姶良市議会 2022-11-25 11月25日－02号
本市の場合、１校の学校プールで年間幾らぐらいの水道料金が必要なのか伺います。 （５）全国の自治体においては、水泳授業が実施出来るよう長寿命化計画を打ち立てる自治体と、学校プールを廃止して代替案を模索する自治体とに分かれてきているようです。本市も先々どちらかの選択をすることになると思いますが、今後の対応を検討しているのか伺います。 質問事項２、マイナンバーカードのこれからの普及について。
本市の場合、１校の学校プールで年間幾らぐらいの水道料金が必要なのか伺います。 （５）全国の自治体においては、水泳授業が実施出来るよう長寿命化計画を打ち立てる自治体と、学校プールを廃止して代替案を模索する自治体とに分かれてきているようです。本市も先々どちらかの選択をすることになると思いますが、今後の対応を検討しているのか伺います。 質問事項２、マイナンバーカードのこれからの普及について。
営業収支について、水道料金収入、経費とも前年度並みとし、純利益は２億円弱を見込んでいます。 主な工事は、重富水道施設関連で配水池築造と導・配水管布設工事がありますが、配水池は令和３年度からの繰越工事です。また、加治木地区水道施設の電気設備の更新を計上しています。管路更新については、国庫補助を活用して基幹管路の耐震化、踏切下の推進工事委託、老朽管の布設替等を予定しています。
この下水道料金については、地域の格差はかなり水道料金等については是正されたかとは思うんですが、かなり地域によって差があるというふうな説明でしたが。 ほかの市と比較して、姶良市の下水道料金というのは、平均的に高いのか安いのか。そういったのも基に検討委員会でやってはおられると思います。その辺のところの詳しい説明をお願いします。 それから、これを何か年計画で持っていくのか。
次に、上下水道料金については、49万4,900件のうち、口座振替が38万6,162件、指定金融機関での窓口納付が２万6,985件、コンビニ納付が８万1,753件となっております。 また、スマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付については、市県民税と同じく本年４月から開始しており、10月までの実績は2,644件となっております。
まず、２年度は上下水道事業ともに純利益を確保しているものの、経営面においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度であったと思料することから、その特徴について伺ったところ、２年度はコロナ禍という、かつて経験したことのない大変厳しい状況の下、市民生活や経済活動が様々な制約を受けたことから、水道局としては、これらの支援策として６月から９月の水道料金の基本料金について約10億円の免除を行ったところであり
市立病院は医業未収金として約814万円、水道局は水道料金として約718万円の債権放棄が発生しておりますが、それぞれの最も高額な債権額と内容、放棄までの経過、また、過去３年間の債権放棄の推移と今後の取組をお示しください。 次に、公営企業について伺います。 本市の公営企業もコロナ禍において、市立病院では外来患者数等の減少や市電・市バス、桜島フェリーは利用客の減少による影響を受けていると思われます。
水道事業特別会計の令和２年度決算の概要でございますが、事業収益は新型コロナウイルス感染症に係る対策として、６月から９月までの水道料金の基本料金を免除したことなどにより、前年度比11億761万円減の102億8,475万円、事業費は退職給付費や動力費の減などにより、前年度比４億1,284万円減の94億5,739万円となり、この結果、純利益は前年度比６億9,477万円減の８億2,736万円となりました。
２点目、公衆浴場と家族湯の違いを根拠法と水道料金、下水道使用料でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 平成30年度、令和元年度の年度末及び３年２月末現在の公衆浴場及び家族湯の施設数を順に申し上げますと、30年度、54、18、元年度、52、19、２年度、53、20施設でございます。
水道料金、下水道使用料の福祉減免制度についてお尋ねします。 早速ですが、全国の中核市において水道料金、下水道使用料の福祉減免制度を導入している市はあるものか、あるのであれば幾つあるのか。 以上、お示しください。 ◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 他都市の調査によりますと、お触れの減免を実施している中核市は水道料金が10市、下水道使用料が21市ございます。 以上でございます。
