鹿屋市議会 2010-12-06 12月06日－02号
御承知のように、北朝鮮による韓国哨戒艦の撃沈事件や韓国延坪島への砲撃による韓国軍兵士、民間人の死傷事件、中国漁船による尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視艇への体当たりによる公務執行妨害事件など、東アジア地域が騒々しく緊迫した情勢となってきております。 こうした状況下、国民の国防に対する意識は相当高まってきているものと思います。
御承知のように、北朝鮮による韓国哨戒艦の撃沈事件や韓国延坪島への砲撃による韓国軍兵士、民間人の死傷事件、中国漁船による尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視艇への体当たりによる公務執行妨害事件など、東アジア地域が騒々しく緊迫した情勢となってきております。 こうした状況下、国民の国防に対する意識は相当高まってきているものと思います。
中国漁船の尖閣諸島領海侵犯に抗議し，日本政府の厳正な対応を求める意見書，平成22年９月７日，我が国固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に接触した上，逃走しようとした事件で，海上保安庁は漁船をだ捕し，船長を公務執行妨害罪で逮捕した。
最近の例では、香川県沖で海上保安庁のヘリコプターの墜落事故を受け、第六管区海上保安本部の林本部長と中村次長が更迭されました。一部の事実を正しく報告しなかったからであります。 市長、何事によらず、幹部職員は率先して責任を引き受ける覚悟が大事です。幹部職員の教育をしっかりとしてください。成功は部下の手柄、一切の責任は上司がとる、この心構えが組織運用の要諦です。
防災対策の推進につきましては，霧島山における山岳遭難に備え，これまでの事故の教訓を踏まえ，８月26日，本市消防局，自衛隊，海上保安庁，警察，県防災航空センター，５機関約100名が参加をし，高千穂峰において，山岳救助合同訓練を実施いたしました。
○消防局長（後庵博文君） 救助隊の訓練につきましては，自衛隊，海上保安庁，あるいは警察，三者による訓練を毎年２回程度，それぞれの署における訓練は，またプラスアルファで逐次行っております。 ○３４番（徳田和昭君） 2007年以降の山岳救助とその結果はどうであったか分かりますか。 ○消防局長（後庵博文君） 合併以降，21年中にかけまして，25件の山岳による出動がございました。
◎総務局長（松山芳英君） 平成十八年二月に鹿児島港で発生した米国艦船の油流出事故につきましては、その当時、鹿児島海上保安部より米国艦船の上部機関へ、また、海上保安庁より在日米海軍司令官へ、それぞれ原因究明に関する申し入れ及び再発防止を求める旨の要請をされたとのことでございましたが、今日まで報告はなされていないとのことでございます。 以上でございます。 ◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。
海上安全航行対策の周知につきましては，訓練実施前に海上自衛隊佐世保地方総監部から海上保安庁や関係漁協へ海面使用のお知らせとして通知がされております。また，訓練中は周辺船舶警戒用の漁船を借り上げ，民間のプレジャーボート等が訓練海域に近づかないように警戒監視に当たっております。
それと、海上の救難の専門家であります海上保安庁、十管の海上保安庁の保安部ですかね、あそこの保安部の本部長という方も定例記者会見に出ておられますけれども、今回の件は、けががなかったのが不思議なぐらいだ、専門家がそう言っておられますね。私も本当そう思っております。それぐらいの条件下で実施されたものですから、今後の教訓としては御指摘のようなことも参考にさせてもらいます。
それから、国が管轄する国税、税関などの悪質滞納者とか、脱税だとか、密輸取り締まりなどの場合は警察や海上保安庁などの連携で一体的な対応がなされておるわけでございますが、こういう市の滞納対策なんかの場合は、滞納回収や処分に際して、当然、トラブルや暴力行為、予測できない事件や事故も考えられるわけでございますが、市長、本市はこのような事態にも対応できる体制ができていらっしゃるのか、あるいは、担当職員に対する
