姶良市議会 2021-11-26 11月26日－01号
今回の訓練を踏まえ、避難体制や災害応急対策などの実効性を検証するとともに、課題を抽出し、さらなる災害対応能力の向上と災害に強いまちづくりに努めてまいります。 以上で、行政報告を終わります。 ○議長（東馬場弘君） これで、行政報告は終わりました。
今回の訓練を踏まえ、避難体制や災害応急対策などの実効性を検証するとともに、課題を抽出し、さらなる災害対応能力の向上と災害に強いまちづくりに努めてまいります。 以上で、行政報告を終わります。 ○議長（東馬場弘君） これで、行政報告は終わりました。
また、災害応急対策における文化財の保護としまして、市は、文化財の所有者、管理者と連携し、災害の拡大防止に努めるとしております。しかしながら、双方とも文化財建造物や歴史民俗資料館などの文教施設を対象とした内容となっていることから、今後、史跡や天然記念物等の文化財の対象とした内容を計画に反映できないかについて、他自治体等を参考に研究してまいります。
◯１番（谷山 大介議員） 平成30年６月に中央防災会議がつくった防災基本計画によると、「第２編 各災害に共通する対策編」「第１章 災害予防」「第６節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え」「２ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係」「（３）通信手段の確保」のところに「携帯電話・衛星携帯電話などの電気通信事業用移動通信、業務用移動通信、アマチュア無線などによる移動通信系の活用体制について
耐震構造に対し免震構造は、地震の震動を建物に伝えにくくする構造であることから、地震直後の災害応急対策活動の拠点となり得る庁舎内の被害を最小限に抑え、災害活動における初動体制も確立されることとなります。 市民が新庁舎建設に求める第一の要望である防災拠点としての役割を担うというご意見も反映できることから、免震構造の採用を考えております。
そこから見えてきた将来、人口減少が予測される中でも、多世代の方々が集い、触れ合うことができる地域の拠点として、さらに災害発生時には地域の災害応急対策活動の拠点として、加治木・蒲生両総合支所の整備を進めていきたいと考えております。 これらの作業が順調に進みますと、来年５月をめどに基本計画が策定され、その後、設計業務、建設工事を行い、令和５年度中に供用を開始したいと考えております。
南九州市に災害が発生し，または発生する場合において，職員がそれぞれの役割を果たすよう，災害応急対策を実施するための指針として，災害時職員初動マニュアルを策定しております。 初動マニュアルには，災害発生時の職員の初動対応，配備体制，参集範囲，組織体制等を記載しており，具体的活動内容については，南九州市地域防災計画に基づき，実施することになっております。
◎建設局長（松窪正英君） 公園内においては、愛護作業の清掃用具を入れる倉庫や災害応急対策に必要な物資等を入れる防災倉庫が設置されております。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。 愛護作業の清掃用具を入れる倉庫や防災倉庫の設置はあるようであります。
防災訓練事業では、災害発生時に迅速・的確な災害応急対策、防災体制の確立を図るとともに、県民・市民の防災意識の高揚につなげることを目的とした県総合防災訓練にかかる経費250万円を計上しました。また、避難所整備事業では、避難所での災害情報の確保及び暮らしの快適性を図るため、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備や避難所看板整備委託料等にかかる経費1,729万4,000円の計上です。
次に、本市が民間企業等と締結をしている防災包括連携の協定の種類は三十六で、内容としましては、災害時における食糧等物資の供給、物資集積拠点運営及び物資輸送、臨時災害放送局の開設などがあり、企業等のノウハウや能力により、さまざまな分野で迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えることを期待しているところでございます。
今回の訓練を通して、迅速かつ的確な災害応急対策、自助・共助の防災体制の確立強化につなげられたと考えております。 市としましては、今後も大規模な災害に備え、市民の安全・安心を確保するため、各防災関係機関と緊密な連携を保ち、実践的な防災への取り組みにより災害に強いまちづくりを進めてまいります。 以上で、行政報告を終わります。 ○議長（森川和美君） これで行政報告は終わりました。
また、本市へ甚大な被害をもたらす災害を想定して、総合防災訓練を実施しておりますが、訓練を通して、防災関係機関との連携の充実・強化と、避難体制、災害応急対策など、災害体制の実効性の確立・強化に取り組み、市民の安全・安心を確保してまいります。 ５点目のご質問にお答えいたします。 本市の自主防災組織の組織率は、現在84.4％と、合併以降増加傾向にあります。
訓練を通して、迅速かつ的確な災害応急対策、「自助・共助・公助」の防災体制の確立強化と、これらを最大限に発揮するという訓練の主たる目的は、達成できたものと考えております。今回の訓練には、42の機関や団体、約1,300人の参加者、またメイン会場となった総合運動公園には、子どもからお年寄りまで多くの参観者の来場により、大規模な訓練となりました。
◎市民局長（中薗正人君） 地域防災に対する行政の役割は、災害対策基本法において、地域並び住民の生命、身体、財産を災害から保護するため、関係機関及び他都市の協力を得て、地域に係る防災に関する計画を作成し、災害予防、災害応急対策、災害復旧を実施することと定められております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］ ◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 人命第一です。
大規模な災害が発生した際には災害対策基本法等に基づき、国、地方公共団体がそれぞれの役割を担い、災害応急対策や復旧・復興に当たることとされており、国や県との連携の枠組みが構築されているものと認識をいたしております。
平成27年度姶良市総合防災訓練は、大雨により甚大な被害が懸念されるとした訓練の基本想定のもと、市が各関係防災機関や市民と相互に緊密な連携を保ちながら、災害応急対策等が迅速かつ的確にできるよう防災体制の確立強化の目的で実施いたしました。
今回の訓練は、各防災関係機関と市民等が、相互に緊密な連携を保ちながら、情報伝達・共有、避難誘導、避難所運営、救出・救護等、災害応急対策を迅速かつ的確に、防災体制の確立強化に取り組むことを目的としております。 また、市民への防災思想の普及、防災意識の高揚を図り、自助・共助・公助の効果を最大限に発揮できるよう総合的な訓練を計画しております。
本市におきましては、各種災害を想定し、その対策については地域防災計画に定めており、大規模災害時には、災害対策本部体制のもと全職員を動員し、災害応急対策を実施することといたしておりますが、複合的な災害が発生する可能性もありますことから、今回の課題等も踏まえ各面から検討を行い、防災対策の実効性をさらに高めてまいりたいと考えているところでございます。
消防局におきましては、今回の噴火警戒レベル四への引き上げを受け、直ちに非常警戒体制に移行し、桜島地区に応急警戒班を設置するなど、消防体制を強化する中で、地元の消防団などと密接に連携するとともに、住民や活動隊員の安全を確保するため、京都大学火山活動研究センターに職員を配置し、桜島の状態を常時監視しながら消防車両による注意喚起の広報や有村、古里東、塩屋ケ元地区の住民に対する戸別訪問による避難誘導などの災害応急対策
［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 災害対策本部長として指揮する立場にある私を含め、災害対策本部を構成する職員は、災害応急対策を実施する役目にあるために、職務の執行を全うする考えであります。
次に、その構成と内容につきましては、第一章の総則で、計画の目的や災害想定など計画策定に当たっての基本的な事項を、第二章の防災体制で、災害応急対策における対応基準や本市の防災体制を、また第三章以降において、災害発生前の平常時における備えや災害発生時の具体的な対策、自然災害との同時発生時に留意することなどを定めており、全六章で構成されております。 以上でございます。