今後の水道事業を進めていく上で，過疎化に伴う水道料金収入の減収並びに水道施設の老朽化更新などの課題を克服するためにも，安全・持続・強靭を柱とする新南九州市水道事業ビジョンを令和３年度から推進してまいります。 次に，質問１の２番目，人口減少が進む中で，今後の水道事業の取組について。 合併以降の人口減少に伴い，水道事業においても給水人口・給水戸数の減少が響き，水道料金収入も減収となっております。
スマートフォン等からリアルタイムで決済が可能となる、いわゆるスマホ決済の運用を平成30年９月から開始していることから、令和元年度における利用率と併せ、今後のスマホ決済の拡大に向けては、市税等を徴収する市長事務部局と連携して実施することにより、運用に係る経費も抑えられると思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、元年度におけるスマホ決済の利用率は、運用が始まって間もないこともあり、上下水道料金
実際、この間、財政悪化を理由にした市民へのサービスカットや負担増が行われ、今後も一般会計からの繰入削減として国保税の値上げや農業集落排水負担金の引き上げ、将来シミュレーションでの水道料金の値上げなどが示唆されています。
審査終了後の意見集約の中では，経費削減に努めながらも赤字が解消されない場合は，安心安全な飲料水の供給のために水道料金の値上げはやむを得ないと考えるが，市民に対しては現状を周知し，理解を求めるなどの早めの対応を図っていただきたいとする意見や，安易な値上げではなく，国等の財源措置を求めるなど，住民負担が増えない解決策を模索していただきたいとの意見が出されたところであります。
このランキングは，安心度，利便度，快適度，富裕度の４つの視点から人口当たりの病院数，人口当たり小売販売額，水道料金，転出入人口比率，財政力指数などの20の指標を用いて算出されます。 もちろん，現在のランキングは，今までのまちづくりの結果で示されるわけですので，この結果で一喜一憂するのでなく，結果を受け止め，今後のまちづくりに生かしていくことが大切だと思います。 その視点から質問します。
第３、監視のため学生を雇用しているところもあると仄聞しますが、監視員の現状とその費用並びにプール開放に必要な水道料金を含めた経費。 第４、中学校の実態はどうか。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 学校水泳プール開放につきましては、学校とＰＴＡが協議の上、教育委員会が実施しているところでございます。
水道料金の基本料金免除につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済的に甚大な影響を及ぼしている現下の状況を踏まえ、市民生活並びに経済活動を支援するため、全ての給水契約者に対し、６月から９月使用分までの上水道の基本料金を免除するもので、その影響額は約10億円と見込んでおります。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］ ◆（中原力議員） 答弁いただきました。
収益的収入の主なものは，水道料金であります。 収益的支出の営業費用は，人件費，減価償却費，取水送水ポンプ等の動力電気料が主なものであります。そのほか漏水修繕やメーター交換にかかる経費並びに水道メーター検針及び経営戦略策定支援業務の委託料が計上されております。 また，営業外費用は企業債等の償還利息並びに消費税等であります。 次に，資本的収入及び支出について申し上げます。
○水道料金の値上げは将来的に考えていくべきである。 ○経営が将来的に成り立っていくのか。 ○給水人口が減る中で財源確保をどのようにするか検討し、収益の上がる事業も考えるべきである。例えば水の販売（重富給水所）費用対効果を考えた上で検討すべきである。 ○老朽管の更新を計画的に行うべきである。 ○九州旅客鉄道中学校踏切配水管推進受託工事を行う際は、関係課と協議し関連工事を計画的に取り組むべきである。
収入につきましては、水道料金などの営業活動による営業収益と、一般会計負担金などの営業外収益を合わせた水道事業収益の総額を４億1,098万5,000円としております。 支出につきましては、業務運営及び施設の運転維持管理に要する経費や減価償却費などの営業費用と企業債償還利息などの営業外費用等を計上し、水道事業費用の総額を３億4,100万8,000円としております。
家屋を押すと、その家屋の配管図面や水道料金に関する情報が表示される。使用者名から地図上で場所を特定できるようになっている。また、管の口径がわかったり、断水があるときにシミュレーションでどの範囲が断水になるということがわかるようになっている」との説明でした。 質疑を終わり、討議、討論もなく、採決の結果、「議案第88号」は全会一致で可決すべきものと決しました。