鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
ったところ、今回の条例制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護制度について、４年度、国及び民間の運用が統一されるとともに、５年度から地方公共団体についても個人情報保護法が直接適用されることに伴い、今後、個人情報の取扱いが全国的な共通ルールに基づくことになり、現行の個人情報保護条例の大部分が不要となることから、現行条例を廃止し、新たに法の委任等を受けた規定等を法施行条例
ったところ、今回の条例制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護制度について、４年度、国及び民間の運用が統一されるとともに、５年度から地方公共団体についても個人情報保護法が直接適用されることに伴い、今後、個人情報の取扱いが全国的な共通ルールに基づくことになり、現行の個人情報保護条例の大部分が不要となることから、現行条例を廃止し、新たに法の委任等を受けた規定等を法施行条例
─┤│ １│ │諸般の報告 │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ２│ │行政報告 │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ３│議 案│姶良市個人情報保護法施行条例制定
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 自衛官の募集事務に当たりましては、本市では自衛隊法や同法施行令、国の通知などを踏まえ、令和５年度から同年度に18歳及び22歳になる方の名簿を提供することとしたところであり、市民の方々への丁寧な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
鹿児島市議会議員及び鹿児島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例一部改正の件は、公職選挙法施行令の一部改正に準じて、選挙運動用の自動車、ポスター等に係る経費に対する公費負担の限度額を引き上げるものです。 次に、追加提出いたしました補正予算について、御説明申し上げます。 一般会計補正予算第９号におきましては、今回６億6,787万円を追加し、総額で2,891億3,306万８千円となります。
省││ │ │ │略して、討論││ │ │ │、採決（電子││ │ │ │表決） │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ２│議 案│姶良市個人情報保護法施行条例制定
要旨４、地方自治法施行令第167条の10関連の低入札価格調査制度について、本市における適用可能な事例、もしくは過去に事例があれば、その内容を簡単に、そして具体的に市民が分かる文言で説明してください。 以上です。後は一般質問席から質問させていただきます。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 小田原議員のご質問にお答えします。
令和３年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定について議案第６７号 令和３年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第６８号 令和３年度姶良市水道事業会計決算認定について議案第６９号 令和３年度姶良市下水道事業会計決算認定について議案第７１号 専決処分について承認を求める件（令和４年度姶良市一般会計補正予算（第９号））議案第７２号 姶良市個人情報保護法施行条例制定
◎教育長（原之園哲哉君） 振込手数料につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及び同法施行令において定められていないところでございます。 ４年６月現在、九州県都市のうち保護者が振込手数料を負担しているのは本市のみでございます。他都市では、教育委員会等から保護者口座に直接振り込んでおり、災害共済給付金を公金扱いとしていることから保護者負担は発生していないところでございます。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 国によると自衛隊法及び同法施行令に基づき市が資料を提出することは可能とされております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
手話言語条例制定の今後の対応については法施行を踏まえ検討したいとの考えを示されました。法の目的である行政社会の実現に資する条例となるよう要望いたしておきます。 次に、障害者への支援充実についてお伺いいたします。 当該市民の方から身体障害者手帳などを更新する際に必要な医療機関の診断書取得に関する費用助成をぜひ導入してほしいとの声をいただきましたので、以下お伺いいたします。
さらに、現在の事業者が現行路線を変更して運行する場合であっても、事業計画の変更認可申請が必要となりますが、道路運送法施行規則第９条の２の規定による「姶良市地域公共交通会議」で承認されることで、審査に要する期間はおよそ１か月に短縮され、空白期間なく運行することが可能となります。 したがいまして、今回のコミュニティバスの運行受託事業者につきましては、現行の運行事業者が適しているものと考えております。
まず、今議会に市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告、同法施行令第145条第２項の規定による継続費の精算に関する報告、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告並びに鹿児島市債権管理条例第９条第３項の規定による放棄した市の債権の報告がありました。
その一方で、大規模な太陽光発電事業の実施に伴い、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などが生じている事例があることから、国は、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令により、令和２年４月１日から、太陽光発電事業を環境影響評価法に基づく環境影響評価の対象とすることとしました。
今回の公募型プロポーザル方式による設計事業者選定について申し上げますと、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により執行していることから、姶良市契約規則第27条には該当しないこととなります。 同規則第28条の見積りの徴収については、国土交通省告示による基準で委託料を算定していることから、見積徴収を省略しております。
国は骨太の方針2022において社会課題の解決に向けた取組の中で、民間による社会的価値の創造を掲げ、社会的インパクト投資、共助社会づくりに関して休眠預金等活用法施行５年後の見直しに際し必要な対応を行うとしておりますので、今後その動向を注視していただき、また、現在本市から内閣府に研修派遣され休眠預金等の制度調査などに携わっている職員もおられるようでありますので、その知見も活用され、ＮＰＯ法人などの多様な
市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告第３号 令和３年度姶良市一般会計繰越明許費繰越計算書について、報告第４号 令和３年度姶良市一般会計事故繰越し繰越計算書について、地方公営企業法第26条第３項の規定により、報告第５号 令和３年度姶良市水道事業会計予算繰越計算書について、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分した報告第６号 損害賠償の額の決定及び和解について、専決第６
次に、同じく市長から、地方自治法施行令第145条第１項、第146条第２項及び第150条第３項の規定による継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越並びに地方公営企業法第26条第３項の規定による予算の繰越しに関する報告がありました。 次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団等の経営状況を説明する書類の提出がありました。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 法施行日前に石綿が原因で死亡した方の請求期限が今月の３月27日ということです。あまり時間がありませんが、特に患者の診療記録が残されている医療機関への周知を要請します。 次に、法改正に基づく令和３年度のアスベスト対策の実施内容について、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。
第１点、住民１人当たり10平方メートル以上という都市公園法施行令に掲げる都市公園面積の標準に対して現在本市において不足している都市公園面積はどのくらいなのかお示しください。 第２点、今後、人口減少が見込まれる中、容易に新たな公園を次から次に整備していくことは拙速であり、いずれ人口に対する都市公園面積との不整合や財源不足により管理されず、利用されない公園が増えていくことが懸念されます。
令和 ４年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ３ 号 令和４年２月22日（火曜）午前10時 開議 第１ 第93号議案ないし第109号議案及び第148号議案 第２ 第110号議案 鹿児島市民生委員定数条例一部改正の件 第３ 第111号議案 鹿児島市公衆浴場法施行条例一部改正の件 第４ 第112号議案 鹿児島市児童福祉施設