鹿児島市議会 2018-03-01 03月01日－06号
我が国の経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境の改善が続くとともに、海外経済の回復に伴う輸出や生産の持ち直し、個人消費や民間設備投資の民需の改善など、経済の好循環が実現しつつあり、三十年度においても民需を中心とした景気回復が見込まれております。
我が国の経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境の改善が続くとともに、海外経済の回復に伴う輸出や生産の持ち直し、個人消費や民間設備投資の民需の改善など、経済の好循環が実現しつつあり、三十年度においても民需を中心とした景気回復が見込まれております。
県内の民間設備投資につきましては、非住宅用建築物の本年七月分建築物着工床面積は五万一千六百二平方メートル、対前年同月比は四四・六％の減少となっております。県内の住宅投資状況につきましては、本年七月分着工新設住宅戸数は九百五十八戸、対前年同月比は一七・一％の増加となっております。
その百貨店を初めとする景気動向でありますが、政府は穏やかな景気回復を強調しているにもかかわらず、成長を支える個人消費や民間設備投資の動きには力強さは感じられないとも言われます。本市の最近の経済動向と雇用動向についてお聞かせください。
次に、本市が貸付主体となったことについてでございますが、本市に初めて地ビール工場が立地することは、新しい観光資源の創造やいづろ・天文館地区とウォーターフロントを結ぶ新たなにぎわいの創出につながり、また民間設備投資による経済波及効果や併設のレストランなどとあわせた雇用創出効果が期待されるなど、地域振興効果や公益性等を総合的に判断して本市が貸付主体となったものでございます。 以上でございます。
経済企画庁の一月の月例経済報告などによりますと、我が国経済は、これまでの経済対策の実施により個人消費や民間設備投資などに緩やかながら回復の兆しが見え始めたところであります。完全失業率が過去最大となるなど依然として厳しい状況にあるということであります。今もなお、バブル経済崩壊後の経済破綻の後遺症が依然として残っているようであります。
我が国の経済は、バブルの崩壊で不況の中にありましたが、何とか緩やかながらも回復に向かっていると言われており、平成六年度はいろいろな経済対策等の効果もあって、個人消費の回復や民間設備投資も回復の兆しが見られたところであります。
平成六年度のわが国経済は、雇用情勢について製造業を中心に依然として厳しさがみられましたが、公共投資や民間住宅投資が景気を下支えする中、民間設備投資に回復の兆しがみられるなど、緩やかながら回復基調にありました。