鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
このことにより労働力人口や消費市場の縮小など地域社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、中長期的に深刻化する人口減少問題への危機感を市民の皆様としっかりと共有しながら、その克服に向けて地方創生の取組をさらに加速させていく必要があると考えております。
このことにより労働力人口や消費市場の縮小など地域社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、中長期的に深刻化する人口減少問題への危機感を市民の皆様としっかりと共有しながら、その克服に向けて地方創生の取組をさらに加速させていく必要があると考えております。
平成31年（2019年）２月26日の第１回定例会で、当時、自民維新の会の代表質疑の答弁で、森前市長は、虐待が深刻化している社会の状況を踏まえ設置することにしたと明言されました。平成31年度中に基本計画を策定するとして、完成時期についてはできるだけ早くと言われました。森前市長が児童相談所を設置すると明言されてから３年６か月が経過いたしました。
住民への利便性向上を図るとのことでしたが、国が進めるデータ連携基盤は、企業、自治体、政府から大量の個人情報を集めて民間企業に委ねるもので、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようになれば個人情報の侵害、漏えいが深刻化する懸念がありますが、鹿児島ＩＤはその第一歩となる取組であることを厳しく指摘いたします。 次に、実証実験終了後、登録した個人情報はどのような取扱いとなるのかお示しください。
今も生きづらさや困難を抱える子ども・若者の問題が深刻化している。経済格差の拡大や地域のつながりの希薄といった社会の不安定さや分断が、子ども・若者を取り巻く環境に大きな影響を与えており、子どもの貧困、虐待、いじめの増加、不登校やひきこもりの長期化、若年層の自殺者数の増加などの課題が顕在化している。
また、全体のおよそ12％が再配達となっており、ＣО２排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなどの課題があるとのことでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 宅配便の取扱い数は年々増加しており、一方で再配達が増加し、約12％にもなっている現状が明らかになっております。
近年、気温の上昇や大雨の頻度増加など、気候変動が各地域で進行してきており、今後さらに深刻化していくことが予想されます。 このようなことから、星原自治会及び付近の住民が安心して住める環境になるように関係機関とも協議のうえ、急傾斜地崩壊対策事業等の推進による防災対策を講じていただきますようお願いするものです。 主な質疑を申し上げます。
また、コロナ禍においてＤＶが深刻化していることなどから、配偶者等からの暴力根絶に向けた対策を基本目標の１つに掲げて取り組むこととしております。
それに加えて、このコロナ禍の人流抑制で状況はさらに深刻化しています。鹿児島市の路線バスは存続できるのだろうか、そうした危機意識を持ちながら、まず、交通局に伺います。 市バスは、平成30年の抜本的見直しの答申を踏まえ、昨年４月に16路線、本年４月に４路線を民間移譲しました。
ＯＥＣＤのメンタルヘルスに関する国際調査によると、日本国内の鬱病や鬱状態の割合は、新型コロナが流行する前は7.9％であったが、2020年には17.3％と2.2倍になっており、特に若い世代や失業者、経済的に不安定な人の間で深刻化しているとのことです。 そこで、以下伺います。 第１点、保健所における心の相談件数の直近過去３年間の推移と分析。 第２点、主な相談内容と対応。
バス事業者におかれましては、運転手不足や高齢化が深刻化しており、現在、生活路線維持のために、利用者の少ない路線の減便や廃止が行われております。 したがいまして、新たな路線バスの運行については、非常に難しい状況にあると考えておりますが、今後も市民ニーズの把握に努め、より利用しやすい公共交通網の形成について、引き続き調査・研究してまいります。
理由としましては、運転手の高齢化や運転手不足の深刻化、それに加えて、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない状況の中、乗客も激減し、収益も落ち込んでいるためと聞いております。また、利用者の少ない路線の減便や、廃止を行い、現在の生活路線を維持していくなどの企業努力を行っていることもあり、新たなバス運行及び路線の見直しを行うことは、非常に難しい状況にあるとのことです。
本年２月中旬の報道によりますと、新型コロナウイルス禍で、孤独や孤立の問題が深刻化していることを受け、政府は、孤独・孤立対策担当室（仮称）を新設する方針ということで、内閣官房に設置して各府省にまたがる孤独・孤立対策の総合調整を行い、実態調査も踏まえて対策パッケージをつくる模様です。
また、人口減少、少子高齢化の進行、グローバル化、ＩＣＴの進展、地球規模での環境問題の深刻化、安心安全を脅かすリスクの高まり、人々の価値観やライフスタイルの変化、多様化の進行など時代は大きく変化しており、こうした新たな時代の変化を的確に捉え、持続的に発展していくことを目指していく必要があるものと考えております。 ［長田徳太郎議員 登壇］ ◆（長田徳太郎議員） 下鶴市長に御答弁をいただきました。
今後も空き家の増加傾向は続くと思われることから、建物の倒壊などによる保安上の危険性に加え、防災、防犯、公衆衛生への影響など、問題がより深刻化、多極化し、市民生活への悪影響がますます顕在化することが考えられます。 以下お伺いいたします。 第１に、市街地の周辺を歩きますと、空き家が数多く散見されます。国、県、市の空き家の現状をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
全国的に、子ども・若者の抱える問題が深刻化、複雑化しており、ニート、ひきこもり、児童虐待、いじめ、不登校等の社会的背景があると言われております。 このような社会的背景の下、国におきましては、平成28年２月に「子供・若者育成支援推進大綱」を策定しました。大綱においては、全ての子ども・若者の健やかな育成、困難を有する子ども・若者やその家族の支援など、５つの基本的な方針が示されております。
次に、空き家等対策については、人口減など様々な社会構造の変化などに伴い空き家問題は深刻化し、本市でも様々な取組を進めているところです。 そこで伺います。 第１点、空き家の現状と空き家等対策計画の目的。 第２点、計画の対象となる地域と建物用途。 第３点、過去３年間の年次ごとの相談等の状況とこれまでの成果。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う甚大な影響が地球規模で社会、経済、さらには人々の行動や価値観など、あらゆる面に波及していることに加え、人口減少・少子高齢化の進行、グローバル化、ＩＣＴの進展、地球規模での環境問題の深刻化、様々な自然災害や感染症の流行をはじめ、安心安全を脅かすリスクの高まりなど、時代は大きく変化しているものと考えております。
人口減少や建築物の老朽化、社会構造やニーズの変化等に伴い空き家等の問題は年々深刻化してきております。中でも適切な管理が行われない空き家等は、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。本市では平成26年４月に鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例が施行されております。
国のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会によると、コロナ禍により生活不安やＤＶなどの増加、深刻化が懸念され、全国的に女性の自殺者数が増加しており、最も必要とされている支援として気軽に相談できる場所の確保が挙げられております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活不安やストレスなどから、配偶者やパートナーによる暴力等の増加、深刻化が懸念されます。平成30年の児童養護施設入所児童等調査によると、児童福祉法第38条に定められている母子生活支援施設の入所理由につきましては50.7％、実に５割以上が配偶者からの暴力を理由とするものでした。