13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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霧島市議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第5日目 9月13日)

しかしながら,市民の皆様の安心安全の観点から,買収地の一次貯留槽のような流域面積や流域等を考慮し,土砂を掘り下げることなども簡易的にできるようなことではありますが,このような措置を行う考えがあるのかどうかお示しください。 ○建設部長(猿渡千弘君)  議員が言われますように,緊急対策として,調整池などの暫定工事というのは有効な手段だというふうに考えております。

霧島市議会 2016-02-24 平成28年第1回定例会(第3日目 2月24日)

特に御質問土地面積のうち約半分の流域面積を持つ準用河川相尾川が霧島神宮駅付近で2級河川狩川に流れ込み,駅前から総合支所の裏を流れ,霧島川と合流を致します。河川沿線は人家が多く,霧島地区の中心部を流れますので,大きな被害が発生することも予想されると考えております。 ○6番(中村満雄君)  ただいま伺いました質問で,極めて危険性の高い地域ということを知らせていただきました。

霧島市議会 2014-09-10 平成26年第3回定例会(第3日目 9月10日)

水戸川は国分市街地を中心に,流域面積約1,100haを有する幹線排水路であります。水戸川の改修工事については,県営湛水防除事業として平成8年度に着手し,平成20年度で完了いたしました。完了後は,通常の維持管理業務として,排水路法面の草刈り,雑木の伐採及び川底の堆積土砂のしゅんせつなどの整備を市で行ってきているところであります。

霧島市議会 2012-09-13 平成24年第3回定例会(第4日目 9月13日)

水戸川の流域面積は,国分市街地を中心とした約1,100haとなっております。流域内にあります市街地の浸水被害につきましては,湛水防除事業や各種排水対策が図られましたことから以前よりも軽減されてきておりますが,近年の気象状況を考慮いたしますと,今後とも各種対策を講じる必要があると考えております。

霧島市議会 2011-03-03 平成23年第1回定例会(第4日目 3月 3日)

しかしながら,流域面積が約1,100haと広大であることから,上流部での流域面積の縮小化や水戸川樋門付近での効果的な排水ポンプの検討を含め,調査検討を行う予定であります。 ○総務部長(山口 剛君)  3点目についてお答えいたします。現在,市では,風水害等の災害時において,市内の154施設避難所として指定いたしております。

霧島市議会 2010-12-07 平成22年第4回定例会(第2日目12月 7日)

今後,将来につきましては,いろんなこの流域面積広く持っておりますので,あるいは,流路延長も相当長いですので,上の上部での排水であったりとか,分水であったりとか,最終的にはそういう最終的な施設の検討もしていかなければならないというように認識いたしております。 ○30番(前川原正人君)  やはり,地域の方たちが一番懸念というか,不安材料を持っていらっしゃるわけですね。

霧島市議会 2009-09-10 平成21年第3回定例会(第4日目 9月10日)

3点目は,水戸川へ流れる流域面積は相当なものと思いますが,以前の一般質問でも申したとおり,この水戸川は,満潮時には水門が閉まるため出口がありません。低い地域の有下や上小川地域では水位が上がるのは当たり前でありますが,100mmを想定した場合,この低い地域ではどれぐらい水位が上がると予想されているか,お尋ねいたします。

霧島市議会 2009-06-12 平成21年第2回定例会(第5日目 6月12日)

市といたしましては,今までの流域がすべて,すべてと言いますか,上場と言いますか,北部,市の北部のほうの流域がこの水戸川幹線の流域面積に入っておりましたので,そういった部分の流域を少しでも分散させようというようなことで,先ほどお話しをいたしましたが,府中のほうにできる範囲内での分水をすることによって,ある程度その市街地の排水が緩和されるということで考えております。

霧島市議会 2007-12-11 平成19年第4回定例会(第3日目12月11日)

いかほどの地域に影響が及ぶかというのは,この流域面積の耕作面積あるいはそこに生活をしている市民の数を見てもそれはかなりの地域に,市民に影響を及ぶということになるわけです。なぜこのことを言うかと申しますと,先ほど冒頭申し上げましたように,わずか今年の7月から11月までの間に全国で13件の産廃処分場に起因する重金属汚染が報告をされている。

霧島市議会 2006-03-09 平成18年第1回定例会(第4日目 3月 9日)

国で定める1級河川等はですね国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で国土交通大臣が指定するもので,その指定の考え方及び基準については,河川法施行規則第1条の2に「流域面積が1千km2以上である水系,想定氾濫区域内に県庁所在地等の重要な都市の市街地が存在する水系,二つ以上の都道府県の区域にわたる水系で相互の調整が必要な水系など」と定められております。

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