鹿児島市議会 2020-09-15 09月15日－05号
さらに、本市の対岸にございます垂水市の海に近い土地で津波と液状化の懸念を地元住民から大きく示された庁舎予定地のことを本市に翻って考えますと、これは当該の役所の方にお伺いした数値でございますが、堤防から敷地までは10メートル、建物までは28メートルという計画だそうでございますけれども、本市当局は自らも踏まえるべきリスクであるとの認識をドルフィンポート跡地を含め、本港区エリアへの建築を論考する観点として
さらに、本市の対岸にございます垂水市の海に近い土地で津波と液状化の懸念を地元住民から大きく示された庁舎予定地のことを本市に翻って考えますと、これは当該の役所の方にお伺いした数値でございますが、堤防から敷地までは10メートル、建物までは28メートルという計画だそうでございますけれども、本市当局は自らも踏まえるべきリスクであるとの認識をドルフィンポート跡地を含め、本港区エリアへの建築を論考する観点として
政府は、東日本大震災の津波災害の教訓として、大自然災害を完全に封ずることができると考えるのではなく、災害時の被害を最小化する「減災」という考え方を打ち出しています。 そこでお尋ねします。 （１）令和２年７月豪雨災害の経験から、今回の台風10号対策に生かされた点と今後の課題についてお示しください。 （２）鹿屋市国土強靭化地域計画が策定されたが、本市の特徴と計画策定に当たっての思いについて示されたい。
2011年には東日本大震災が起こり、想像を絶する津波、福島第一原発事故、そして今、新型コロナウイルス感染症の脅威に皆おびえながら、経済活動もなかなか大きくなっていかないという状況です。昨年の今頃は考えてもいなかったようなことが起こっております。 今、私たちは予測不可能なことが起こり得る時代の真っただ中にいるということは間違いないと思います。
東日本大震災後、鹿児島県において地震や津波に関する想定が見直され、本県に影響のある11の想定地震や２つの海底噴火、それらに伴う津波が示されました。これを受けて、本市の地域防災計画も見直しを行い、資料編にこれらを詳細に記載しております。 本市に関して最も影響のある津波については、桜島海底噴火であり、脇元付近で遡上高7.43ｍ、到達予想時間はおよそ４分となっております。
理由としては、2011年３月11日の東日本大震災では、地震、津波により大きな被害が生じました。その大災害の中で倒壊せずに残った大規模建築物に大型商業施設や遊戯場施設などに併設された自走式立体駐車場があります。また、近年のゲリラ豪雨等で川の氾濫や増水等による浸水等の被害から逃れる方法として有効な施設であると考えております。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） ２号館につきましては、現在も津波避難場所ということでの指定はございます。２号館の活用につきましては、まず、議場につきましては議場の改修等、３階を改修したいと考えております。 また、会派室等の設置につきましても、２号館の２階等でできないものかということで検討しているところでございます。
例えば、行方不明者が出てきても意外と早く、この人は誰だ、例えば津波なんかでもしこの人は誰か、指紋があることによっていち早く本人の特定ができる。すばらしいと思いませんか。 だから、僕はそういった意味で使うんだったらすごくいいなと思っています。これはもう個人の意見ですが。
当然、津波対策等も考慮しているところでございます。 ◆１５番（吉村賢一君） ２年度当初予算で、例えば、学校への通学路のブロック塀撤去補助等も上げられているわけです。
日本の国土は、地震や津波、火山噴火が絶えず、多くの土地の地盤も強固ではありません。狭い列島を脊梁山脈が貫くため急流も多く、洪水被害も深刻です。実に脆弱な国土と言わざるを得ない。さらに、最近は気候変動による風水害の拡大が追い打ちをかけています。この30年くらいを見ると、１時間に100ミリメートルといった恐怖を覚える雨など、豪雨の発生頻度は約２倍になっています。
また，地震や津波，火山噴火などの自然災害時は時として想像を超える力で襲ってきます。自助・共助・公助とあり，自助が一番大切であることは分かっていても，そのときに市民の頼る場所は市役所です。職員の皆さんが安全で災害本部を設置し，各支所に指示を出し，本市の災害時にどれだけ市民の支えになり，機能できるか，本市を守れるかです。そのためにも日頃から職員の安心安全がどのように行われているのか。
５，日本政府は，土砂崩れや津波，浸水の危険が高い地域から住民の集団移転を促す，防災集団移転促進事業において，国庫補助の対象を令和２年度から拡大する方針を決めましたが，本市としての考えはどうか。次に，霧島市内の小学校，中学校における学力向上について，教育長に質問します。
（２）米軍機の墜落事故は地震・津波よりは、はるかに確立が高いが、空中給油機・オスプレイの事故や被害をどのように想定しているのか。また、事故が発生した場合の対応手順について示されたい。 （３）住民説明会で米軍の訓練実施に関しては、安全確保とともに周辺地域への影響に十分に配慮するよう申し入れていくなど、当局は当初の説明会で住民に公言しています。
本市では日頃から災害などが発生した場合，防災マップで津波・土石流・豪雨などの際の避難所が示されております。この避難所での避難の際の非常食などは，どのように対応することを想定しているのでしょうか。災害が発生しなかった場合，食糧備蓄品などについて，本市はどのように対応しているのかお示しを頂きたいと思います。
その中では，災害リスクとして地震，津波，これは南海トラフ地震，風水害，土砂災害，これが平成５年の８・６水害となっています。その他平成22年の奄美豪雨等です。それから火山噴火としては桜島大正大噴火と。
引き続き、第五、天文館、本港区エリアとの回遊性、第六、桜島の降灰と爆発、地震、津波への対応と災害拠点施設としての整備、第七、土地所有者との協議、理解の現状。 以上の課題について答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君） 天文館等への回遊性のほか、お触れになった件につきましても浜町バス車庫にスタジアムを整備するに当たっての課題であると考えております。 以上でございます。
姶良市地域防災計画につきましては、本年10月に開催しました姶良市防災会議において、内閣府が示した避難勧告等に関するガイドラインや国・県への被害状況報告要領、災害報告要領を当該計画へ反映させること、山田校区等の避難所整備に関すること、避難所・避難場所・津波避難ビルの基準等の見直しに関することなどについて、報告や協議を行い改定しております。
１問目の台風・豪雨災害・津波の対策についての１点目のご質問にお答えします。 鹿児島県の土砂災害警戒区域の見直しが、本年度末で完了することを受け、来年度にこれらを含めた新たなハザードマップの作成を検討しているところであります。
地域防災計画につきましては、内閣府が示した「避難勧告等に関するガイドライン」や国・県への被害状況報告要領・災害報告要領を当該計画へ反映させること、山田校区等の避難所整備に関すること、避難所・避難場所・津波避難ビルの基準等の見直しに関することなどについて報告・協議を行い、改訂しております。 ２点目のご質問にお答えします。
（４）の避難所への寝具等につきましては、本庁及び総合支所にタオルケットや毛布などを備蓄しており、地震、津波などにより急な避難が強いられる場合や避難生活が長期化する場合などに支給するような体制をとっております。
緊急速報メールというのは，気象庁が緊急地震速報とか，津波警報，特別警報などを配信する場合，あるいは，自治体が災害避難情報を発令する場合に配信するものです。また，そのエリアは全ての霧島地区内であれば，事前の登録の有無にかかわらず，全携帯端末に配信されることになっております。今回の大雨においては，特に高齢者の避難をどうするかということを考えました。