302件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊佐市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第5日目) 本文 2019年06月27日開催

この無償化法案は、消費税増税を発端としたものでありますが、逆進性があり所得が少ない人ほど重い負担がかかる消費税は最悪の不公平税制であることから、この増税に断固反対しているものでございます。  また、保育料は既に所得に応じて段階的になっており、これまで免除となってきた世帯などにとっては無償化の恩恵はなく消費税増税分だけが重くのしかかってきます。  

鹿児島市議会 2019-03-01 02月28日-06号

質問の五点目、昨年の三月に野党は共同で国会史上初めてとなる原発ゼロ基本法案を提出いたしました。原発再稼働は今後認めず廃炉に進むこと、再生可能エネルギーの普及を早急に進めることなどを提案し、一日も早い審議入りを求めているところです。原発ゼロこそ一番の防災対策ではないかと考えますが、立憲民主党、社民党、自由党、私ども日本共産党野党が共同提出した原発ゼロ基本法案への見解をお示しください。 

鹿児島市議会 2019-03-01 03月06日-08号

国内外でも日立製作所イギリスへの原発輸出が頓挫、政府三菱重工業が共同で進めていたトルコへの原発輸出も断念、原子力社会的、経済的、技術的にも成り立たないことが広く認知されてきたにもかかわらず、立憲民主党日本共産党自由党、社民党の四党が共同提出した原発ゼロ基本法案は、一年間もたなざらしで審議がされていません。 

霧島市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)

昨年成立を致しました働き方改革一括法案は,青天井となっている残業時間に上限を設けるものの,月100時間未満,2か月ないし6か月平均で月80時間まで容認,正規と非正規の雇用格差について,配置転換など人材活用の仕組みや,労働者能力,成果の差別を容認し,拡大されることになり,同一労働格差賃金と指摘をされております。

垂水市議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月03日−03号

これは、昨年4月に主要農作物種子法廃止法案成立し、本年4月に施行されました。このことから、従来、国や都道府県公共品種の維持が難しくなり、その後は民間企業によって主要農作物の種子市場が独占されることが予想をされます。種子法廃止は、いわゆる企業による農業支配につながるのではないかとの指摘がされているところでもございます。  

垂水市議会 2018-08-31 平成30年  9月 定例会(第3回)-08月31日−02号

しかし、聞くところによりますと、建設業界の現状は、新聞テレビ等で報道されておりますとおり、大変な人手不足や資機材の高騰にあわせて、働き方改革法案成立により土日の作業が現在のままなのか、そして残業の規制があるのではないかなどの多くの問題が発生し、工期の延長や契約金額の変更が相次いでいるとも聞いております。

垂水市議会 2018-07-06 平成30年  6月 定例会(第2回)-07月06日−05号

国民世論や運動、世界の動きを背景に、ことし1月、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の発表記者会見を開きました。  法案は、1、運転されている原子力発電所は直ちに停止する。2、運転を停止している原子力発電所は、今後、一切稼働させない。3、運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。4、原子力発電所の新増設は認めないというものであります。  

垂水市議会 2018-06-25 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月25日−03号

この法案の根拠となる説明資料が、森林管理者から経営管理権を取り上げることを正当化するために、現状を維持したい林業者を含む、実に84%を経営意欲がないと決めつける捏造が行われていることがわかりました。括弧つきの「経営意欲がない」林業者の森林市町村を通じて取り上げ、乱伐を進めることにならないか、市当局の認識を伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。      

霧島市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第3日目 6月13日)

先ほどから申し上げておりますとおり,バリアフリー法,これも改正され,より優しい法案と今回なってきております。市長が考えておられる全天候型こども館は着実に進行しているところでございますけれども,そこの施設を造られるのであれば,安全面に十分に配慮した建物の構造になっていると思います。

霧島市議会 2018-03-27 平成30年第1回定例会(第7日目 3月27日)

合併特例事業債は,借金であることに違いないが,合併を起因とする事情の解決に係る財源となり,充当率が95%,かつ,その元利償還金の70%が後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されることを考えると,本市においても,その法案の行方を注視し,今後の財政見通しに反映させる必要がある。合併特例事業債の発行期限の動向が決定した後に,所定の手続きを経て,速やかに行いたいと考えているとの説明がありました。

伊佐市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 2018年02月28日開催

もし、安倍政権の幼児教育の無償化が、法案が通るようでございましたら、今現在、伊佐市で第3子以降の保育料の無料化をやっているところでございますが、あわよくばその財源が浮いて、乳幼児医療費等にまたやがて充てられないのかなというような思いで質問しているところでございます。状況等がわかれば教えていただきたいと思います。

霧島市議会 2018-02-20 平成30年第1回定例会(第2日目 2月20日)

したがいまして,その辺の国の法案の行方を確認させてもらいたいという思いもございまして,新市まちづくり計画のほうは議会議決も得なければならないといった手続きになりますので,平成30年の早いうち12月頃をめどに健全化のほうは策定していきたいと考えておりますけれども,その間に,議員のほうから話がございました認可保育の話,これがある程度先が見えてくるようであれば,その辺の数値というのも乗せこんだ形,どういうふうな

霧島市議会 2017-12-20 平成29年第4回定例会(第4日目12月20日)

昨日の読売新聞によりますと,与野党は国や地方議会女性議員を増やすための議員立法政治分野における男女共同参画推進法案を,来年の通常国会に提出する方針を固めたとありました。私たち女性議員にとっては,大変勇気づけられるニュースでした。それでは通告いたしました男女共同参画計画について,質問を致します。

霧島市議会 2017-12-18 平成29年第4回定例会(第2日目12月18日)

確かに努力はされていると思いますが,現実を見たときに年金カット法案が通って,物価が上がっても,賃金が上がっても,年金が下がる,物価が下がる場合でも,年金を下げるという仕組みができているわけです。これは国策なんですが,年金の目減りを防ぐためにも,一つの市のやり方で,防波堤の役割というものを果たせるのではないかと。