伊佐市議会 2016-12-15 平成28年第４回定例会（第４日目） 本文 2016年12月15日開催
ということは、伊佐農林高校のコーナーをつくったり、どこどこの店のコーナーとか、いろんなコーナーをつくって、そういうブランドがたくさんあるわけでございますので、牛肉とか豚肉とか、そういうことをやりながら、伊佐市から出て行って買い物をする人はいるけれども、なかなか伊佐に来て買い物をするという人が少ない現状であるということを私自身も考えております。
ということは、伊佐農林高校のコーナーをつくったり、どこどこの店のコーナーとか、いろんなコーナーをつくって、そういうブランドがたくさんあるわけでございますので、牛肉とか豚肉とか、そういうことをやりながら、伊佐市から出て行って買い物をする人はいるけれども、なかなか伊佐に来て買い物をするという人が少ない現状であるということを私自身も考えております。
市内畜産農家が生産しました平成27年度の生産量でございますけども，まず牛乳につきましては１万2,076トン，牛肉につきましては3,251トン，豚肉につきましては１万2,221トン，卵につきましては４万63トン，それから鶏肉，ブロイラーですけども，につきましては１万5,229トンとなっておりまして，今，数字の上では地場産品と食材ということで，年間を通じて供給できる生産体制は確保できていると考えております
牛肉，豚肉などは大幅に関税が引き下げられる，このようなことがわかっております。 また，日本の農家に米をつくるなと減反政策を押しつけながら，安い外国産米を輸入し続けてきた農政に対して，この矛盾があらわれているんじゃないかと思います。
なお、鹿児島の食を代表する牛肉や豚肉といった畜産品の販路開拓については、県全体での取り組みが進められ、鹿児島黒牛・鹿児島黒豚といったブランド名で広くＰＲが行われており、鹿屋市におきましては主要生産地としての家畜の飼養技術の向上や農場の衛生管理指導など、畜産物の商品性を高めるための取り組みをしてるところでございます。
ウナギか牛肉と。種子島，それから屋久島，このあたりはやっぱり独特の，種子島でいけば安納芋が断トツ一番秀でてるということでした。種子島におきましては，皆さん御承知，御存じだと思うんですけど，有名な焼酎がございますが，それが一番だというように，各市町村でばらつきがあるというのが現状でございました。 あと，人員のほうなんですが，複数の人員で業務に当たっているということであります。
次に，牛肉，豚肉などの肉類，サツマイモ，マンゴーと続き，今では生産が追いつかない事業者もあるとの答弁でありました。 また，取り組みの具体的方策は，インターネットでのクレジット決済や寄附金額に応じて加算されるポイント制度も取り入れ，返礼品のパンフレットの撮影に工夫を凝らし，マスコミの取材を最大限に活用してＰＲに努めていました。 次に，宮崎県綾町について申し上げます。
三つ目は，選挙公約としてこれまで自民党はＴＰＰ断固反対と自ら掲げていた約束を反故にし，ＴＰＰへの参加と重要五品目コメ，麦，牛肉，豚肉，乳製品，砂糖は関税の撤廃を認めないとしていたものが，３割の品目で関税が撤廃され，７年後には，残った関税も日本だけが撤廃を約束させられたことです。四つには，危険で新たな安全神話による原発再稼働と原発の輸出。
追加した品目は、伊佐産の鹿児島黒牛肉のセットや菱刈金山の金鉱石、伊佐市内の菓子店のお菓子セット、伊佐市内の焼酎の一升瓶セット、伊佐牧場のチーズセットなどでございます。
「ふるさと納税について，平成27年度中にお礼の品として送った主なものと，その総額，また納税額の状況はどうか」との質疑には，「お礼の品の件数は多い順に，牛肉・豚肉が650件，焼酎が416件，ブルーベリーが388件，黒豚のみが327件，野菜が308件と続いており，それらの総額は，２月末時点での寄付金額が１億4,983万1,478円であることから，還元率30％の約4,500万円であった。
ＴＰＰ協定は、国会決議で除外または再交渉の対象にするとした重要５品目、米、小麦、豚・牛肉、乳製品、砂糖・でん粉原料の３割を撤廃し、それ以外の農林水産物はほぼ全面的に撤廃するなど、史上最悪の農産物輸入自由化協定であります。 また、東大大学院の鈴木教授の試算によりますと、農林水産業に与える生産減少額は１兆5,594億円に上り、それによる農林水産業の就業者は約63万人減少すると報告されております。