次に、海上自衛隊によりますと、事故の発生原因につきましては、運輸安全委員会、海上保安庁及び海上自衛隊の艦船事故調査委員会において調査中であり、再発防止策についても現時点で確たることを申し上げることは差し控えたいとのことでございます。 いずれにいたしましても、事故の原因等が明らかになった時点において、適切な措置を講じてまいりたいとのことでございます。
訓練には、内閣官房、警察庁、海上保安庁、自衛隊など政府関係機関が二十三機関、鹿児島県及び県警察本部、薩摩川内市など地方公共団体等が六機関、日本赤十字社鹿児島県支部や県トラック協会など指定公共機関等が十機関参加しておりました。
もちろん警察や海上保安庁の存在も含めこれが抑止力となってきたからであります。皆様もご存じのように，大多数の国々の国境線は陸地にありますが，日本の国境線は海であります。地の利もありますが，それでも拉致や北方領土，竹島，尖閣諸島の問題は存在します。国家の主権や国境線は軍事で保たれているのが世界の現実であり，世界の常識であります。
また、鹿児島海上保安部にお聞きしたところ、同海上保安部よりイージス艦の上部機関へ、また、海上保安庁より在日米海軍司令官へそれぞれ原因究明に関する申し入れ及び再発防止を求める旨の要請をされたとのことでございますが、現在のところ、原因については明らかにされていないところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］ ◆（大森忍議員） 答弁いただきました。
海上保安庁と海上自衛隊は、常時尖閣の海域にあって、警備に余念がない。自衛隊の抑止力がベトナムの二の舞になることを阻んでいると申せます。 しかし、強大な近隣国が海洋権益をねらって進出し、あるいは領土的野心を現実に移そうとした場合、一国のみの防衛力で対応することができるでしょうか。たびたび申しわけありませんが、市長の御見解をお伺いいたします。 御答弁ください。
◎総務局長（草留義一君） 米軍イージス艦の油漏れ事故についてでございますが、新聞報道等によりますと、今回の油漏れ事故において海上保安庁の立ち入りや調査ができなかったのは、国際法や日米地位協定が理由とされているようでございます。 以上でございます。 ◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。
次に、新聞報道等によりますと、今回の油漏れ及び一昨年の沖縄国際大学での米軍ヘリコプター墜落事故において、海上保安庁及び警察の立ち入りや調査ができなかったのは国際法や日米地位協定が理由とされているようでございます。 次に、横須賀港などにおける米軍艦船の燃料漏れの原因究明や再発防止等につきましては、国において対応されるべきものと考えております。 以上でございます。
ＪＣＯの事故後できたオフサイトセンター、九・一一のテロ後に各原発の沖合に海上保安庁が警戒態勢を敷き、張り付けている監視船などすべてが原発があるための費用だとすれば、原発のための見えないコストは上がる一方です。 このような背景の中、鹿児島県では、川内原発の環境調査が十月に始まり、原発増設への一歩を踏み出しています。
し尿及び浄化槽汚泥の不法海洋投棄事件の海上保安庁の発表や、マスコミ報道から想定される廃棄物の処理及び清掃に関する法律について、一般論として質疑を行ってまいります。 まず、本市の責任についてであります。
わずかに北朝鮮の武装工作船といったテロ類似行為に対し、海上保安庁が対応した一例があるのみです。これまでの法体系では有事に際して、道路交通法や道路法、都市計画法、建築基準法、河川法、森林法、農地法、医療法、その他さまざまな個別法令の制約を受けて、部隊行動を迅速にとることができないのが実情でした。今回、法案の通過によって、有事に際して適切な対応をとるための根拠法が一応整備されたと申せましょう。
新聞報道等によりますと、現在、国においては武装した不審船の出現や、諸外国における大規模なテロリズムの発生などの情勢を踏まえ、テロや不審船への対応策として、情報の集約、分析の体制充実や警察・海上保安庁などと、自衛隊の連携強化などが検討されているようでございます。