霧島市議会 2020-06-08 令和 2年第2回定例会(第1日目 6月 8日)
社会教育の充実につきましては,民法改正に伴い,令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられた際の成人式の在り方について,これまで検討を重ねてまいりました。本市と致しましては,令和4年度以降もこれまでどおり20歳を対象とした式典を開催することとし,開催時期や名称等について引き続き検討を行うとともに,市民の皆様への周知を図ってまいります。
社会教育の充実につきましては,民法改正に伴い,令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられた際の成人式の在り方について,これまで検討を重ねてまいりました。本市と致しましては,令和4年度以降もこれまでどおり20歳を対象とした式典を開催することとし,開催時期や名称等について引き続き検討を行うとともに,市民の皆様への周知を図ってまいります。
両議案は、民法の一部改正に伴い、市営住宅及び一般住宅の入居に際しての連帯保証人について、法人による連帯保証を認めるなど、所要の規定の整備を行おうとするものです。 説明によりますと、市営住宅及び一般住宅の連帯保証人の取り扱いについて、個人による連帯保証に加え、法人による連帯保証が認められるよう改め、また敷金を不履行債務の弁済に充てられる旨を明記するなど、規定を整備するとのことであります。
今回の改正は、民法改正等に伴い、関係する姶良市営住宅条例ほか4条例を改正するものです。 主な改正は、入居者が退去する際、全額返還される敷金について、未納家賃にしか充てられなかったものを原状回復費にも充当できるように改正し、また入居者の費用負担義務を明確にするものです。 次に、連帯保証人の極度額の設定及び極度額に達した際の連帯保証人の変更届の提出を規定しています。
◎総務部長(稲田雅美君) 先ほど申し上げたように、地方公務員法の適用を受けますことから、民法上の雇用契約ではなく、これは公務員の任用と同等でございます。 ◆議員(時吉茂治議員) 次、2番目なんですけれども、フルタイムの職種はないということなんでしょうけれども、短時間勤務の職員だけということを今度目指されたわけです。
また、平成31年2月に同性婚を求める訴訟が提起され、令和元年6月には、同性の当事者間による婚姻を法制化する民法の一部を改正する法律案が衆議院に提出されておりますので、その推移を見守りたいと考えております。 以上でございます。 [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
主な内容については,令和2年4月1日から民法の契約等に関する基本ルール等が改正することに伴い,市の奨学金を申請する場合,借用証書等の中に,本人とともに返還の責務を追う連帯保証人が追うべき責務の上限,極度額を明記することなどの様式等の改正にあわせ,これらの様式を条例施行規則の中で定めること。
本件につきましては、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、不正入居者に対する明け渡し請求時の利息の適用利率を法定利率とすることなど、所要の改正を行うものであります。 次に、「議案第24号 伊佐市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
憲法第24条の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」の両性は、男女の婚姻に限られていること、それは民法などの国内法とも連携していること、このことについては国連からも特に是正の勧告がないこと。
民法が改正されました今後,本市においては18歳で挙行するのか。今までどおり20歳で挙行するのか。これらの成人式を迎える親御さんにとってもまた,関係する業者等にとっても大変気になるところであります。早急に明確にするべきだと思いますが,お考えをお伺いいたします。以上,2問を壇上からの質問とさせていただきます。 ○市長(中重真一君) 木野田議員から2問の御質問がありました。
議案第23号から議案第25号までの3件については、民法の一部改正に伴い、市営住宅等の連帯保証人や敷金の取り扱い等について定めるものです。 議案第27号については、鹿屋市串良公民館等の移転に伴い、施設の位置、使用料等について定めるものです。 次に、議案第28号から第33号までのその他の議案について、その主なものを御説明申し上げます。
本案は,民法の一部を改正する法律が施行されることに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,民法の一部改正に伴い法定利率が年5%から3%に改正されることから,本条例に規定する遅延損害金について利率を改正するものであります。 なお,今後,法定利率は3年ごとに見直されることから,数値を規定せず法定利率として規定するものでございます。
本件は、民法改正等に伴い、関係する姶良市営住宅条例、姶良市営単独住宅条例、姶良市特定公共賃貸住宅条例、姶良市定住促進住宅条例及び姶良市地域活性化住宅条例の5条例を一括して改正するものであります。 主な改正内容でありますが、まず連帯保証人については、従来の連帯保証人に加え、連帯保証人を設定できない者が家賃債務保証法人と契約することで、入居申請ができるようにするものであります。
よっ て国においては、税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業員の人権保障の基盤をつく るためにも、所得税法第56条を廃止されるよう、強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
民法、労働法や社会保障の上においても「一人ひとりが人間として尊重される憲法に保障された」権利を税法上でも要求するものである。 2015年末に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画において、所得税法第56条の見直しについても言及されており、また、これまでに、多数の自治体の議会が「所得税法第56条見直し・廃止」の決議・意見書を国に提出している。 家族従業者は、事業の重要な担い手である。
これは22年ぶりの改正で、理由として、1、民法の一部を改正する法律による債権関係規定の見直し、2、単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況、3、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映させるためというものです。これにより、事業主体である地方自治体は管理条例の改定を行うことになっており、来年4月より施行することになっています。
│ │ 私たちは税法上でも、民法、労働法や社会保障上でも、「一人一人が人間として尊重さ│ │ れ、憲法に保障された」権利を要求します。 │ │ 商工業のみならず、農業においても家族従業者は事業の重要な担い手です。
要旨3,民法に規定されている親権の一つ,懲戒権について本市の基本的な考え方について問います。要旨4,過去3年間の児童虐待事案発生件数,通告,認定,支援,相談件数について問います。要旨5,要保護児童地域対策協議会の現状と課題について問います。要旨6,虐待防止の観点からの産後ケア事業の利用状況について問います。2点目に,市営住宅について問います。要旨1,過去3年間の空き室推移状況について問います。
次に2017年6月に120年ぶりに改正された民法は,敷金や原状回復のルールの明確化,連帯保証人の保護の義務化,建物の修繕に関するルールを定めています。それを受けた具体策の議論と2020年度からの対応について,どのように議論し,改正するのかについて答弁を求めるものであります。最後に,公営住宅における家賃減免に該当する入居者への減免の状況と,新年度における制度徹底についてであります。
2017年に民法の一部改正が行われ、入居手続で保証人の規定が削除されました。単身高齢者の増加など、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的から、保証人を確保できないため、入居できないことが生じないよう、入居手続で保証人の義務づけを削除する条例改正が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
まず、第七五号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件については、玉里団地住宅を建てかえるために同住宅百十戸を廃止するとともに、民法の一部改正に伴い敷金等に関する規定等を改め、あわせて入居資格等に関する規定を改めるものであり、私どもも求めてきた連帯保証人確保の負担軽減として必要な人数を二人から一人に、極度額を入居時の家賃月額十二カ月分とし、連帯保証人を確保できない方のために機関保証法人を追加するなど評価