また、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室に問い合わせたところ、昭和48年、1973年12月10日に自治省行政局公務員部通知により、「特別職の報酬等について」という通知が行われていて、内容としては、特別職の報酬等は、その職務の特殊性に応じて定められるべきものであって、生計費や民間賃金の上昇などに応じて決定される一般職の職員の給与とは、おのずからその性格を異にするものの、その職務を個別具体的に示した
人事院勧告や民間賃金のベア分は加味されているのか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君） 本市が提示する委託料の実績額等につきましては、導入マニュアルにおいて応募者に基準となる額を示す必要があることから、過去の管理に要した経費の平均額等を示すこととしております。なお、提示に当たりましては、昇級等については特に考慮していないところでございます。 以上でございます。
平成26年度賃金の民間給与との比較の結果、公務員賃金が民間賃金を下回っているとして増額改定となったところです。今までの人事院勧告の流れでは、27年度給料表についても、26年度分の増額改定をそのまま引き継ぐものでしたが、今回は、逆に給料表の引き下げを行っています。今回出される、出された給与制度の総合的な見直しについては、国家公務員の本俸と手当の配分を見直すものであり、給与水準そのものは変わりません。
なお，地域手当につきましては，地域における物価等を考慮し，民間賃金の地域間格差の事情等に応じて支給されるもので，単身赴任手当につきましては，異動または官署の移転を原因として単身赴任となった職員の二重生活を送ることによる経済的負担を軽減するために支給されるものであり，その支給内容等については，人事院規則に準ずるものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。
この給与構造改革については、近年、公務員の給与水準は地域の民間賃金と比較して高いのではないか、また、公務員は勤務実績に関係なく年功的に昇級していくなど民間企業の実態と乖離しているのではないか等の批判にこたえるものであると言われております。まさにこうした国民の声が、昭和三十二年に現在の国の給与制度が確立して以来、五十年ぶりの大改革をなし遂げさせたといっても過言ではないと思います。