鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
増額の主な理由としては、要移転棟数の増加や労務資材単価等の上昇、消費税率の引上げによるものでございます。 以上でございます。 ［仮屋秀一議員 登壇］ ◆（仮屋秀一議員） 答弁いただきました。
増額の主な理由としては、要移転棟数の増加や労務資材単価等の上昇、消費税率の引上げによるものでございます。 以上でございます。 ［仮屋秀一議員 登壇］ ◆（仮屋秀一議員） 答弁いただきました。
したがって、国に対し今求めるべきことは、暮らしと経済を立て直すために消費税率を５％に戻して複数税率の根拠をなくし、インボイス制度を中止することではないでしょうか。 請願第４号への皆様の御賛同をお願い申し上げ、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手） ○議長（川越桂路君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。 △表決 ○議長（川越桂路君） これより表決に入ります。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 第１段階の滞納者数は、元年度から３年度まで順に1,102、559、533人で、２年度以降減少している要因は消費税率10％への引上げに伴う低所得者の保険料軽減がなされたことが一因と考えています。
お触れになられた補助金の活用につきましては、令和元年10月の消費税率の引上げの影響を受けた新築住宅の着工件数の減少に伴い減少傾向にありましたが、住宅メーカー等の情報を分析し、２年度は消費税率引上げ前の平成30年度のレベルまで着工件数が回復し、補助申請件数も増加すると見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で見込みほど住宅着工件数の回復が見られなかったことから、今回、減額をお願いしているところでございます
主な改正内容でありますが、政令の改正により、道路占用料に関する係数及び区分の変更を受け別表を改正するほか、消費税率に関する表記及び督促手数料、延滞金について改正するものであります。 また、本条例の改正に伴い、関連する姶良市法定外公共物管理条例の督促手数料、延滞金についても併せて改正するものであります。 なお、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。
１点目に、市長や副市長、議長、議員等の特別職の期末手当について、消費税率が10％に引き上げられ市民生活がますます苦しくなると同時に、厳しい財政状況の中、特別職報酬等審議会を開催せずに国の人事院勧告に準じて自動的に引き上げられたこと。２点目に、緊急事態に市民や行政職員を総動員する国民保護法制関連事業が継続されていること。
市長は、消費税は社会保障の財源との認識をお持ちですが、地方消費税率の引上げによる増収分は地方交付税及び臨時財政対策債の減となって相殺される、これが国の見解です。したがって、地方交付税は減らされ、民生費の一部を地方消費税に置き換えたに過ぎないということは指摘いたします。 さて、昨日、菅官房長官が自民党新総裁に選出され、安倍政権を継承することになり、安倍政治は続くことになります。
民生費の中で，プレミアム付き商品券事業費につきまして，これは，令和元年10月からの消費税率10％引き上げに伴って，いわゆる低所得者の方，子育て世帯への消費喚起あるいは，暮らしの下支えが目的の事業です。実際，事業の効果につきまして，この説明の中では購入者の対象の25％の利用だったという総括がございます。このことについて今後の検討課題だとしましたが，その内容について，お尋ねをしたいと思います。
第２条の改正につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行等に伴い、消費税による公費を投入して低所得者の保険料軽減強化を行うもので、2015年４月から一部実施しておりますけれども、さらに2019年10月の消費税率10％への引上げに併せて2019年度から2020年度にかけて段階的に軽減するものでございます。
次に、住宅ローン控除でございますが、消費税率10％が適用される住宅取得等の場合、２年12月31日までに入居した方については、特例措置として控除期間が３年延長され13年間控除できることとなっております。今回の改正では、新型コロナウイルス感染症等の影響によって住宅等への入居が遅れたことなどの要件を満たしていれば、３年12月31日までの入居にも特例措置が適用できるようになるものでございます。
質問の１点目、市長の今任期において私ども党市議団は、安倍政権の消費税率の10％への増税が市民生活や地域経済に大打撃を与えたことや、市民に負担を与える一方で桜を見る会などの政治、税金の私物化等によって国民の政治への信頼を損なっている問題など、県においては、こども医療費助成制度の現物給付の充実の方向性や鹿児島本港区、県総合体育館などのまちづくりの問題など、機会あるごとに市長の政治姿勢と対応を求めてまいりました
米中貿易摩擦などを初めとする国際貿易をめぐる大きな変化や消費税率引上げによる内需の落ち込み、新型肺炎の感染拡大などが本市の経済や観光に与える影響をどのように分析し、これに対し具体的にどのような対応を行う考えかお聞かせください。
プレミアム付き商品券事業は、消費税・地方消費税率の10％への引上げが、住民税非課税者及び学齢３歳未満の子どものいる世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えをすることを目的としたもので、１人当たり最大２万円で２万5,000円分の商品券が購入できる仕組みとなっております。
本案は，社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律等において，消費税率の引き上げが実施されたことに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は，行政不服審査法で規定する書面または書類を複写機によりカラーで複写した際の手数料について，１枚当たり30円を31円に見直しを行うものでございます。
また、本年十月からの消費税率一〇％への引き上げに伴う市民の厳しい生活を考えれば、期末手当の引き上げは市民の理解を得られないと考えることから、各議案については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案審査報告を終わります。
質問の一点目、消費税率一〇％への増税については、導入したときも、増税したときも、安倍政権が二回にわたり増税を延期したときも経済情勢は今ほど悪くありませんでした。私ども日本共産党は、市民の暮らしも地域経済もこれまで以上に冷え込ませることから、消費税一〇％への増税は強く中止を求めてきました。
次に、第三款民生費におきましては、プレミアム付商品券事業については、本年十月の消費税率の引き上げが子育て世帯等の消費に与える影響を緩和するとともに地域における消費喚起を目的として実施されるものであり、三十年度は商品券の販売に向けた準備に着手しているが、これまでの商品券事業と異なる面もあることから、その概要と対象者に対する周知状況等について伺ったところ、三十年度は同事業に係るシステム構築等を行ったが、
委員から，ページ数が増加した要因についてただしたところ，国体のリハーサル大会，消費税率の引き上げなどの制度の見直しの記事，市長・市議会議員選挙の告知や選挙結果を載せる予定があることからページ数が増える見込みであるとの答弁でありました。
本年10月から消費税率引き上げ等の影響や、子どもの貧困に対応するために、未婚の児童扶養手当受給者を対象に、児童扶養手当に上乗せして、今年度に限り臨時・特別給付金が支給されることになりました。 申請の流れにつきましては、国からの通知を受けて、７月発行の広報紙に掲載し、住民への周知を図っております。
安倍政権が10％への消費税率引き上げを強行して50日がたちました。消費者はもちろん，あらゆる現場で不安と混乱が広がっております。増税前から景気が悪化していたことは，９月の日銀短観が大企業製造業の行政判断指数が３四半世紀連続で悪化していることを示していました。 また，現在の消費不況は，2014年４月に安倍内閣が５％から８％へ消費税率引き上げを強行したことが引き金となりました。