鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
去る10月18日、気象庁が突然、携帯電話等を通じて防災気象情報を知らせる緊急速報メールのうち大雨や火山噴火などの特別警報の配信を本年12月末で終了すると発表した緊急速報メール配信廃止問題について質問します。 気象庁は廃止の理由として、第１に、緊急速報メールは対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報として不十分であること。
去る10月18日、気象庁が突然、携帯電話等を通じて防災気象情報を知らせる緊急速報メールのうち大雨や火山噴火などの特別警報の配信を本年12月末で終了すると発表した緊急速報メール配信廃止問題について質問します。 気象庁は廃止の理由として、第１に、緊急速報メールは対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報として不十分であること。
アプリ版「東京マイ・タイムライン」は、自宅など選択した地点の水害リスクを表示できるほか、スマートフォンのチャットボット機能を利用し質問に受け答えしながらマイ・タイムラインを作成でき、発災時には気象情報などのプッシュ通知により作成したマイ・タイムラインの確認を促し、避難行動をサポートするなどの機能があることから、手軽な作成と活用につながるものと考えております。
第１点、本市職員の気象台による防災気象情報の実践的な利活用方法に関する研修等への参加状況。 第２点、本市地域防災計画の修正、洪水タイムラインの作成、桜島の規制区域の設定などの取組への気象台の参画状況。 第３点、本市における気象、地震、火山、海洋、地球環境、過去の災害データ等を踏まえた災害への備えに関する気象台からの解説、助言。
避難指示の発令時及びその後の対応等については、災害対策本部等の会議の中で気象情報や避難所の開設状況、被害状況、今後の対応などについて協議・調整等を行うとともに、その内容を庁内の電子掲示板等により各職員へ周知するなど、全庁的な情報共有、連携に努めているところでございます。 以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
なお、気象情報等で大雨が予想される場合には、土地改良区へ事前に連絡を行い、手動で水門を操作し、用水を流さないようにも管理していただいております。 ２点目のご質問にお答えします。 宇曽ノ木川からの取水口につきましては、通常は発電所の放流水を用水に利用していることから、大雨時は、幹線用水路の入り口で河川へ放流する仕組みとなっており、用水は乗らないようになっております。
まず、災害がそこまで逼迫するような時点においてまで子どもたちを学校に留め置くことがないように、学校ではあらかじめ定められた情報収集要員によりまして、確かな気象情報の収集を行っております。 その中で、集団下校ですとか引渡しという形で、子どもたちを安全に学校から待避させるというふうなことを最優先に行動させます。
質問の２点目、気象情報が発表され本市が避難情報を出すまでの流れをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 法改正の主な内容としましては、警戒レベル４に位置づけられていた避難勧告と避難指示の違いが正しく住民に理解されていないことなどから、避難のタイミングを明確にするため避難指示に一本化したものでございます。
また、本市は、台風など気象に関する警報等が発令された場合、児童や職員の安全を考慮し、気象情報を踏まえ、保育所の施設長が臨時休園等の措置ができる扱いをしていますが、その基準を施設長や保護者などと共有して防災に備えることができませんでしょうか。 以上、答弁を願います。
安心ネットワーク一一九では、事前登録したメールアドレスに、災害情報、防災気象情報、避難情報などをメールで配信しています。公式サイトが既にあるのにわざわざアプリ開発によってより円滑な避難を可能にするというのであれば、先ほども述べた新潟県のように、ぜひ専門委員会に避難の専門家たちを委員として起用すべきだと考えます。
◎防災安全課長（神薗省吾） ハザードマップについての活用ですが，本年度，気象情報等の伝達の方法が気象庁のほうからの変更が，本年５月から運用開始ということで，警戒レベル１・２・３・４・５というような流れにもなりました。
このことを踏まえて、避難勧告等を発令する場合は、本市の災害特性及び災害気象情報等を考慮し、市内全域または区域別に発令しております。 今後も、鹿児島地方気象台とのホットライン、国・県及びＡＩ等からの気象情報を収集し、早めの防災情報等を市が整備・連携する各情報伝達手段を活用し、周知してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
気象変動につきましては、防災につきましては、鹿児島地方気象台とのホットライン、国・県及びＡＩなどからの気象情報を収集し、早目の防災情報としてさまざまな情報伝達手段を活用して市民へ周知することなどが挙げられます。 また、いつ起こるかわからない各種災害に的確に対応できるよう防災・減災の備えが必要となっています。
私たちのほうでは，鹿児島県の防災情報ネットワークからの気象情報，そして気象庁の土砂災害，浸水害，洪水の危険度のそういう分布情報，また県の河川砂防情報システム等から河川の基準の推移の超過状況とか，あとテレビ等でもありますし，携帯等でもみることもできますが，雨雲の情報とかそういうのをいろいろ参考にしながら，災害警戒本部で協議を行い，情報の発信は行っているような状況でございます。
災害対応時の体制のうち、災害警戒本部は、災害対策本部設置前の段階として、気象情報等の収集、応急対策など必要な措置を講ずるときに設置することとしており、本部長を危機管理局長、副本部長を危機管理局及び消防局の次長、本部員を総務・福祉・建設管理部長等としております。
次に、公立、私立ともに保育所につきましては、休園等の基準に関する法令上の規定はございませんが、本市では、台風や大雨などに伴う気象に関する警報等が発令された場合、児童や職員の安全を考慮し、気象情報等を踏まえ、施設長の判断で休園等の措置ができるような取り扱いとしております。また、幼稚園については、学校教育法施行規則により災害時の休園の判断は園長が行うこととされております。
本市では、災害発生時において、課題である財政負担と、気象予測等の情報不足の対応策として、全国町村会の災害対策費用保険制度に加入し、災害時における市町村への費用負担及び民間気象情報の付帯サービスを利活用しております。
今後とも、気象情報等に基づき迅速に自分の身を守る行動をとることの大切さを住民の方々に理解していただくよう、あらゆる機会を通じて周知等に取り組んでいかなければならないと考えております。
さらに、ハザードマップ、避難行動、気象情報の読み方、都市災害の特徴・ライフライン被害について、自助・共助・公助という自主防災組織、防災教育、避難所運営について、被災地支援まで学んでいくのです。小学校地区ごとの防災カルテもつくっていて、鹿児島市安心安全アカデミーは、市民の命にかかわる地域の防災力、まちづくりの力を磨く育成事業でありながら、団体に丸投げの姿勢ということも調査をしてわかりました。
また、災害時、テレビ、ラジオ、自治体からの気象情報、避難情報をもとに、どのような避難行動をとるべきか。不安を感じて暮らす人も多いのではないでしょうか。また、災害の危険度であらわす、避難勧告と避難指示の違いが理解できていない人も多いと思います。
そのために、出前講座や防災講話、防災訓練などを通じて、市民みずからが災害に対応するため、避難行動の判断、避難所・避難経路の確認、備蓄品・非常持ち出し品の準備、家庭内の連絡体制の構築、気象情報の収集方法、近隣の負傷者・要配慮者への手助け、避難所の運営協力などが講じられることが求められることと考えます。