163件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿屋市議会 2020-09-28 09月28日-05号

民法、労働法社会保障の上においても、「一人ひとり人間として尊重される憲法に保障された」権利税法上でも要求するものである。 2015年末に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画において、所得税法第56条の見直しについても言及されており、また、これまでに10県議会を含め、525以上の自治体議会が「所得税法第56条見直し廃止」の決議意見書を国に提出している。 

鹿児島市議会 2020-06-17 06月17日-04号

もし本市の判断で中止した場合にも民法等関係法令に則して利用者宿泊事業者皆様に御説明状況に応じた対応を要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。 新型コロナウイルス緊急事態宣言解除中の第2波を想定した対策についてであります。 転ばぬ先のつえとも申します。本市においては確認された感染者が4名にとどまり、死者は出ておりません。

霧島市議会 2020-06-08 令和 2年第2回定例会(第1日目 6月 8日)

社会教育の充実につきましては,民法改正に伴い,令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられた際の成人式の在り方について,これまで検討を重ねてまいりました。本市と致しましては,令和4年度以降もこれまでどおり20歳を対象とした式典を開催することとし,開催時期や名称等について引き続き検討を行うとともに,市民の皆様への周知を図ってまいります。

鹿屋市議会 2020-03-19 03月19日-04号

議案は、民法の一部改正に伴い、市営住宅及び一般住宅入居に際しての連帯保証人について、法人による連帯保証を認めるなど、所要規定整備を行おうとするものです。 説明によりますと、市営住宅及び一般住宅連帯保証人取り扱いについて、個人による連帯保証に加え、法人による連帯保証が認められるよう改め、また敷金不履行債務の弁済に充てられる旨を明記するなど、規定整備するとのことであります。 

姶良市議会 2020-03-12 03月12日-03号

今回の改正は、民法改正等に伴い、関係する姶良市営住宅条例ほか4条例改正するものです。 主な改正は、入居者が退去する際、全額返還される敷金について、未納家賃にしか充てられなかったものを原状回復費にも充当できるように改正し、また入居者費用負担義務を明確にするものです。 次に、連帯保証人極度額の設定及び極度額に達した際の連帯保証人変更届の提出を規定しています。

鹿屋市議会 2020-03-04 03月04日-03号

総務部長稲田雅美君) 先ほど申し上げたように、地方公務員法適用を受けますことから、民法上の雇用契約ではなく、これは公務員の任用と同等でございます。 ◆議員時吉茂治議員) 次、2番目なんですけれども、フルタイムの職種はないということなんでしょうけれども、短時間勤務の職員だけということを今度目指されたわけです。

伊佐市議会 2020-02-26 令和2年第1回定例会(第1日目) 本文 2020年02月26日開催

本件につきましては、民法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律整備等に関する法律施行に伴い、不正入居者に対する明け渡し請求時の利息の適用利率法定利率とすることなど、所要改正を行うものであります。  次に、「議案第24号 伊佐市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」説明申し上げます。  

霧島市議会 2020-02-25 令和 2年第1回定例会(第2日目 2月25日)

民法改正されました今後,本市においては18歳で挙行するのか。今までどおり20歳で挙行するのか。これらの成人式を迎える親御さんにとってもまた,関係する業者等にとっても大変気になるところであります。早急に明確にするべきだと思いますが,お考えをお伺いいたします。以上,2問を壇上からの質問とさせていただきます。 ○市長(中重真一君)  木野田議員から2問の御質問がありました。

鹿屋市議会 2020-02-19 02月19日-01号

議案第23号から議案第25号までの3件については、民法の一部改正に伴い、市営住宅等連帯保証人敷金取り扱い等について定めるものです。 議案第27号については、鹿屋市串良公民館等の移転に伴い、施設の位置、使用料等について定めるものです。 次に、議案第28号から第33号までのその他の議案について、その主なものを御説明申し上げます。 

南九州市議会 2020-02-18 02月18日-01号

本案は,民法の一部を改正する法律施行されることに伴い,所要改正をしようとするものでございます。 改正内容は,民法の一部改正に伴い法定利率が年5%から3%に改正されることから,本条例規定する遅延損害金について利率改正するものであります。 なお,今後,法定利率は3年ごとに見直されることから,数値を規定せず法定利率として規定するものでございます。 

姶良市議会 2020-02-17 02月17日-01号

本件は、民法改正等に伴い、関係する姶良市営住宅条例姶良市営単独住宅条例姶良特定公共賃貸住宅条例姶良定住促進住宅条例及び姶良地域活性化住宅条例の5条例を一括して改正するものであります。 主な改正内容でありますが、まず連帯保証人については、従来の連帯保証人に加え、連帯保証人を設定できない者が家賃債務保証法人と契約することで、入居申請ができるようにするものであります。 

鹿屋市議会 2019-12-19 12月19日-05号

民法、労働法社会保障の上においても「一人ひとり人間として尊重される憲法に保障された」権利税法上でも要求するものである。 2015年末に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画において、所得税法第56条の見直しについても言及されており、また、これまでに、多数の自治体議会が「所得税法第56条見直し廃止」の決議意見書を国に提出している。 家族従業者は、事業の重要な担い手である。

鹿屋市議会 2019-12-10 12月10日-03号

これは22年ぶりの改正で、理由として、1、民法の一部を改正する法律による債権関係規定見直し、2、単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況、3、これまでの公営住宅に係る制度改正内容を反映させるためというものです。これにより、事業主体である地方自治体管理条例の改定を行うことになっており、来年4月より施行することになっています。 

霧島市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第4日目12月10日)

要旨3,民法規定されている親権の一つ,懲戒権について本市の基本的な考え方について問います。要旨4,過去3年間の児童虐待事案発生件数,通告,認定,支援,相談件数について問います。要旨5,要保護児童地域対策協議会の現状と課題について問います。要旨6,虐待防止の観点からの産後ケア事業利用状況について問います。2点目に,市営住宅について問います。要旨1,過去3年間の空き室推移状況について問います。