南九州市議会 2020-03-25 03月25日－05号
主な改正内容は，水道事業管理者を公営企業管理者に改正するなどの字句の改正及び水道法の改正により，指定給水装置工事事業者の指定の更新制度が導入されたことから，５年に１回の更新手続が義務づけられ，その手数料として１万円を徴するため，号の追加を行うものであります。
主な改正内容は，水道事業管理者を公営企業管理者に改正するなどの字句の改正及び水道法の改正により，指定給水装置工事事業者の指定の更新制度が導入されたことから，５年に１回の更新手続が義務づけられ，その手数料として１万円を徴するため，号の追加を行うものであります。
◆５番（田口幸一君） 今水流部長が、簡単には値下げは考えていないということですが、水道事業管理者の市長の考え方を簡単には考えていないということですけど、水道事業管理者の湯元市長の見解を再度、同じような答えになるかと思うんですが答えてくださいませんでしょうか。
コンセッション方式は、施設の所有権は水道事業管理者等が所有しますが、受託した民間業者が利用料金を徴収して、設計、建設、維持管理、保守に至る全ての事業を運営するものであります。 なお、コンセッション方式は、受託した民間業者が破綻した場合に、事業の継続が困難となり、サービスが停止する事態が発生するなどの課題があります。
第３条では、副市長、水道事業管理者及び教育長に関する特別措置が規定されておりまして、それぞれ40％あるいは30％に減額をする旨、規定がされています。そういうところもあるということですね。 それから、当時、新聞をにぎわしたわけですが、小泉元総理、この人の例ですが、小泉元総理大臣は在任期間が５年６カ月でありました。その退職金が658万円です。そういう報道がされました。
特に、九州・沖縄の県庁所在都市及び北九州市の九都市間におきましては、都市水道に関する災害対策の重大性にかんがみ、平成九年三月に各市の水道事業管理者間で九州九都市水道局災害時相互応援に関する覚書を締結し、飲料水の供給、施設の応急復旧などが円滑かつ迅速に実施できる体制を確保しております。今回の応援給水は、宮崎市から要請がございましたので、この覚書に基づき実施したところでございます。
に、川辺ダムが本年十月から試験湛水を開始し、いよいよ来年四月から供用開始することになる中で、今後は管理費用の負担が発生することから、水道局として、管理費用の負担割合についてはどのように考えているものか伺ったところ、本年六月、河川管理者である鹿児島県知事から申し入れのあった「川辺ダム共同施設の管理に関する協定書（案）」の中では、建設負担割合と同じ負担割合、すなわち河川管理者の知事が七八・二％、市水道事業管理者