鹿屋市議会 2020-09-15 09月15日－03号
（７）国家公務員の2022年度からの65歳までの定年延長法案が再上程される予定である。可決されれば、本市も職員の定年延長条例を上程するはずである。2030年度で61歳から65歳の職員数と人件費の見込みを示されたい。 （８）本市の財政力指数と経常収支比率は幾らかを示されたい。 以上、お答えください。 ◎総務部長（稲田雅美君） １の（１）とこれに関連する（５）からお答え申し上げます。
（７）国家公務員の2022年度からの65歳までの定年延長法案が再上程される予定である。可決されれば、本市も職員の定年延長条例を上程するはずである。2030年度で61歳から65歳の職員数と人件費の見込みを示されたい。 （８）本市の財政力指数と経常収支比率は幾らかを示されたい。 以上、お答えください。 ◎総務部長（稲田雅美君） １の（１）とこれに関連する（５）からお答え申し上げます。
ゼロカーボンの実現に向けた国内外における最近の動向についてでございますが、ＥＵの欧州委員会が今年３月に2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ気候法案を発表したほか、ＳＤＧｓやパリ協定の潮流を受け、世界中でゼロカーボンへのシフトが始まっております。
このようなことから，新たなこの両計画の策定に当たっては，職員数との一体的な調整が必要でありますので，職員数に大きな影響を及ぼす定年延長制度の詳細や法案の審議状況などを見極めながら，できるだけ早い時期に策定したいと考えているところです。 ○３番（松枝正浩君） 業務によっては残業が必要な場合もあります。
コロナ禍においてさきの国会で提出され、大問題として扱われたいわゆる公務員の定年年齢引上げ法案について、改めて国家公務員法等の一部を改正する法律案とは何だったのか確認のために伺います。 第１点、地方公務員法を含め、法案の内容。 第２点、そもそも改正が必要なその理由。 第３点、また、今回廃案となり成立が見送られた理由。 それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
国の持続化給付金及び地方自治体が独自に設けた給付金については、これまで差押禁止の法律が整備されていなかったことから、去る６月８日にそれぞれの差押えを禁止する法案が衆議院に提出されているようでございます。
今回，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入の減少により，市税等の納付が困難な方に対する税制上の措置として，国は，地方税法等の一部改正を行い，特例制度として，延滞金及び担保なしで，最長１年間の徴収猶予を行う法案を，４月30日に可決し，その日に施行しております。
現在、国会においては、野党からＬＧＢＴ差別解消法案が提出されており、一方、与党自民党は、今後、まずは理解促進を図るＬＧＢＴ理解促進法案の提出準備を進めているようですが、一方で、あえて新たな法律の成立は必要ではなく、既存の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の適用・運用で十分との意見もあるようです。地方の場においても同性婚を認めるよう求める訴訟が行われ、現在審議が続いています。
約２カ月間，高校生，大学生，大学の教員らが多くの問題点を指摘しながら抗議をし，世論の広がりを受け，与党４党も延期法案を共同提出するなどの行動を起こし，そのような中で延期となりました。
幼児教育無償化法案への反対討論の要旨を述べます。 まず、本法案は、消費税増税を発端としたものであります。消費税は、低所得者ほど負担が重い税です。保育料は、既に所得に応じ段階的になっており、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などでは、無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけであります。
2006年当時，自殺対策のさらなる前進は与野党ともに一致するところでしたが，法案は与野党の対立に巻き込まれて，基本法が制定されるか微妙な情勢でした。そこで，後に，伝説の演説と呼ばれた山本議員の演説が参院本会議場でなされます。 一部を御紹介します。 「私は，大学生のとき，交通遺児の進学支援と交通事故ゼロを目指してのボランティア活動にかかわって以来，命を守るのが政治家の仕事だと思ってきました。
同性婚については、野党から法案が提出されたようですが、どのような結論になるか不明です。市民からは、少数ですが賛否両論の意見が寄せられているようです。 そもそも国、県、市において、ＬＧＢＴの割合の現状は把握されておりません。現段階で調査が必要とも思いませんが、当局は民間調査の七・六％の数字を示しました。
この法案と消費税10％の増税は、同じ10月１日からであります。財源に消費税増税に伴う増収分の一部を利用し、子育て世帯の負担感を和らげる方針のようであります。政策が先にあり、そのための財源のはずですが、先に消費税増税が立ち、その負担感を和らげるためのみの政策立案と考えられます。実際、この法律の中身を知れば知るほど複雑であり、そして不十分な政策であることは否めません。
この無償化法案は、消費税増税を発端としたものでありますが、逆進性があり所得が少ない人ほど重い負担がかかる消費税は最悪の不公平税制であることから、この増税に断固反対しているものでございます。 また、保育料は既に所得に応じて段階的になっており、これまで免除となってきた世帯などにとっては無償化の恩恵はなく消費税増税分だけが重くのしかかってきます。
皆さん御承知のことと思いますが，国も先月，デジタルファースト法案となるものを可決されました。ただし，オンライン実施は原則であり，地方公共団体には努力目標，努力義務と，このようになっているようです。いずれにせよ，今後，ペーパーレス化になることは誰もが予測できることであります。 ＩＣＴ化が進み，コンパクトな行政になり，先ほど住民票などの公的証明書はデジタル化しコンビニで発行は当たり前になります。
国においては、働き方改革関連法案が昨年六月に成立し、本年四月より順次施行されています。この働き方改革は、多様な働き方を可能にする社会を目指したもので、人口減少による労働力不足解消のため、働き手をふやす、労働生産性の向上、出生率の向上が必要であり、これらの実施に向けた政策であります。
最後に、この条例のもととなる法案ができた理由が、消費税増税による車の買い控えを抑えるために行われる自動車税の税率の引き下げによる穴埋めをするためというのも、反対の理由の一つであります。 以上が主な理由とし、反対討論といたします。
そして、本年４月から働き方改革関連法案が順次、施行されます。 そこで、１点目、これまで取り組んできた働き方改革について、具体例を示されたい。また、現状の課題及び今後の計画を示されたい。 ２点目、働き方改革に関する外部研修の受講実績はあるか。 ３点目、ほとんどが15インチサイズのノートパソコンを使用し、数名を除いては拡張ディスプレイ、２画面なしに作業を行っている。
国内外でも日立製作所のイギリスへの原発輸出が頓挫、政府と三菱重工業が共同で進めていたトルコへの原発輸出も断念、原子力が社会的、経済的、技術的にも成り立たないことが広く認知されてきたにもかかわらず、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の四党が共同提出した原発ゼロ基本法案は、一年間もたなざらしで審議がされていません。
質問の五点目、昨年の三月に野党は共同で国会史上初めてとなる原発ゼロ基本法案を提出いたしました。原発再稼働は今後認めず廃炉に進むこと、再生可能エネルギーの普及を早急に進めることなどを提案し、一日も早い審議入りを求めているところです。原発ゼロこそ一番の防災対策ではないかと考えますが、立憲民主党、社民党、自由党、私ども日本共産党の野党が共同提出した原発ゼロ基本法案への見解をお示しください。
第一点、基本的政策、市町村の役割などを含む認知症施策推進基本法案骨子案の概要。 第二点、国の新オレンジプランの今後の方向性。 第三点、認知症高齢者に関する個人賠償責任保険については、神戸市の認知症対策「神戸モデル」の取り組み内容と特徴。 自治体独自の保険事業創設に対する本市の見解についてお示しください。 次に、予防接種行政について伺います。