姶良市議会 2022-09-02 09月02日－03号
辺川地区に関係する市民は、川が度々氾濫する事態に対し、壊れたところを単純に直すだけの原状復旧の修復工事ではなく、根本的な対策を国や県に対し求めている。 本市の管轄範囲については本市が早急に対応しているが、辺川地区の川が度々氾濫し、そのたびに県も工事をしている件について、本市はどのように考えているか、お伺いいたします。
辺川地区に関係する市民は、川が度々氾濫する事態に対し、壊れたところを単純に直すだけの原状復旧の修復工事ではなく、根本的な対策を国や県に対し求めている。 本市の管轄範囲については本市が早急に対応しているが、辺川地区の川が度々氾濫し、そのたびに県も工事をしている件について、本市はどのように考えているか、お伺いいたします。
７月８日、15日、19日の３日間に記録的短時間の豪雨により、河川の氾濫、崖崩れ等が市内のあらゆる箇所において災害が発生しました。 そこで、以下についてお伺いいたします。 要旨１、防災行政無線について。
また、雨季を迎えるに当たり、特に田上小学校周辺においては内水氾濫の心配があります。田上地区土地区画整理事業促進期成会を立ち上げられた先輩方の思いを胸に、以下伺ってまいります。 まず初めに、新川河川改修工事及びＪＲ田上橋架け替え工事の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。
河川の氾濫や土砂災害等の予防対策として、寄洲のしゅんせつ工事や急傾斜地崩壊対策事業を継続して進めてまいります。 市街地の排水路整備については、豪雨による冠水等の被害が恒常的に見られる区域を、引き続き計画的に実施してまいります。 近年は、世界各地で猛暑や豪雨などの異常気象が頻発し、国内でも毎年のように気象災害が発生しています。
右のほうから、「中心市街地に軽石・火山灰が最大１メートル堆積するおそれ」、「土砂災害や河川氾濫の発生のおそれ」など、警鐘の文句とともに、左側に「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」とあります。どうでしょう、古くなければよいのでしょうか。
◆１５番（吉村賢一君） もう一つ、同じく令和２年の話では、弥勒の件ですけれども、弥勒の木田用水の後藤塚前、あそこの前、県道がいつも氾濫します。それから、弥勒の旧県道のほうも氾濫していきます。そこを横道というか、県道沿い、もしくは昔の用水路を使って少しでもはかしていけないのかという検討はなさったでしょうか。 ◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。
今後は、特に住宅密集地域における水害のリスクを軽減するための内水氾濫対策を引き続き推進し、大雨や長雨の災害にしっかりと対応できるまちづくりを目指していきます。
河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて１つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換を進めることが必要との国の指針を基に県においては本年５月、新川水系流域治水協議会が設置されました。
氾濫する情報へのリテラシーを高めるためには幼児期からのネットやゲームとの関わり方について真剣に取り組む必要があると考えます。家庭、学校、地域が一体となって連携し、子供をネット依存、ゲーム障害にさせない、さらなる本市の具体的な取組を強く要望いたしておきます。 以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君） 以上で、こじま洋子議員の個人質疑を終了いたします。
次に、洪水浸水想定区域・家屋倒壊等氾濫想定区域について伺います。 １点目、両区域について、対象河川沿いであっても上流部には何も示されていないエリア、いわゆる白地地区がかなりの面積にわたって存在しております。これらは浸水、氾濫等の危険はない地区と判断してよいものなのか、その見解をお示しください。
熊本県の球磨川の氾濫では７千棟以上の家屋が浸水し、いまだ仮設住宅で暮らす方々もおられ、復旧・復興は道半ばです。国は、被災者支援を最優先に取り組むと同時に、激甚化する水害に備えた治水対策を本当に急がなければなりません。地域全体で水害対策に取り組むとして流域治水という考えの下、全国で１級河川の流域治水協議会が設置され、今年３月には流域治水プロジェクトが策定、公表されました。
よく目にする大雨警報や大雨特別警報、避難指示、氾濫危険情報など似たような名前の情報が多くある上に、発信元が気象台や地元自治体、国土交通省と様々であるため、「どの情報がどのくらい危険度を示しているか分からない」との声や報道もあります。 そこで、避難行動につなげることが今回の見直しポイントであることを踏まえた上で伺います。 第１点、それぞれの発令基準と本市の意思決定機関。
この取組の中で、流域というのが、集水域それから氾濫区域そこも含めた全体を捉まえて、河川管理者だけではなく、農業それから周辺の住民、その方を含めての取組としてプロジェクトを作成し実行していくと、取組が進められておりまして、一級河川ではこれがもう既につくられております。
これまで説明してまいりました水路の源流と止める水門の整備等、これを含め別府川に放水するためのボックス型のバイパスを造るべきだと考えますが、また、このバイパスを造ることで、木田、岩原、岩橋、塩入、須崎の浸水を未然に防ぐとともに、弥勒の集落を流れる用水の氾濫も防ぐことができると考えます。 ぜひとも実現できるよう、決意のほどをお伺いいたします。
先日も市民の方から、永田橋より上流側に数か所の寄り州が発生し、草木が繁茂するので氾濫を誘発しないか気がかりだとの声をいただきました。特に、県の工業用水取水用の水門が廃止されてから寄り州の発生が顕著となっています。 そこで伺います。 第１に、永田川の寄り州の状況をどのように把握しておられるか。 以上、答弁願います。
河川改良整備事業は、昨今、全国的に頻発している河川氾濫などを踏まえ、市が管理する河川について、緊急的浚渫事業に取り組むものであります。併せて、新たに創設される交付税措置率の高い有利な起債を財源として充てられることから、河川工事についても計画的に進めることとしております。 ２点目のご質問にお答えします。
次に、耐水化計画は、各地で河川氾濫等により下水道施設が浸水し機能停止したことから国の通知に基づき本市でも３年度に策定するもので、災害時における必要な下水道機能を確保する効果が期待されます。具体的には、対策が必要となる浸水の深さや対象施設などを定め、被災時のリスクの大きさや設備の重要度に応じて優先順位を設定するもので、今後、段階的に耐水化を推進してまいります。 以上でございます。
土砂崩れや川の氾濫などで、いまだに被災したまま厳しい環境の中で生活されている方々もたくさんいらっしゃいます。心からお見舞い申し上げます。 防災については、姶良市も対岸の火事とせず、今年も大きな覚悟を持って臨んでまいります。昨年は、新型コロナウイルス感染症を意識した避難所の運営に心を砕きました。３密を避けるために定員の半数での受入れ、検温・手指消毒をお願いし、感染症拡大予防の対策を徹底しました。
氾濫を繰り返していた狭隘な暗渠水路も改善され、市道に認定されたと思っていましたが、そうなっていなかったようであります。 そこで、以下伺います。 １点目、当該団地の開発時期と市道認定されていない要因。 ２点目、水路の改善については、本市の施設として所有する必要があるとして、氾濫を繰り返していた狭隘な暗渠水路も改善されたにもかかわらず、なぜ市道として認定できないのか、その理由。 以上、答弁願います。
近年、地球温暖化が進行し、異常気象により毎年、全国各地で河川の氾濫、大規模な土砂災害が発生していることから、８・６水害を経験した本市ですが、本市の河川はこの異常気象に耐えられるのか、耐えられるのであればいいのですが、検証する意味で質疑をするものです。 まず、平成５年の８・６水害はなぜ生じたのか、何が原因だったのか、甲突川を取り上げて少し振り返ってみたいと思います。