姶良市議会 2022-09-01 09月01日－02号
しかしながら、一刻を争う災害時において、間違った情報・過大視した情報や複数市民からの同一の災害状況情報の提供は、災害対応時の混乱を招くことが懸念されます。 また、災害現場など危険地域に市民が立ち入ることは、二次災害に巻き込まれることも十分考えられます。 提供によって得られた情報の有効活用や災害対応を含め運用面など検討が必要になりますので、市民通報アプリの導入については調査・研究してまいります。
しかしながら、一刻を争う災害時において、間違った情報・過大視した情報や複数市民からの同一の災害状況情報の提供は、災害対応時の混乱を招くことが懸念されます。 また、災害現場など危険地域に市民が立ち入ることは、二次災害に巻き込まれることも十分考えられます。 提供によって得られた情報の有効活用や災害対応を含め運用面など検討が必要になりますので、市民通報アプリの導入については調査・研究してまいります。
まず、農政課のほうの災害状況でございます。 災害後に市の職員が災害調査に参りまして、調査票を作成した分が約550か所でございます。 それと、農政課の職員が出向いて、山野地区、それから平出水地区の農地の流出、埋没の調査をした結果が300か所でございます。約850か所を調査しているようでございます。
４、災害時の派遣人数等については、県内及び本市内の災害状況、被災状況等を考察、判断して、災害派遣が可能であれば、市内の災害活動態勢に不測事態が生じないよう対応していること、などでした。 次に、議員間討議の内容は以下のとおりです。 バギーの被災地においての取扱いに問題はなかったか。
◯１番（谷山 大介議員） 先ほどの防災基本計画とは別に、総務省関東総合通信局防災対策推進室が発行している災害時に活用できる情報伝達手段の「４－２ 災害協定（アマチュア無線）」では、「地方団体においては、災害対策基本法に基づく防災計画の作成に当たり、被災地における災害状況などについての情報収集の協力要請を行うため、地域アマチュア無線クラブとの間で災害協定などが締結されています」とあり、このことについて
自然災害であることを重く受け止め、前例踏襲主義の対応でなく、災害の大小に関係なく災害状況は全て把握され、当局の主体的な対応ができるように検討、努力を要請しておきます。 続けて伺います。 先祖代々営んできた水田の維持管理は荒らしたくないとの一念からです。この質問の冒頭に紹介されたように、多大な労力を要しております。豊かな農村の自然環境は、採算等の経済性を無視した農家の努力の結晶でもあります。
防災計画の中で，仮置き場とかそういった対応は考えていらっしゃると思うんですが，やはり災害が起きた場合に浸水だったり，その災害状況にもよりますけれども，やはりテレビ報道であるのは，もう何もかも持ち込んで不衛生になったりとか，そういったごみ問題も必ず出てきますので，ごみ処理問題ですね，その辺もしっかりとマニュアル等計画等も策定して対応できるように取り組んでいただきたいと思います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） マイ・タイムラインとは、災害状況の変化に応じて自分自身の家族構成や生活環境に応じた防災行動を住民一人一人があらかじめ検討し取りまとめたものであり、時間的な制約が厳しい災害時における行動のチェックリストとして、また、判断のサポートツールとして活用されることで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されております。
一番はやはりライフラインが重要で，道路，水道，あとは電気ですが，そのときの災害状況で対応の仕方というのは，全てが100％というのはどこも難しいと思いますが，こういったところもしっかりと検討を進めて，マニュアルをつくっていただきたいというふうに思っているところであります。
款11災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費1,060万円に、公共土木施設災害復旧費800万円の災害状況及び現在の進捗状況についてお伺いいたします。また、場所等についてもお聞かせいただきたいと思います。
そのようなときの災害状況・被害状況の情報発信の方法について、また、避難所について、以下にお伺いをいたします。 １、近い将来に起こり得ると言われている南海トラフ地震による災害や、不気味な沈黙を続けている桜島が大噴火した場合の災害など、被害状況について、どのように想定しているのかお伺いをいたします。
市といたしましては、国・県と連携し、進展する災害状況に即応する住民への正確な情報伝達、新たに設けた避難所、避難経路を使用しての安全・確実な避難誘導体制の確立が図られたものと考えております。 今後も訓練を重ね、より実効性のある計画への見直しと、関係機関と強固な連携を図りながら、市民の安全・安心につなげてまいります。 次に、小惑星Ａｉｒａｓｈｉ命名記念式典講演会につきまして申し上げます。
委員から，災害状況について説明を求めたところ，表面からの流水が農地土羽の背面に入り込んだため，のり面が崩壊したものと考えられるとの答弁でありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（蔵元慎一） これをもって，各常任委員長の審査報告を終わります。
また，被害状況で支援物資の配給もですが，今回，罹災証明の対応や災害状況の把握で，やはりおくれがあったり，対応し切れないということもございます。職員数も大変厳しい中で，全てが動けるということも考えられないと思うんですが，こういった状況の中で，対応はできますか，できませんか，罹災証明について。 ◎防災安全課長（松窪義高） 罹災証明の発行業務については，市町村ということになっております。
まず１点目に、各８月25日災害調査を実施しておりますが、そのときもやはり実際現場へ出向いて災害状況を把握するのが重要であると思っております。また、今後にあっても、関係部とも協議をしながら全庁的にそのような災害対策をしていきたいと考えております。
しかし、これから災害状況をまとめた上で保険会社のほうに報告し、査定を受けることになりますので、現段階での共済金額はわかっておりませんので、今回の補正６号には計上いたしておりません。 また、地方債で災害復旧債が活用できそうですが、これにつきましてもこれからの審査となりますので、現在のところ予算計上できない状況にあります。
また，台風15号による災害状況について質したところ，風倒木で通行止めになるなど各地で災害が発生したが，倒木や小災害については，維持班や業務委託で対応し，補助災害復旧に必要な経費は，今後補正予算で対応したいとの答弁でありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
第三、本年七月二十四日に策定された国の過労死等の防止のための対策に関する大綱による地方公務員の公務災害状況によりますと、脳・心臓疾患は教育職員が最も多く三八・六％、また、精神疾患が三一％と高くなっています。教育委員会は、この数字を含めて教職員の過労死、長時間労働等についてどのような認識を持っているのか。
第一点、ことしの長雨や台風の災害状況をどのように把握され、対応されたのかお聞かせください。 第二点、長雨や台風により、農業、林業、水産業への被害件数と被害額、また復旧対応はどのようになっているのかお聞かせください。 第三点、本市経済に与えた影響と被害額は幾らだったのかお聞かせください。 次に、農林水産業振興プランと一村一品についての考え方についてお尋ねします。
委員から，災害状況及び補助率等について説明を求めたところ，農地災害が３件，農業用施設災害が５件で，農地が50％，農業用施設災害は65％の補助となるとのことでありました。 委員から，５月15日以降も断続的に雨が続き，新たな災害が各所に見られ，２次災害も発生する可能性もあることから，早めの対応を要望するとの意見が出されたところであります。 次に，土木費について申し上げます。