鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
現在、感染が疑われている１頭を隔離して治療中ですが、その他の個体には異常は見られないところでございます。対策としましては、飼育展示場内の噴霧による消毒の頻度を多くしたほか、ワクチン接種による予防処置を行ったところでございます。 飼育環境につきましては、旧コアラ館の換気システム改修工事に着手しているほか、個体間の距離を十分に確保できるよう組木の間隔を広げるなどの対策を行ったところでございます。
現在、感染が疑われている１頭を隔離して治療中ですが、その他の個体には異常は見られないところでございます。対策としましては、飼育展示場内の噴霧による消毒の頻度を多くしたほか、ワクチン接種による予防処置を行ったところでございます。 飼育環境につきましては、旧コアラ館の換気システム改修工事に着手しているほか、個体間の距離を十分に確保できるよう組木の間隔を広げるなどの対策を行ったところでございます。
先天性代謝異常症を治療中の子供の療養食費については、保険適用外であり、保護者等に経済的負担が生じているとの認識を示されました。 そのことを踏まえ、引き続き、先天性代謝異常症の治療に必要な食事療養費の助成についてお伺いいたします。 まず、高松市における事業の目的及び概要をお示しください。 以上、御答弁願います。
病院給食は治療食であり、主治医の指示の下、管理栄養士と調理職員が一体となって取り組むべきであることから、以前のように直営による給食に戻すべきであること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定し難い」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。
◆１７番（新福愛子君） それでは、診断された場合、どのような配慮が必要か、また、どのような治療がなされていくのか、お示しください。 ◎保健福祉部長（向江美喜君） 配慮につきましては、教育長の答弁でもありましたけれども、保護者との承諾を得て主治医と連携を取るということが非常に大事だと思っているところです。そのようにもされているところでございます。
健康増進課は、妊産婦等乳幼児健康支援事業で、不妊治療費助成の予算が不足することが見込まれることでの計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、子育て世帯臨時特別給付金事業について、なぜ対象人数の把握が難しかったのか。 答弁、早期給付の観点から、児童手当給付制度を活用して給付を行いました。
これまで不妊治療をしておりました。不妊治療の保険適用が始まった今年の４月以降、通院していたクリニックでも特に若い方の受診が増えていると感じました。 そこで、不妊に悩む方への本市の支援について伺います。 １点目、不妊に悩む方への特定治療支援事業の令和２年度、３年度、４年度８月末時点での年代ごとの助成実績をそれぞれお示しください。
全数届出を見直した際に発生届の対象となるのは、65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬の投与や罹患により新たな酸素投与が必要な方、妊娠している方となります。 対象とならない方への対応は、体調急変時の相談を受け、必要な方を適切な医療につなぐための機能を有する健康フォローアップセンターの設置等を国が示しているところです。
このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。 また、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入しました。 さらに、児童クラブを８か所増設するとともに、保育士等の処遇改善に係る費用を助成したほか、学生向けに仕事の魅力を情報発信しました。
◆１７番（新福愛子君） 先ほど申しましたように、やっぱり自治会の運営に自治会費などでやっていくわけですけれども、それはもう最低限の運営費でございまして、いろんな繰越金とかあってちゃんと予備費も持ってる自治会もあるかもしれないけれども、やはり責任を負うとなったら治療代とか通院費とかいろんなのが出てきたときに、これはやはり不安に思われるのは当たり前ではないかなというふうに推測するわけでございます。
新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる後遺症については、因果関係の特定など、現時点で確立された治療法もなく、専門的な知識も必要なことから、県が新型コロナウイルス感染症に関する総合的な相談窓口として設置している「コロナ相談かごしま」を紹介し、対応しているところであります。 受診については、県のホームページにおいて、後遺症の外来対応が可能な医療機関も示されたところです。
