鹿児島市議会 2009-03-01 03月17日－11号
国も地方自治体も民間にできることは民間でということで、民間委託や民営化等が進められてきていますが、入札や契約のやり方によっては、公共サービスの向上につながらず、逆にサービスの質を劣化させてしまうことになりかねません。
国も地方自治体も民間にできることは民間でということで、民間委託や民営化等が進められてきていますが、入札や契約のやり方によっては、公共サービスの向上につながらず、逆にサービスの質を劣化させてしまうことになりかねません。
第二は、現在の運営は第三セクター方式の事業運営としているが、本市の出資金三億円を完全民営化にするために新会社を設立し、そこに寄附していただくことは考えられないか。完全民営化により駐車料金の引き下げなど、利用効率のアップや経費削減が可能と思うかどうか見解を求めます。 次に、都市計画費の新規事業でいづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業が提案をされています。
この刷新計画では、基本的視点として、民営化、委託化の活用などの公共サービスの民間開放、事務事業の見直しや効率的、効果的な執行体制の整備、職員数の削減などの内部努力の徹底、そして十分な情報公開、適切な説明責任と住民の協力を求め、そして国や都に対する働きかけの四つを柱として、財政の健全化、財政効果額、職員数の削減の数値目標を明確にして計画を達成しようとしております。
お触れになりませんでしたが、今日を招いた一因には、小泉元首相の構造改革路線が、アメリカの要求に基づく金融財政政策や規制緩和、郵政民営化など、行き過ぎた市場開放をし、輸出企業の好景気に酔いしれ、雇用も企業任せで真の内需拡大策を怠り、三位一体改革によりそのツケを地方へ回し、納税者である国民へ対して十分なセーフティーネットを張らなかった結果にほかならないと思います。
次に、議案第19号及び議案第20号につきましては、鹿屋市福祉施設民営化実施計画に基づき、鹿屋市立寿保育所、鹿屋市立上小原保育所及び鹿屋市立寿光園を平成22年４月１日から民営化するため、当該条例を廃止しようとするものでございます。 次に、議案第21号鹿屋市介護保険条例の一部改正についてでございます。
さらに、本市の職員でも民営化の中、専門職から一般職に異動される機会がふえ、仕事に不安を持っている方がふえています。また、医療や介護など、社会福祉に貢献したいと専門学校に進学し、就職しても、厳しい労働条件や低賃金で転職を余儀なくされている若い人たちがたくさんいます。職業訓練・能力開発は、今後の社会にとっても極めて重要であります。
学校規模適正化は、特に市議会から市立幼稚園の管理運営について、民営化の方向性や廃止も含めた検討の申し入れを受けている立場でもあり、乗り越えなければならない問題も多々ありますが、適正な教育環境の確保を図る観点から、全市的また積極的かつ迅速に取り組まなければならない大きな政策課題でありますので、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと考えております。
なお，事業を民間に移管すると，おおよそ850万円程度の民営化加算が措置費に加えられることが予想されますが，それでも市の財政上は2,650万円の過不足額を補てんする必要がなくなります。
７つ目、市立保育所と同様に、養護老人ホーム寿光園の民営化を計画をしておられますが、これは施設の老朽化が著しく、法定の面積拡大等の法的なクリアの問題、また、多額の改築費用を要するものであります。引き受けるところ、法人、事業所があると思われるかについてお答えください。 最後に、教育行政に関連して、３点、教育長と市長の考えを伺うものであります。
２０年第４回定例会（１２月） 議事日程 第七号 平成二十年十二月二十四日（水曜）午前十時 開議第 一 第九七号議案 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件第 二 第六一号議案ないし第七六号議案、第七八号議案ないし第九一号議案及び第九三号議案ないし第九五号議案第 三 第九六号議案 土地取得の件第 四 意見書案第一号 教育予算の拡充を求める意見書提出の件第 五 意見書案第二号 郵政民営化法
│ │ ├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤ │ 18│議提│新たな過疎対策法の制定に関する意見書について │ │ │ │６ │ │ │ ├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤ │ 19│議提│郵政民営化法
認定について（市長提出議案第７９号） 第２３ 平成１９年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計決算の認定について（市長提出議案第８０号） 第２４ 平成１９年度鹿屋市立小野簡易水道事業特別会計決算の認定について（市長提出議案第８１号） 第２５ 平成１９年度鹿屋市水道事業会計決算の認定について（市長提出議案第８２号） 第２６ 鹿屋市議会会議規則の一部改正について（委員会提出議案第４号） 第２７ 郵政民営化法
平成２０年９月１０日 南九州市長 霜 出 勘 平 殿鹿児島県南九州市議会 郵政民営化法の見直しに関する意見書 平成１９年１０月１日郵政民営化法に基づき，郵便，郵便貯金，簡易保険のいわゆる郵政三事業は，持株会社である日本郵政株式会社の下に，４つの会社に分社化されました。
そして、保育所の民営化の問題でございますが、保健福祉部長をして詳しくお答え申し上げます。 ◎産業振興部長（石神晃二君） ２点目の支援策をもっと拡充できないかということについてお答えいたします。
採択についての陳情書 │ │ ├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤ │ 28│陳情│陳情書（霧島市の発展基盤の主体となる観光協会（四協│ │ │ │９ │会）を早急に統合することの要望） │ │ ├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤ │ 29│陳情│郵政民営化法
──────────────────── △日程第12―日程第13 請願第１号―陳情第５号一括上程 ○議長（西良仁） 日程第12，請願第１号地元商業育成についてのお願い及び日程第13，陳情第５号郵政民営化法の見直しに関する陳情書の以上２件を一括議題とします。 本件について総務常任委員長の報告を求めます。
次，２点目，旧川辺町で平成18年度に勝目保育所，仮称ですけれども，建設の事業計画が予算計上されまして執行されている状況でありますが，ほかの市立保育所の民営化も含めた，今後どのような調整を図る考えかお聞かせいただきたいと思います。 次に，教育長にお尋ねします。
可決） 議案第８０号 平成２０年度南九州市一般会計補正予算（第３号）について （原案可決） 発議第 ５号 南九州市議会会議規則の一部を改正する規則について （原案可決） 発議第 ６号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書について （原案可決） 発議第 ７号 地元商業育成に関する意見書について （原案可決） 発議第 ８号 郵政民営化法
これは、本当に今郵便のほうも民営化がなされ、非常にハードな業務の中で郵便物を配って回るわけですから、宅配便の業者、それから郵便の方の側に立ったことで、そちらもあわせて要望をお願いしたいと思います。 これで私の質問は終わります。 ○議長（西薗孝行君） 次に、５番大久保博文議員。
委員長の報告もありましたが、民営化の方向性や廃止も含めて検討するとありますが、私のところに既に廃止になるのかなどと電話もあり、幼稚園を利用している親たちも心配しておられます。