鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
加えて、燃料価格の高騰が赤字に拍車をかけている状況において、収支の改善を図り、経営を立て直していくことが急務であると考えていることから、経営計画を１年前倒しして策定したところである。
加えて、燃料価格の高騰が赤字に拍車をかけている状況において、収支の改善を図り、経営を立て直していくことが急務であると考えていることから、経営計画を１年前倒しして策定したところである。
公共交通事業者におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の燃料価格の高騰を受け、大変な苦労が続く中にもかかわらず、市民生活に欠かすことのできない公共交通サービスを維持していただいているところであります。 特に、タクシーは、バス停までの距離が遠いなど、バスを利用しづらい方々の移動を支える重要な公共交通機関であることは、十分に認識しております。
主な補正内容は、国・県等の補助金の交付内示に伴う所要の経費や実績見込みによる追加経費などのほか、補正予算全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正です。 以下、審査の過程で議論された主なものを申し上げます。 まず、総務部について申し上げます。
このほか、全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正を計上しております。 このうち、庁舎や学校など高圧電力で運用する公共施設の電気料金については、これまで電力各社による一般競争入札を行っておりました。昨今、燃料価格高騰が長期化し、電力小売事業に参入した新電力の撤退や事業縮小が広がっており、本市の令和４年度の入札に応札者はなく、電力小売会社との契約ができなくなりました。
緊迫化するウクライナ情勢の影響により燃料価格が高騰し、燃料費調整額などの上昇による電気料金の値上げが企業経営や家計を圧迫し始めており、市有施設においても同様の事態が生じているのではと推察いたします。 そこで、まず、令和４年度分の入札結果等について伺います。 第１点、入札実施施設数及び不調数。 第２点、不調の場合における代替措置の契約内容別件数及び影響についてお示しください。 以上、答弁願います。
船舶事業特別会計におきましては、船舶燃料価格の上昇に伴う動力費を計上したほか、職員の給与費の不用見込額を減額しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 公の施設の指定管理者の指定に関する件12件は、高齢者福祉センターなど27施設の指定管理者を指定するについて、議会の議決を求めるものです。
また、今後の見通しとして、引き続き、同自動車道の延伸や大隅縦貫道の開通の影響が続くことに加え、桜島・大隅地域の人口減少や少子高齢化の進行などにより運航収益の増加が見込みにくい状況にある一方で、桜島港の施設整備に伴う減価償却費の増加や原油価格の変動による船舶燃料価格の影響などにより経費の増加は避けられないこと。
船舶事業特別会計におきましては、船舶燃料価格の上昇に伴う動力費を計上しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 公の施設の指定管理者の指定に関する件十件は、市営住宅など百二十四施設の指定管理者を指定するについて、議会の議決を求めるものです。 自動車購入の件は、観光地周遊バス（サクラジマアイランドビュー）を購入するについて、議会の議決を求めるものです。
運賃等の改定については、経営計画においては消費税率引き上げ時期に合わせて行う予定でありますが、損益収支、年度末資金残高の推移など経営状況を見きわめるほか、燃料価格や外国人観光客の動向など社会情勢等も参考に、今後、具体的に検討してまいります。
鹿児島市交通局は、市民生活を支える重要な公共交通機関としての役割を果たしてきておりますが、近年は利用者数の減少傾向が続き、また、燃料価格の影響もあり、経営環境は厳しい状況であります。 そこで伺います。 第一点、軌道事業の定期外利用者数が十万六千人減となっているが、要因と課題、年間二往復利用のＰＲ効果はなかったのか。また定期利用者数がふえているが、その要因。
しかしながら、費用面においては、世界的な原油高等による船舶燃料価格の上昇が続いており、極めて厳しい状況にあります。 そこで伺います。 第一点、市船舶事業経営計画に基づいた船舶乗務員の嘱託化の現状と今後の課題。 第二点、現在の船舶燃料価格の現状と今後の課題。 第三点、増収に向けた船舶の活用状況と今後の課題、取り組み。 第四点、施設整備の現状と今後の取り組み。
◎交通局長（福元修三郎君） 効果額につきましては、人件費等の増や消費税率の引き上げ、燃料価格の高騰などにより、計画策定時の見込み額を実際の契約額が上回ったことなどのため、計画より減になったところでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。
近年は、車両の小型化や景気の低迷等による航送車両台数及び旅客数の減少や世界的な原油高騰により船舶燃料価格が上昇するなど、現行の運賃も設定した当時と比較して状況が変化してきました。船舶事業経営計画もスタートしておりますが、平成二十三年度で約五千二百二十万円、平成二十四年度で約八百七十万円の経常損失を生じるなど厳しい経営状況であります。
展望と課題についてでございますが、近年、船舶燃料価格の高どまりや老朽化した施設の整備が必要となるなど、船舶事業を取り巻く経営環境は厳しいものがございます。また、桜島フェリーは、桜島への交通手段としてのみならず、本市の観光振興と地域の活性化に寄与するとともに、災害時における救難船舶としての役割も担っております。
今回の運賃改定についてでございますが、船舶事業は、車両の小型化や景気の低迷等による航送車両台数及び旅客数の減少、原油高等に伴う船舶燃料価格の上昇により、平成二十三年度及び二十四年度で経常損失を生じるなど、極めて厳しい経営状況が続いております。
フェリー事業は燃料価格の上昇などで厳しい経営環境にありますが、桜島フェリーは世界に誇る観光資源である桜島へのアクセスとして本市の観光振興に大きく寄与しており、よりみちクルーズ船などの観光航路も運航しておられます。 そこでお伺いいたします。 経営改善にもつながると期待される桜島・錦江湾ジオパークをどのように生かしていかれるのか、フェリー事業者としての今後の取り組み内容をお示しください。
一方、支出面においては、船員の嘱託化に加え、省エネ運航によりＡ重油使用量の削減を図るなど、各面からの経費節減に取り組んだものの、世界的な原油高等による船舶燃料価格の上昇に伴い、動力費が約一千六百九十六万円増加したところであり、このことが純損失となった主な要因であろうと考えているということであります。
一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件につきましては、今回の運賃改定については、消費税率の引き上げ分だけでなく、二十六年度から二十八年度の財政収支計画を加味した上で、旅客及び車両等について平均で七・八九％引き上げるものであることから、改定に当たっての基本的な考え方について伺ったところ、船舶事業は、近年、車両の小型化や景気の低迷等による航送車両台数及び旅客数の減少に伴い収益が伸び悩む一方、原油高等に伴う船舶燃料価格
経営状況につきましては、二十四年度決算は純損失が発生しており、また原油高等による船舶燃料価格の上昇に加え、桜島港の接岸施設等の整備及び新船建造に伴う費用増が見込まれるなど、今後ますます厳しくなると予想しているところでございます。
消費税増税につきましては、利用者の負担増については慎重に検討しなければなりませんが、世界的な原油高や円安に伴う船舶燃料価格の上昇など、現在の厳しい経営状況を踏まえますと、現時点では消費税が増税された場合は運賃等の見直しも避けられないものと考えております。 次に、本市地域防災計画において桜島フェリーが救難船舶として受け持つ避難港は、桜島港を含め十九港でございます。