姶良市議会 2022-08-31 08月31日－01号
予算書９ページからの総務費には、文化会館会議室の空調機更新及び民間バス事業者の路線廃止に対応して、コミュニティバスを運行するための経費などを計上しました。 16ページからの民生費には、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う生活困窮者自立給付金の追加及び国・県の交付金内示に伴う介護施設改修や私立保育所整備にかかる補助金の追加などを計上しました。
予算書９ページからの総務費には、文化会館会議室の空調機更新及び民間バス事業者の路線廃止に対応して、コミュニティバスを運行するための経費などを計上しました。 16ページからの民生費には、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う生活困窮者自立給付金の追加及び国・県の交付金内示に伴う介護施設改修や私立保育所整備にかかる補助金の追加などを計上しました。
次に、公共交通を守るための利用者増に向けた取組については、交通局単独ではなく市長事務部局や民間バス事業者と連携を図っていくことが肝要であると思料することから、このことについて見解を伺ったところ、これまで交通局と民間バス事業者が協力し厳しい経営状況や利用促進を訴える取組は行っていないが、今後、市長事務部局や民間バス事業者と連携を図りながら効果が最大限発揮できるような取組について検討していきたいと考えているということであります
次に、交通局においては、２年４月にバス路線16路線を民間バス事業者に移譲していることから、２年度の取組状況等について伺ったところ、路線移譲に伴う取組としては、移譲した路線等が維持されているかどうか現地で運行状況を確認するとともに、一部の路線において、経路の延伸やバス停の新設、便数の増が図られたことから、その承認を行ったほか、バス58両を754万５千円で売却した。
民間バス事業者の赤字路線に対する補助制度としては、１日の輸送量が15人から150人、運行回数は３回以上などの要件を満たす系統に対し補助する国の地域公共交通確保維持改善事業や平均乗車密度が15人以下などの要件を満たす系統に対し補助する県の地方公共交通特別対策事業などがあり、主に複数市町村にまたがる系統を対象としております。
廃止バス路線対策事業は、代替バスの運行主体である民間バス事業者に対して市が運行補助を行っているものでございます。 本年１月にバス系統が廃止された地域のうち、廃止された系統と類似の系統がない地域への今後の対応については、住民生活への影響を考慮するとともに、これまでの公共交通不便地対策や廃止バス路線対策も踏まえた効率性や持続可能性の確保が課題であると考えております。
あいばすについては地域ごとに市交通局、民間バス事業者が、乗合タクシーについては市タクシー協会と契約を行い民間タクシー事業者が運行しております。民間バス、タクシー事業者とも運転手の確保に苦慮されており、特にバスについては厳しい状況にあると伺っております。
質問の４点目、昨日の代表質疑でも取り上げられましたが、明和地域では、坂が急な上、道路が狭く、一般の大型バスなどが通れないということで地域住民の皆さんが交通局や民間バス事業者へ粘り強く訴えて実現した小型バスが廃止されることになり、突然の発表に地域住民の皆さんの危機感が高まっています。
民間バス事業者についてはグーグルマップにおいてバス停の位置や時刻等の情報が掲載されているものもありますが、本市としましては、利便性の向上のため、バス事業者と連携しながら案内情報の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。
県バス協会や民間バス事業者によりますと、バス停上屋の設置については明確な基準はなく、これまで中心市街地のバス停や利用者が比較的多いバス停に設置しており、現時点で年次的な整備計画はないとのことでございます。 市民等からいただいた御要望につきましては、今後とも、県バス協会等にお伝えするとともに、公共交通ビジョン推進会議等において整備を促進してまいりたいと考えております。
◎交通局長（鞍掛貞之君） このシステムは先行している民間バス事業者と同じもので、同一の画面により検索等ができることから、利用者にとってわかりやすく、利便性の高いものになると考えております。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 先行しております民間の会社のシステムと全く同じシステムに市営バスの情報をはめていくと、そういうものとしての導入事業ということがわかりました。
10カードの導入につきましては、これまで述べましたように、費用やサービス低下の面から困難であると考えておりますが、本市のように独自カードを導入している地域につきましては、システム開発や10カード事業者との調整などの負担増等の課題を解決し、片利用を促進するための手段としての片利用共通接続システムの構築に向け、今月から国において検討会が開催されておりますので、これらの動向を注視しながら、今後とも民間バス事業者
このような国の動きの中で、交通局においても経営審議会から出された答申に基づき、市内のバス事業のあり方等について、行政や公営・民間バス事業者等が協議する場を設定していただくよう市に要請したところである。
進捗状況や今後のスケジュール、設置に対する県の対応やバス事業協会などの関連団体や民間バス事業者の反応や動きはどうなのかお答えください。 第四点、先ほど申し上げたとおり、単年度収支の改善が見込まれない中で、年度を重ねるごとに膨大な赤字を抱えていく現状を見たとき、果たしてこのままで存続できるのか危惧を持っていますが、市長の率直な見解をお聞かせください。
今後の交通事業を取り巻く環境は、交通手段の多様化や少子高齢化の進行、民間バス事業者との競争激化などにより、さらなるバス利用者の減少が見込まれ、経営はこれまで以上に厳しさを増すと認識しております。
民間バス事業者における回送バスの運行状況につきましては、営業所やとめ置き場の位置や運行ダイヤの関係から必要最小限の運行を行っているとのことでございます。今後とも効率的な運行に努めていただくとともに、アイドリングストップなど、さらなるエコドライブの推進に努めていただくよう要請してまいりたいと考えております。
次に、他都市ＩＣカードとの相互利用につきましては、ラピカを共同で導入した民間バス事業者と協議の上、システム全体の再構築が必要であり、それぞれ相当額の費用を要することから、情報収集は行っているものの、具体的な検討には至っていないところでございます。 次に、ラピカにつきましては、十七年三月から発売し、二十六年十二月までに約二十五万七千枚を発行しているところでございます。
委員会審査では、鹿児島市交通局市営バスの路線に係る管理の受委託評価委員会による評価書が報告され、管理の受委託の意義について、バス事業における運行経費の節減を図るとともに、市営バスの運行業務において民間バス事業者のノウハウを活用することで運行サービス水準の向上にもつながるとされていますが、接客・接遇サービスの水準については改善を要するとの指摘がなされ、平成二十七年度の経費削減効果は当初の見込みより百三十三万円減少
自動車運送事業につきましては、交通手段の多様化や少子高齢化の進行、民間バス事業者の路線参入などにより二十七年度も引き続き減少傾向が続くものと推測しております。このため、交通局施設の移転に伴うダイヤ改正をより利便性の向上につながるものとし、利用者の増加を図ることが課題であると考えております。
本市のバス事業は、市民生活に不可欠な公共交通機関として重要な役割を果たしてきておりますが、近年、交通手段の多様化や少子高齢化の進行、さらには、民間バス事業者との競争激化などによる利用者の減少により、経営は極めて厳しい状況でございます。
本市におきましては、民間バス事業者と競合する路線が多く、利用者の選択を得て御乗車いただかねばならない状況がございます。 特に、近年、民間バス事業者が参入した紫原や玉里団地などの路線においては、参入直後から乗客数が大きく減少しておりますが、これらの路線の二十四年度の乗客数は、他の路線の前年度に対する減少率と同程度にとどまっているものの、厳しい状況には変わりないものと考えております。