鹿児島市議会 2002-03-01 03月07日－06号
一九九一年、湾岸戦争が勃発し、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣して以来、昨年九月のアメリカでのテロ発生を機にして、テロ対策特別措置法、改正自衛隊法、改正海上保安庁法、そして昨年十二月には、改正ＰＫＯ法の成立と、このところ政府与党の安全保障に関する暴走は歯どめがきかず、とうとう現在開かれている第百五十四通常国会における施政方針演説で小泉首相は、「備えあれば憂いなし」の論理で有事法制の整備を急ぎ、本国会
一九九一年、湾岸戦争が勃発し、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣して以来、昨年九月のアメリカでのテロ発生を機にして、テロ対策特別措置法、改正自衛隊法、改正海上保安庁法、そして昨年十二月には、改正ＰＫＯ法の成立と、このところ政府与党の安全保障に関する暴走は歯どめがきかず、とうとう現在開かれている第百五十四通常国会における施政方針演説で小泉首相は、「備えあれば憂いなし」の論理で有事法制の整備を急ぎ、本国会
三、これらの安全性についての海上保安庁の見解は示されているのか。 四、陸上部の道路や駐車場問題など港湾施設の不備についての指摘には、謙虚に耳を傾けるべき面が私はあると思うんであります。この点についての県の見解を明らかにしていただきたいのであります。 五番目、現状では、平成十一年度までの移転は事実上困難なのではないか。
海上保安庁及び新聞報道等によりますと、ナホトカ号に積載されていたＣ重油で破断したタンクから約五千キロリットルが流出したとのことでございます。また、福井県の三国町沿岸に着底した船首部からも重油の流出が確認をされております。 重油の流出分布につきましては、島根県隠岐島及び鳥取、兵庫、京都、福井、石川、新潟、山形、秋田の各府県沿岸で漂着した重油が確認をされております。
海上での流出油の収集方法についてでございますが、海上保安庁にお聞きをいたしましたところ、油回収船や吸着マット、回収ネットで回収する方法などがあるとのことでございました。
情報の収集伝達につきましては、災害優先電話等を利用した市の各対策部及び警察、海上保安庁、ＮＴＴ、九電、ＪＲなどの防災関係機関からの電話報告のほか、防災行政無線、消防防災無線等の無線通信施設によることとしております。 市民局関係の公共施設について申し上げます。 昭和五十六年以前の主な建物としては、谷山支所庁舎のほか東桜島合同庁舎、吉野出張所庁舎、それに地域福祉館が七館、保育園が四園ございます。
御指摘のように数回実施することにつきましては、無人島の生活でありますので、水の確保や食材料の保存、渡船の定員など安全面、衛生面に十分配慮するとともに、その他万一の事故に備え、海上保安庁や警察を初め多くの関係機関の御協力や御支援をいただかなければなりませんので、回数をふやすのは難しいものと考えているところでございます。
このほか、防災行政無線の移動系を消防分団員や学校に十九基、海上避難時に海上保安庁などと相互に通信できる相互無線を消防分団員に七基配備いたしております。さらに、東桜島支所にも無線機を配備いたしており、桜島の火山爆発時には、これらの防災行政無線を活用して迅速な避難体制がとれるよう、消防車や広報車による広報も行う体制になっております。