鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
メルトスルーした燃料デブリの取り出しは、お述べのように遠隔ロボットによる作業、誰も近づけないので確定的なことは分からない。
メルトスルーした燃料デブリの取り出しは、お述べのように遠隔ロボットによる作業、誰も近づけないので確定的なことは分からない。
加えて、燃料価格の高騰が赤字に拍車をかけている状況において、収支の改善を図り、経営を立て直していくことが急務であると考えていることから、経営計画を１年前倒しして策定したところである。
公共交通事業者におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の燃料価格の高騰を受け、大変な苦労が続く中にもかかわらず、市民生活に欠かすことのできない公共交通サービスを維持していただいているところであります。 特に、タクシーは、バス停までの距離が遠いなど、バスを利用しづらい方々の移動を支える重要な公共交通機関であることは、十分に認識しております。
このほか、全体を通じて原油価格高騰等に伴う光熱水費や燃料費の不足分を追加計上しております。 以上、歳出予算の主なものについて申し上げましたが、これらの補正総額は４億3,143万3,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は373億5,019万7,000円となります。 この財源としましては、１ページに掲げてありますように、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債などで対処しました。
主な補正内容は、国・県等の補助金の交付内示に伴う所要の経費や実績見込みによる追加経費などのほか、補正予算全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正です。 以下、審査の過程で議論された主なものを申し上げます。 まず、総務部について申し上げます。
ニーズに対して人、時間、燃料など非効率的なコストが惰性で使われている実態があるのだと思います。貴重な税金を使って、ただ路線を走らせているだけでよいのか、事業を続けていること自体が目的化していないか、あいばすは早急に改革の必要があると考えますことから、以下伺います。
帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの物価高の影響を受けた倒産は、今年１月から８月の累計で、運輸、建設、卸売、製造業など150件に上り、調査開始の2018年以降で年間最多を更新したとのことであります。本市中小企業も同様に大きなダメージを受けていると推察されることからお伺いいたします。 第１点、国の中小企業等に対する金融の円滑化及び事業継続等に係る支援の動向。
次に、300万円につきましては、運行事業者のほうと協議をいたしまして、人件費、燃料費そういったものを算定をいたしまして、計上していただいておりますので、300万円でやり切れるということで考えております。 以上でございます。
このほか、全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正を計上しております。 このうち、庁舎や学校など高圧電力で運用する公共施設の電気料金については、これまで電力各社による一般競争入札を行っておりました。昨今、燃料価格高騰が長期化し、電力小売事業に参入した新電力の撤退や事業縮小が広がっており、本市の令和４年度の入札に応札者はなく、電力小売会社との契約ができなくなりました。
今それこそ燃料が上がり、食材が上がり、賃金は上がらない。皆さん生活に苦労していらっしゃるときに、なぜこういう高額な車に乗り換えられるのか。また、しっかりと議会にもこの報告をなぜされなかったのかお伺いいたします。 ◎総務部長（髙山八大君） 今の件、お答えいたします。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 飼料や燃料、肥料価格の高騰による農家への影響ということで、ちょっと、どれぐらい上がったかといいますと、肥料関係があまりにも上がりすぎておりまして、牛の肥料関係、飼料に対しては、10頭規模でいけば11万4,000円ぐらい上がっております。
さらには、現在の国際情勢の中、燃料費の高騰が継続していることに伴い電気料金も上昇し続けております。 そこで、以下伺います。 道路照明灯の総数、うちＬＥＤ照明の数と現在の電気料金の年間額。 また、ＬＥＤ化への現状と課題。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 市道における道路照明灯の総数は、令和４年４月１日現在で6,590基、そのうちＬＥＤ照明は648基でございます。
経費削減策につきましては、これまで効率的な運航体制への見直しや輸送量に応じた減便、よりみちクルーズや納涼観光船の運航中止、省エネ運航の徹底などに取り組み、人件費や燃料費等の抑制を図ってきたところでございます。
緊迫化するウクライナ情勢の影響により燃料価格が高騰し、燃料費調整額などの上昇による電気料金の値上げが企業経営や家計を圧迫し始めており、市有施設においても同様の事態が生じているのではと推察いたします。 そこで、まず、令和４年度分の入札結果等について伺います。 第１点、入札実施施設数及び不調数。 第２点、不調の場合における代替措置の契約内容別件数及び影響についてお示しください。 以上、答弁願います。
特にトラックやバスの燃料である軽油価格の動向では、一昨年７月にローリー価格リッター当たり82円が昨年７月にはリッター106円と、24円も上昇しているという指摘もあります。一例ですが、バス事業者が500両規模の台数を保有していますと軽油１円の値上がりで年間１千万円の費用増加です。仮に24円の値上がりでは２億４千万円の経費負担となります。
また、令和２年度は、よりみちクルーズの運休や納涼観光船の運航中止、輸送量に応じた減便などを行い、さらに３年度からは平日について120便に減便し、14班による運航体制を13班体制とするなど、人件費や燃料費等を抑制したところであり、一定のコスト削減が図られているものと考えております。
また、運転手不足や高齢化、さらには燃料高騰など様々な要因を抱えながら、路線維持に努められております。 このような状況下にあることから、現行のバス路線の変更や路線の新設については考えていないとのことであります。 次に、３問目の思川の魚族についてのご質問にお答えします。
・絶対安全な施設というものはないので、非常時に核燃料が暴走しないかという心配はある。・川内原発の視察は有意義なものであり、引き続き調査・研究を続けていきたい。 以上のような討議の後、討論に入りました。 賛成討論。 姶良市は原発立地市の薩摩川内市に接しており、20年運転延長となれば、どのような事故や自然災害が起こるか分かりません。
◎船舶局長（有村隆生君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、これまで輸送量に応じた減便を行ってきたところでございますが、減便により燃料費等の経費削減が見込まれる一方、一部利用者への影響が懸念されるところでございます。
あそこには多分、燃料とする埋設されたタンクがまだ残ってるんじゃなかろうかと私は疑いをかけてるんですが、そこの辺りは所有者それから今の事業者、また行政側は押さえてられますか。また、それが除却されているものかどうか確認をお願いしたい。 ◎市民生活部長（吉永惠子君） ただいま議員からお話のありました給油タンクにつきましては、昨日情報が入りまして、確認をしたところでございます。