22ページからの衛生費には、不妊治療助成金の追加などを計上しました。 23ページからの農林水産業費には、県の交付金内示に伴う農業事業者の機械導入に対する補助金及び林道整備にかかる経費などを計上しました。 27ページからの土木費には、松原地域の排水対策、公園遊具の修繕費及び国体開催に向けた総合運動公園内の園路整備等にかかる経費などを計上しました。
この事業の意義と目的は、小児がん等の治療で造血細胞移植を行った患者に対し、ワクチンの再接種を行うことにより、移植後の免疫が低下、もしくは消失した状態から患者の感染症発生予防や症状の軽減を図り、本人及び家族の経済的負担の軽減につなげるためのものであります。 ２番目のご質疑にお答えします。 助成対象となる条件は、ワクチンの再接種が必要と医師が認める方であること。
結果は、私もピロリ菌に感染しているとのことで、投薬による治療を受け除菌に成功しました。一般財団法人日本消化器病学会のホームページによりますと、除菌成功後にも定期的な内視鏡検査や胃がん検診を継続して実施することは極めて重要であるとのことであります。 そこでお伺いいたします。 これまでの本市の胃がん検診の実績を含む主な取組及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
まず、保健衛生費には、令和４年度から県が新規事業として取り組む造血細胞移植を受けた20歳未満の方へのワクチン再接種費用への助成及びがん治療を受ける方の医療用ウイッグ等助成経費などを計上しました。 また、清掃費には、あいら清掃センターの施設運営を長期にわたり安定的に実施することなどを目的として行う基幹改修事業に向けて、地域計画及び長寿命化計画の策定委託料を計上しました。
この６月、鹿児島県議会の個人質問で、オミクロン株の特徴から感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に分類され２類相当の措置を講じている新型コロナを５類に位置づければ一般医療機関での治療行為ができ、保健所業務の軽減にもつながるのではと見直しの必要性を問う個人質問が県議会のほうでもありました。
答弁、コロナウイルス感染症の治療による影響はそれほど大きくありません。令和２年度はコロナによる受診控えがあり、医療費が減額となっています。３年度は２年度の状況を見て積算しました。３年度の医療費を低めに見込んでいたことや受診控えもなくなってきていることから、４年度は一般被保険者療養給付費を増額しています。 質疑、国保税率の改正はないのか。今回は据置きなのか。
また、生殖補助医療、いわゆる不妊治療により発生率が上がることが分かっています。今後は、医療の発展や保険適用により双子以上の多胎児の出生率が上がると予想されることから、この事業を行う中で、せめて２歳、さらに言えば３歳まで期間設定をしてほしいという声が上がるのではないでしょうか。今後、利用者の声をアンケートなどでしっかり聞いていただき、反映していただくことを要請いたします。 次の質問に移ります。
この件については、これまでＡＹＡ世代のがん患者への妊孕性温存治療費助成制度の導入を要望していた経緯があります。 そこでお伺いいたします。 第１点、県の小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業の目的、対象者、治療内容、助成上限額を含む概要。 第２点、本市の対応についてお示しください。 次に、がん患者ウィッグ購入費助成事業についてお伺いいたします。
厚労省によりますと、オミクロン株に置き換わってから10代以下の新規感染者が第５波を上回り、全年齢の３割を占めることから小児のワクチン接種に踏み切ったようですが、集中治療室への入院が必要な割合や重症化リスクも現時点では低いことから、その必要性について慎重な意見も多いようです。 そこで、質問の４点目、小児へのワクチン接種についての課題について、まず、努力義務についての議論と結果をお示しください。
救急患者が一刻を要するときに５Ｇでドクターカーや救急車、救急指定病院が患者の状態や検査機器の情報、既往歴の情報などを共有化し、医師の指示を受け、治療の高度化や時間短縮に有効であったことが確認をされていました。 そこで、消防局にお尋ねをさせていただきます。 質問の１点、救急救命の観点から前橋市の事業についてどのような認識や見解をお持ちかお聞かせください。