鹿児島市議会 2021-03-10 03月10日－08号
そこで、質問の４点目、本市の有効求人倍率と当局の認識。 質問の５点目、国のトライアル雇用助成金拡充の内容と予算額をお示しください。 以上、答弁願います。
そこで、質問の４点目、本市の有効求人倍率と当局の認識。 質問の５点目、国のトライアル雇用助成金拡充の内容と予算額をお示しください。 以上、答弁願います。
また、日銀鹿児島支店が９月７日に発表した鹿児島県金融経済概況では、宿泊客数の減少や有効求人倍率の低下が見られるなど県内の景気も厳しい状況とされており、本市におきましても同様の状況にあるものと考えております。
鹿児島労働局によりますと、来春の高校卒業予定者に対する県内企業の求人倍率が７月末時点で前年を下回っており、今後もこの傾向が続きますと、希望する就職がかなえられないケースが増加するといった影響が出ることが懸念されます。本市におきましては、国や県と一体となった地元経済団体に対する若者の雇用枠確保及び地元就職促進に向けた要請や連携中枢都市圏合同企業説明会などを通して雇用機会の確保を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大はあらゆる業界に影響を与えており、特に宿泊業をはじめとした観光関連産業や飲食業においては売上高が大幅に減少し、経営的に厳しい状況が続いているとともに、雇用面におきましてもこれまで堅調に推移していた有効求人倍率が徐々に低下してきているなど、地域経済は深刻な状態に置かれているものと認識をしております。
今後の動向につきましては、本県の４月の有効求人倍率が３か月連続で下降傾向にあることなどから、失業者のさらなる増加が懸念されるところでございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お触れになりました各調査機関の分析等によりますと、県内の景気は５月中旬に緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、幅広い業種で売上高が大幅に減少しているほか、雇用面においても有効求人倍率が低下するなど、依然として極めて厳しい状況が続いているとされております。
新聞報道の情報ですが，全国でも訪問介護事業所の人材不足は深刻で，求人全体の求人倍率が1.46の中で介護関係は3.95，その中でも訪問介護の有効求人倍率は13.1という報道がなされております。 このような状況で，南九州市でも同じように，訪問介護事業所の人材不足で余裕がなくて，ケアプランがどう立ててサービスを供給してくれる事業所探しにも大いに苦労している状況が出ております。
県内景況については，雇用情勢は有効求人倍率1.36倍と堅調に推移してはいるものの，生産活動，消費関連，投資関連など下方傾向にあり，観光関連も主要観光施設の入場者数が前年の大河ドラマの反動減などで，前年を下回る施設が多く見られるなど，全体としてやや下方傾向にあります。
◎企画課長（山脇勝次） 地域の人材不足につきましては，ハローワーク等が出しております有効求人倍率も，全国的にも保っておりますし，加世田のほうでも，先ほど調べましたところ1.04と，１を超えている状況で。ということは，労働力不足だと，求人があって，売り手市場だというような状況だろうと思います。
アベノミクスの成果につきましては、景気は緩やかな回復が続き、雇用・所得環境も改善しているとされておりますが、本市においては市税収入の増が見られるものの、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べ低い状況にあり、景気の回復を実感しにくい情勢が続いているものと認識をいたしております。
本市の新規雇用の状況につきましては、ハローワーク鹿児島管内における本年七月の有効求人倍率は一・四七倍となっており、平成三十一年三月末現在の新規学卒者の県内への就職割合は、高校生が五四・一％、大学生が四七・一％となっております。
国におきましては、日本銀行による長期の金融緩和策等により企業収益が高まり、雇用、所得環境も改善しているとされておりますが、本市におきましては、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べて低い状況にありますことから、市民生活においては景気の回復を実感しにくい情勢が続いているものと認識いたしております。
保育士不足のため有効求人倍率は高くなってきていますが、潜在保育士の中から求職者をふやすためには大幅な賃上げが必要です。しかし、厚労省の賃金構造基本統計調査では、平成二十九年、全産業平均との賃金格差は月額十万四千円であります。
戦後二番目の景気回復期間とされていることにつきましては、本市においても景気の緩やかな回復が続いているとともに、雇用・所得環境も改善しているとされておりますが、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べて低い状況にあることから、景気の回復を実感しにくい情勢が続いているものと認識しております。
鹿児島労働局の発表によると、ハローワーク鹿児島管内の有効求人倍率は、平成三十年十二月は一・六倍と景気は回復してきておりますが、新規学卒の若者が市外に流出しており、業種によっては人手不足が深刻な状況にあると仄聞いたします。本市では、若者に地元企業に対する理解促進を図り、市外流出抑制に向けた若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」を開催するとのことでありますので、以下伺います。
なお、本市の経済情勢は、直近の市民所得が増加傾向にあることや有効求人倍率が一・五倍を超えていることなどから、日本銀行鹿児島支店が示すように景気は緩やかな回復を続けているものと考えております。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 森市長に御答弁をいただきました。
県内経済については，雇用情勢は堅調に推移し，有効求人倍率は1.37倍と統計がはじまって以降，過去最高値を記録するなど改善する中，個人消費の一部，設備投資及び観光では持ち直しの動きが見られているものの，生産は横ばいで推移し，全体として横ばいの傾向にあります。
また、ことし七月の有効求人倍率は一・六三で、前の月に比べて〇・〇一ポイントの上昇、鹿児島労働局管内におけることし七月の有効求人倍率は、前年同月に比べ五・三％増と四十七カ月連続の増加となり、数字上ではここ鹿児島においても好循環の兆しとなっております。
鹿児島職安管内の昨年十二月の有効求人倍率は、前年同月比〇・一六ポイント増の一・四一倍と高い水準で推移しており、県内においては、統計を開始した一九六三年以降最高値となっており、一年八カ月連続で一倍超えとなるなど雇用環境は大幅に改善しています。 しかし、一方では、全国平均は一・五九倍とさらに高い水準であり、大都市圏の求人はさらに高い状況にあります。
アベノミクスの成果につきましては、安倍政権の発足以降、本市の景気は緩やかな回復が続いており、雇用環境も改善されるなど、一定の効果はあらわれているものの、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べ低い状況にあり、それを実感しにくい情勢が続いているものと認識いたしております。 以上でございます。 ◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。