請したところであります。
なお、平成24年に新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法ですね。これが国のほうで定められました。これによりますと、各市町村で新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しなさいというふうに出ております。姶良市も平成26年12月に行動計画を策定しておりますので、今回の新型コロナウイルスにつきましても、この計画に基づいた形で、様々な対策、対応等をとっているところでございます。
二つ目は，同和対策事業特別措置法は既に失効している状況であるのに，部落開放同盟隼人支部に対する補助金が交付されたこと。三つ目は，こども館建設に関する支出である。こども館は，利便性がよいこと，最小の経費で最大の効果が期待されること，公共施設等の利活用や地域活性化や経済効果など総合的バランスが求められる中で，スペースが不足している点などが明らかとなり，問題があること。