姶良市議会 2022-09-01 09月01日－02号
当然のこと、ある一定の降雨量（時間雨量）は、可住地内の河川氾濫・洪水等の要因の一つになる。国・県との連携及び予防対策について問います。 要旨２、外壁（柱）後退距離について。
当然のこと、ある一定の降雨量（時間雨量）は、可住地内の河川氾濫・洪水等の要因の一つになる。国・県との連携及び予防対策について問います。 要旨２、外壁（柱）後退距離について。
右のほうから、「中心市街地に軽石・火山灰が最大１メートル堆積するおそれ」、「土砂災害や河川氾濫の発生のおそれ」など、警鐘の文句とともに、左側に「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」とあります。どうでしょう、古くなければよいのでしょうか。
河川改良整備事業は、昨今、全国的に頻発している河川氾濫などを踏まえ、市が管理する河川について、緊急的浚渫事業に取り組むものであります。併せて、新たに創設される交付税措置率の高い有利な起債を財源として充てられることから、河川工事についても計画的に進めることとしております。 ２点目のご質問にお答えします。
次に、耐水化計画は、各地で河川氾濫等により下水道施設が浸水し機能停止したことから国の通知に基づき本市でも３年度に策定するもので、災害時における必要な下水道機能を確保する効果が期待されます。具体的には、対策が必要となる浸水の深さや対象施設などを定め、被災時のリスクの大きさや設備の重要度に応じて優先順位を設定するもので、今後、段階的に耐水化を推進してまいります。 以上でございます。
また、市が管理する河川につきましては、昨今、全国的に頻発している河川氾濫などを踏まえ、緊急的に浚渫事業に取り組み、河川工事も含め計画的に進めることとし、危険箇所の解消を図ってまいります。 自治会防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、引き続き助成を行い、自治会の設置負担の軽減と維持経費の削減を図り、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
本市では，令和２年７月豪雨において，人命等に影響するような土砂災害や河川氾濫は発生しませんでしたが，いつ起こるともしれない気象災害に，日頃から危機感を持ち，備える必要があると認識し，市の広報紙やホームページにおいて，災害関連情報の提供に努めております。
ただ，この河川氾濫を防ぐ手だては，あと何センチか土手が高ければ氾濫しなくても済むという，その高さがもう少しなんです。
令和元年東日本台風では、洪水浸水想定区域内ではない場所でも河川氾濫等による浸水被害が発生しており、本市においても同様の浸水被害が起きる可能性を想定した対策を講じていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
しかしながら、現状はいまだ多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林の荒廃による林地崩壊、河川氾濫など、極めて深刻な状況であります。 過疎地域は、都市への食糧、水、エネルギーの供給、国土、自然環境の保全、地球温暖化の防止など、多大な貢献をしております。そのような中、過疎地域対策緊急措置法が令和３年３月末をもって失効することになるようであります。
◎危機管理局長（千堂和弘君） タイムラインにつきましては、災害発生前から各組織が迅速かつ的確な対応をとり、被害の最小化及び復旧の短縮化が期待できることから、土砂災害、河川氾濫に係るタイムラインを平成三十年度に導入しており、今後も災害対応後の振り返りを通じて継続的に改善等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
本年七月七日の避難勧告につきましては、大雨に伴い土砂災害及び河川氾濫のおそれのあるところに発令をしております。今回の発令に係る新川流域につきましては、一心橋から久保橋までの周辺の区域でございます。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。 土砂災害及び河川氾濫に備えての避難勧告であったとのこと。新川流域とは一心橋から久保橋までを指すとのこと。
本市の土砂災害、河川氾濫などの自然災害に対するハード面の整備は大丈夫なのか、市長の見解を伺うものです。 第二に、桜島の大爆発については、この間、市民の間でも関心が高まり、防災意識が高まっているように思えますが、桜島防災対策に比較して、他の自然災害についての訓練や避難、情報提供などに対する意識、関心が市民は弱いように感じますが、市長の率直な見解を伺うものです。
②河川氾濫への対応を検討したのか。 この２項目については、審査の結果、①については、施設の処理能力の範囲内（計画頭数の範囲内）で可能である。②については、今後の測量設計の段階で協議を行い、必要な対策を検討していく。 以上のような回答があり、委員からは異論はなく討議を終結しました。 論点２、一般単独道路維持整備事業のあり方について。
農地等へ流入した大量の土砂については、災害廃棄物に該当しないことから、今回の計画の対象とはしないとのことですが、九州北部豪雨や過去の河川氾濫による被害で一番問題となるのが農地に流入した土砂であります。この際、農林水産部においても、災害廃棄物処理計画策定事業に順次取り組まれるよう御要望申し上げます。 特別支援教育体制推進事業について御答弁いただきました。
公立保育所等あり方検討委員会では、保育所等の施設面の課題として、河川沿いの低地にあるため、河川氾濫の影響を受けやすい施設があること、また、周囲が建物に囲まれており、火災の場合の避難経路の確保に不安のある施設があることなど、立地条件による防災上の課題が挙げられております。 さらに、全国的に慢性化している保育士不足の状況の中で、安定的な保育士の確保も課題の一つとして挙げられております。
◎市民局長（星野泰啓君） 今年度は、大正噴火級の大規模噴火に伴う大量降灰対策に重点を置き、鹿児島中央駅付近に軽石や降灰が約一メートル降り積もる想定のもとで、軽石、降灰の除去やライフライン対策のほか、土石流、河川氾濫対策、救急医療対応について、関係部署や関係機関で構成する作業部会を設け検討を進めております。
確かに私が現場に従事しているときも、大雨が降れば、当時まだ拡幅工事がなされていなかった新川沿いに河川氾濫防止の土のうを夜通し積んだり、平成十二年の本市で行われた車いす駅伝競争大会の前日には、桜島の噴火による大降灰に見舞われ、徹夜で降灰除去作業に取りかかり、大会開催にこぎつけたということを思い出します。
（１）市内各地域の、梅雨期の河川氾濫に対する災害対策・防災点検は完了しているのか。 （２）市内の河川敷や堤防の雑草、中州の堆積土砂の除去は万全か。 （３）蓮池団地の前の河川は、中州に堆積土砂が積もり、雑草が生い茂り、ガードレールもなく安全対策が確保されていないが、河川が氾濫しても大丈夫なのか。 ３番目、水防・避難訓練について。
具体的には、土砂災害警戒区域内における崖崩れ、河川浸水想定区域内における河川氾濫、桜島島内における火砕流・溶岩流などの火山災害等を想定しており、条例施行後、対象となる施設に対し、個別計画の策定について指導していくこととしている。なお、津波災害に関しては、現在、県が津波浸水想定区域の調査を行っていることから、その調査結果が示され次第、対応を図っていきたいと考えているということであります。
思川左岸の河川堤防は、昭和30年代後半に建設され、台風の高波や大雨の河川氾濫から地域を守ってまいりました。しかし、平成19年ごろから原因不明の不等沈下が始まり、現在大きいところで22cmの段差ができているところもあります。 姶良・伊佐地域振興局では、平成20年から堤防の間詰工などの復旧工事を行っております。