鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
大軍拡の財源を確保するために政府の有識者会議の報告では国民が広く負担することが明記され、消費税大増税の危険や歳出では社会保障の大幅削減が加速されることになります。第２に、憲法の破壊です。歴代の自民党政府が一貫して主張してきた相手国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することは憲法上できないとしてきた解釈を180度覆してきたからです。第３に、平和の破壊です。
大軍拡の財源を確保するために政府の有識者会議の報告では国民が広く負担することが明記され、消費税大増税の危険や歳出では社会保障の大幅削減が加速されることになります。第２に、憲法の破壊です。歴代の自民党政府が一貫して主張してきた相手国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することは憲法上できないとしてきた解釈を180度覆してきたからです。第３に、平和の破壊です。
消費税で賄うとすれば、２％以上の増税になります。医療費の窓口負担なら２倍に、現役世代は３割負担が６割負担になります。年金なら、年12万円の年金額削減です。 これだけ急速に軍事費を増やせば、国家財政に破滅的な影響をもたらすのは火を見るより明らかであります。軍拡は暮らしを破壊する危険な道です。教育や子育ての抜本的な拡充で、お金の心配なく学び、子育てできる社会にしてこそ日本の未来は開きます。
令和３年度は、消費税値上げに伴う特例措置としての軽減措置が廃止されました。消費税は値上げされたままであるにも関わらず、均等割、7.75割、軽減措置を７割に引き下げ、厳しい生活をされている方に保険料の値上げとなりました。 また、新たに10月から一定以上の収入の方に医療費の窓口負担２割になり、一斉に負担が引き上げられることになります。高齢者が老後を安心して送ることができる制度こそ求められています。
改正消費税法ではインボイスとは、税務署が付与する登録番号や適用税率など６項目の表記が義務づけられる適格請求書を指し、業者間で消費税が課税される商品やサービスの取引をした際、消費税を受け取る売り手側の事業者がインボイスを発行することになります。 インボイス制度は2019年10月１日、10％への消費税増税と同時に実施された複数税率への対応を理由に導入が決まりました。
次に、現在も消費税申告の義務がある公営企業の令和３年度決算の消費税納税額とその算出方法等の消費税の決算上の取扱いと各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応について、市立病院、船舶局、交通局、水道局それぞれの場合についてお示しください。 答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君） お答えいたします。
また、資本的収支では、収入が３億6,455万1,000円、支出が９億8,081万8,000円となり、差引不足額６億1,626万7,000円については、当年度分消費税及び損益勘定留保資金などで補てんしました。配水管の新設や老朽管等の更新のほか浄水場等の施設整備や重富水道施設の整備を進めました。 最後に、下水道事業会計についてであります。
首相は、軍事費を２倍にすると言っておりますが、財源は消費税の大増税か社会保障の大削減かというふうに言っております。 これは、暮らしが押し潰されてしまうことに結びついてまいります。それよりも、９条を柱にした平和外交こそ、政府に求めるべきであります。 戦争か平和かは、今、大変問われている大事なときでございます。姶良市におきましても、平和都市宣言を行いました。
１点目、消費税の５％への緊急減税が物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、また、日本経済を強くする上でも今最も求められる対策であると考えますが、市長の見解をお示しください。
◎産業局長（有村浩明君） インボイス制度への対応につきましては、会員が課税事業者となる場合は消費税相当分を含んだ配分金を支払う。会員が免税事業者である場合は消費税相当分を差し引いた金額を配分する。あるいはセンターが負担して会員に支払う配分金の変動を抑えるなどの方策が考えられるものと認識しております。 以上でございます。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が当初の予定より減少したことから、収入において運航収益２億9,694万９千円の減額、国庫補助金2,199万５千円の増額、また、支出において運航収益の減に伴い消費税及び地方消費税2,680万７千円の減額を計上しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
収益的支出には、水道事業の経営に必要な施設の維持管理費等の経費12億3,557万9,000円を、収益的収入には、給水収益を中心に収入総額14億8,540万5,000円を計上しており、消費税抜きの純利益が１億9,529万7,000円を見込んでおります。
水道事業特別会計におきましては、消費税及び地方消費税の納付税額の所要見込額を計上したほか、水道建設改良事業費の不用見込額を減額しました。 また、水道管路等整備事業についての債務負担行為を設定しました。 公共下水道事業特別会計におきましては、補助内示に基づく下水道建設事業費を計上したほか、職員の給与費の不用見込額を減額しました。
子育て支援の財源は、消費税増税や社会保障の削減、子育て世代への負担増で賄うやり方ではなく、国内事業者の0.3％を占める大企業や富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めることで確保すべきであります。 以上申し述べ、反対といたします。 ○議長（谷口義文君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（谷口義文君） これで討論を終わります。
同制度は年間の課税売上額が１千万円以下で、消費税の納税義務のない免税事業者に重大な影響を及ぼす制度です。 初めに、同制度の内容を確認するために５点質問します。 質問の１点目、同制度の法的根拠と消費税軽減税率と同時に導入された理由。 質問の２点目、インボイス、適格請求書に記載される６項目の内容。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
その主な要因としましては、市税や地方消費税交付金が増加しているものの、それに伴い地方交付税が減少していることが挙げられます。 地方交付税は、税収の少ない自治体でも一定の水準の行政運営が可能となるように、また、景気の変動などにより急激に税収が落ち込むような場合にも、安定的に行政運営が行えるよう国が国税として集めた税金を自治体に再配分する仕組みであります。
皆様から預かっております、いわゆる税金、これは国からの交付金になりますが、消費税等も含めてということになると思いますけれども、そういういわゆる国からのお金を使って支給をしていくということになりますので、そこにはやはり一定のやっぱり審査等は必要になりますので、必要となる書類は事業者の方から提出いただくということになります。
この結果、決算額は収益的収支では、収入が15億5,427万円、支出が11億9,320万6,000円、収支差引額は３億6,106万4,000円となり、消費税を整理した当年度純利益は２億8,406万円となりました。
地方交付税の減額の要因につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額が地方消費税交付金などについて見込みを上回ったことや基準財政需要額が令和２年度に創設された地域社会再生事業費などについて見込みを下回ったことによるものであり、当初見込んでいた一般財源が減少したことにより財政運営は極めて厳しい状況となったところでございます。
それは消費税の関係でありますとか原材料費の関係でありますとか、いろいろな原因はありますけれども、そういった手だてをしたことで会費のほうを減額ができたということでございます。 以上です。 ◆４番（峯下洋君） あと、問題はごみステーション。これが、町なかというかうちなんかのところは住宅地が密集して、置く場所が、探すのが大変らしいんです。
地方譲与税及び地方消費税交付金をはじめとする各種交付金は、対前年度比9.8％の減です。 ３つ目、地方交付税の先行き不安。 ４つ目、大型箱物建設事業が継続中の中で、今、新たに新庁舎建設が始まろうとしています。建物の延べ面積を減らしながらも、工事費はさらに増えていくという矛盾、財政のこれは大きな圧迫要因となっています。