次に、伊佐市から出た優良な子牛というのが最終的に牛肉となっていく際の追跡調査結果があれば、お示しいただきたいと思います。子牛の競り市には遠いところから大勢の方が牛を買うために見えるわけです。見たところ、牛肉、ブランド牛と言われるような、そういう地方からも買い手がおられるようです。
２つ目に，平成28年度施政方針で，牛肉は16年間，豚肉は10年間という長きにわたる関税削減期間において，畜産物の国内の価格の下落も懸念されるとあり，市はコスト削減や品質向上などで，経営の継続，発展のため，環境整備を検討するとあります。具体的にどのように取り組む考えでしょうか，お尋ねいたします。 大きな２つ目で，障害者の健康づくりについてです。
鹿屋限定じゃなくても、今度は鹿児島県産というなふうに広げざるを得ないというふうな状況も、今、牛肉はあるというふうなことを聞いておりますので、やっぱりそういう体験型のものを知恵を絞って、遊び心を入れて、そうしていただくとマスコミも飛びついてきますし、市の鹿屋市のアピールというのには大変重要だと思いますが、その辺、市長はどうお考えですかね。
なかなか例えば極端な話、例を挙げて申しわけないですけれど、帖佐中学校では牛肉を食べられたときに、山田中学校では鶏肉、鶏しか食べられないと。そういった差が出てくるということをちょっと聞いたことがあるんですけれど、こういった差があってはならないと思うんです。
私は、農産物の輸出等、あるいは日本食を輸出するとか、牛肉を輸出するとかいうことに反対してるわけじゃなくて、そのもとをつくっている農家の方々の利益が上がらないといけないのかなと。利益が上がって、その裾野が広くなっていかないといけないと。
しかし，このＴＰＰは，我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え，食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招き，国民生活にも大きな影響を与えるとした国会決議を反故にし，米，麦，牛肉，豚肉，乳製品，砂糖の農産物重要５品目のうち，３割の品目を関税撤廃し，それ以外の農林水産物は，ほぼ全面的に撤廃するというものであります。
牛肉の16年間や豚肉で10年間という長きにわたる関税削減期間において，畜産物の国内産価格の下落も懸念されます。このため，規模拡大等による生産コスト削減や品質向上など，国産の優位性確保，体質強化対策に加え，経営の継続・発展のための環境整備を検討いたします。 特に，地域の収益性向上等に必要な施設整備・機械のリース導入・家畜導入が可能な畜産クラスター事業の検討・導入を図ります。
記１ 平成25年４月の衆議院及び参議院の農林水産委員会における、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物に関わる農林水産物重要５品目の確保を最優先した決議を尊重し、その合意内容が国民の納得するものとなるよう国会において決議すること。２ 地方の基幹産業である農林水産業や畜産業が引き続き再生可能となるよう、万全の施策を講ずること。
ＴＰＰ交渉参加に関する国会決議は、農産物の重要５品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物を聖域とし、数年かけた関税撤廃も認めないとしましたが、安倍内閣は、この重要５品目について、極めて重大な譲歩を行いました。 主要品目の国家貿易輸入規制の制度は残しますが、全ての分野で輸入の拡大と関税の引き下げが行われます。さらに重要５分野の貿易細目586品目のうちの174品目の関税を撤廃します。
国のほうではＴＰＰ交渉が合意したことにより，米については新たにアメリカやオーストラリアからの輸入枠を設けることが決まり，牛肉・豚肉等関税を段階的に引き下げる方向で決着したようですが，今後，農業県である鹿児島県にとっては非常に厳しい現実が迫ってくるものと言われています。霧島市においても農産業においては，これからの道筋をどのように図るべきか非常に大事な局面を迎えていると思います。